月給の十分の一以上の減給処分は？

月給の十分の一を超える減給処分はできませんので、残額は翌月の月給から減給することになります。

懲戒処分としての減給の限度は？

1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金総額の十分の一を超えてはならないと労働基準法91条に定められています。

退職後懲戒事由が発覚した場合、退職金の返還を請求できるか？

少なくとも、退職金規程等に退職金の不支給や返還についての規定が必要です。これがなければ返還の請求は根拠がないのでできません。

退職した元従業員を懲戒処分に課することはできるか？

そもそも懲戒処分は企業秩序維持のために課する制裁罰ですから、すでに退職している元従業員には秩序違反の心配はなく、懲戒処分を課することはできません。

自宅待機後の懲戒処分は二重処分になるか？

この自宅待機が、懲戒処分としての出勤停止ならば、その後懲戒解雇等の処分をすれば二重処分になります。しかし、自宅待機が、懲戒処分そのものではなく、例えば、処分決定までの間の証拠湮滅、同種行為の再発防止等合理的な理由がある場合には、懲戒処分の準備的行為として二重処分に該当しません。