損切りする？しない？

株の悩みあるある、「損切りするか、しないか」。

買った株が下がると、

「ここで売ったら損が確定する」

「でも、ここから戻るかもしれない」

と、なかなか売れなくなります。

一方で、損切りせずに持ち続けた結果、含み損がどんどん大きくなることもあります。

では、損切りはしたほうがいいのか。

下がった＝売る、ではない

株価が下がった理由が、

「会社の業績や将来性が悪化した」

のか、

「市場全体が下落している」

のかでは意味が違います。

一時的な相場環境で下がっているだけなら、企業の価値そのものが変わっていないこともあります。

だから私は、

「何％下がったから損切り」

と機械的に決める必要はないと思っています。

大切なのは、なぜ下がったのか。

逆に、売ったほうがいい場合もある

業績が悪化した、成長シナリオが崩れた、そもそも買った理由がなくなった。

そんなときは、

「損を確定したくない」

という理由だけで持ち続ける必要はありません。

ここで考えたいのが、

「今、この株をこの価格で買いたいと思うか？」

ということ。

買値まで戻ってほしいから持っているのか、それとも今後も保有したいと思っているのか。

この2つは似ているようで、まったく違います。

損切りする？しない？

損切りは、負けを認めることではありません。

そして、損切りしないことが正解でもありません。

株価が下がったときこそ、

「私はなぜこの株を買ったんだっけ？」

と、一度立ち止まって考える。

損切りするか、しないか。

判断するのは「含み損の大きさ」ではなく、これからもこの株を持ちたいと思えるかどうか。

私はそんなふうに考えています

NISA貧乏の次は「iDeCo貧乏」？

なぜ今、こんな話が出てきたのかというと、iDeCoの制度が大きく変わるから。2026年12月から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられる予定です。

iDeCoといえば、

「節税になる」

「老後資金を作れる」

「運用益も非課税」

ということで、かなりお得な制度として紹介されることが多いですよね。

実際、iDeCoの掛金は全額所得控除になり、運用中の利益も非課税です。(厚生労働省)

でも、「iDeCoって、本当にそんなにお得なの？」という意見もあります。

もちろん、これは人によって答えが変わります。

所得税率が高い人なら、掛金の所得控除によるメリットも大きくなります。

一方で、そこまで所得税を払っていない人なら、思っていたほど節税額が大きくない場合もあります。

つまり、「iDeCo＝誰にとっても絶対お得」ではない。

そして私が一番気になるのは、節税額よりもこっち。

途中で自由にやめられない

NISAなら、積立をやめることもできるし、必要になれば売却して現金にすることもできます。

ところがiDeCoは、老後資金として作る制度なので、基本的に途中で自由に引き出すことができません。

これって結構大きな違いですよね。

「毎月1万5,000円くらいなら大丈夫」と思って始めても、それが何年、何十年と続く。しかも、そのお金は基本的に老後まで自由には使えない。

だからこそ、加入する前に、自分の生活に本当に合っているのかを考える必要がある。私はここが大事なんじゃないかなと思います。

さらに、iDeCoには手数料もあります。金融機関によって運営管理手数料が無料のところもありますが、制度全体にかかる手数料まで全部無料になるわけではありません。

現在は、国民年金基金連合会の手数料が月105円、事務委託先金融機関の手数料が月66円。

合わせて月171円です。(iDeCo公式サイト)

年間にすると2,052円。

そして2027年1月からは国民年金基金連合会の手数料が120円に引き上げられる予定なので、事務委託先の66円と合わせると月186円になります。(iDeCo公式サイト)

もちろん、これだけで「iDeCoは損」と言う話ではありません。節税メリットのほうが大きければ、それでも十分意味があります。

ただ、「無料だからiDeCo」ではないということ。

そして、もう一つややこしいのが、出口です。iDeCoは受け取るときにも税金のことを考えなければいけません。

一時金で受け取れば退職所得控除、年金で受け取れば公的年金等控除の対象になります。(厚生労働省)

一見、「退職所得控除があるなら安心じゃん」と思うんですが、ここも単純ではない。

勤務先から退職金を受け取る人なら、iDeCoの一時金と退職金の受け取り時期によって、退職所得控除の計算に影響が出る場合があります。

しかも2026年から、この重複調整に関するルールも変更されています。(国税庁)

