労働者には退職の自由があるので、これを極度に制限する特約は民法第90条（公序良俗）に反し無効とされる可能性が強いです。労働基準法第20条1項に、解雇する場合は少なくとも30日前に予告しなさいという規定があるので、それとのバランスを考えると退職の意思表示を求めるならば1カ月前程度が無難でしょう。
民法第627条1項に「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」と定めてあるが、就業規則で退職の申出は1カ月前にすることと定めることは有効とする説が有力です。なぜならば、民法の規定は、任意規定と解するのが一般的で、いわゆる特約が優先するとされるからです。
労働者が一方的に会社を辞めることについては法律に規制はありません 。民法第627条第1項には、期間の定めのない契約はいつでも解約の申し入れができ、申し入れの日から2週間経過すると労働契約は終了すると規定しています。