つまり、入れるときに節税。だけ見ていればいい制度ではなく、受け取るときまで考えておく必要がある。ということなんですよね。

一時金で受け取るのか。年金で受け取るのか。あるいは一時金と年金を組み合わせるのか。人によって正解が違う。

だから私は、「iDeCoは絶対やるべき！」と言われても、「ちょっと待って。加入する前に仕組みを勉強したほうがいいんじゃない？」と思います。

NISAもそうだけど、制度が「お得そう」というだけで始めるのはちょっと危ない。

特にiDeCoは、一度入れたお金を自由に引き出せない。ここがNISAとは大きく違います。

そして、2026年12月からはiDeCoの拠出限度額が引き上げられる予定。

自営業者など第1号被保険者は、国民年金基金などとの合算で月7.5万円まで。会社員などの第2号被保険者についても、条件に応じて拠出限度額が引き上げられます。(厚生労働省)

「もっと入れられますよ！」となるわけです。

でも、入れられる金額が増えることと、入れたほうがいい金額が増えることは別。ここは分けて考えたい。

老後資金をしっかり作りたい人には、iDeCoが合う場合もある。でも、数年後に使う可能性があるお金までiDeCoに入れてしまうのは考えもの。

私なら、「節税になるから」だけでは決めない。

いつ使うお金なのか。

途中で使えなくても困らないのか。

受け取るときの税金まで考えたのか。

ここまで考えてから始めるかな。

NISA貧乏の次は、iDeCo貧乏。投資や節税って、「やればやるほどいい」ではないんですよね。お得な制度ほど、仕組みをちゃんと理解してから使う。

これ、結構大事だと思います

権利確定日、またぐ？またがない？

株を持っていると、あるあるな悩み。

「この株、権利確定日をまたぐ？」

配当がもらえる銘柄なら、せっかくだから配当をもらいたい。

でも、権利落ち日に株価が下がることもある。

じゃあ、権利確定日の前に売って、権利落ち後に買い戻したほうがいいんじゃない？

……と思ったりする。

でも、これ、そんなに簡単な話でもない。

そもそも配当や株主優待などの権利を受け取るには、基準日に株主になっている必要がある。

そのためには、権利確定日の直前まで持っていればいいというわけではなく、実際には「権利付き最終日」までに買っておく必要がある。

そして、その翌営業日が「権利落ち日」。

ここはちょっとややこしい。

そして権利落ちになると、理論上は配当金の分だけ株価が下がる。

たとえば、1株あたり100円の配当なら、

権利落ち前　1,000円

↓

権利落ち後　900円

というのが理論上のイメージ。

もちろん、実際の株価はそんなにきれいには動かない。

その日の相場全体の動きや、その会社への評価など、いろいろな要因で動くからだ。

だから、

「配当をもらって、権利落ちで株価が下がるなら意味ないじゃん」

という話でもないし、

「権利落ち前に売れば絶対に得」

という話でもない。

そもそも、権利確定日前だから株価が必ず上がるわけでもないし、権利落ち後だから必ず配当分だけ下がるわけでもない。

ここが難しいところ。

私は基本的に、長く持ちたいと思っている配当株なら、権利確定日をまたぐことにあまり抵抗はない。

配当をもらうために持っているのだから、権利を取って、そのまま持っておく。

逆に、「権利確定日だから」という理由だけで、普段なら売らない株を売ったり、買い戻したりするのは、ちょっと面倒くさい。

しかも、売ったあとに株価が上がったら、

「あれ、売らなきゃよかった……」

となる可能性もある。

反対に、権利落ち後に安く買い戻せることもある。

結局、どちらが正解というより、

その株をこれからも持ちたいのかが大事だと思う。

配当株を長期で持つなら、権利確定日は「売らなきゃいけない日」ではなく、

「今年も配当をいただく時期が来たな」

くらいに考えておく。

もちろん、含み益が大きくなっていて一度利益を確定したいとか、投資方針を変えたいとか、売る理由があるなら別。

でも、

「権利落ちが怖いから、とりあえず売る」

なんてことは私はやらない。

株って、こういう細かいところまで考え始めると、どんどん難しくなるんですよね。

権利確定日をまたぐか、またがないか。

結局、自分の投資スタイルに合うほうを選べばいい。

私は長く持ちたいと思える株なら、淡々とまたぎます。

そして、配当金が入ったら、

「今年もありがとう」

と感謝しながらいただくだけです