私たちは労働問題の専門家として最高のサービス
を提供します
（池田社会保険労務士事務所 経営理念の一部）
昨日は豊中市の労働相談の担当でした。
午前１０時から午後４時まで相談者を待っていたので
すが、１件の相談もありませんでした。
豊中市の労働相談を担当して４年目になりますが、
相談件数０はめったにありません。
私の実感としては労働トラブルが増えてきているよう
な感じがあったのですが、そうでもないのでしょうか？
でも、よくよく考えてみれば相談がないということは
トラブルがないということで、それは結構なことなの
ですが。
私たちはあらゆる職場のお手本になるような人間
尊重の職場を創ります
（池田社会保険労務士事務所 経営理念の一部）
赤字続きでリストラ（整理解雇）を考える経営者の方が
増えてきているようです。
でもリストラは簡単にはできません。わが国の労働法
は労働者の方を手厚く保護していて労働者の方に非
がある普通解雇でさえ難しいのに、労働者の方に非が
ないのに会社の事情によって解雇するリストラ（整理
解雇）はとても難しいです。
裁判で整理解雇の有効性が争われた場合、以下の
整理解雇の４要件が問題になります。
①人員整理をする必要性があるのか
②解雇回避努力を尽くしたか
③被解雇者の人選基準に合理性はあるのか
④解雇する前に十分説明・協議を尽くしたか
結局、整理解雇は会社を存続させるための最後の
最後の手段ということです。
私たちは経営者の方、労働者の方、双方が笑顔で
働ける社会の実現に貢献します
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会社が儲からず、賃下げをしたいというご相談が増えて
きています。
賃下げは労働者の方、およびその家族の方の生活に
重大な影響を与えるので容易にすべきではないと思い
ます。
しかし、やむにやまれず賃下げせざるをえない場合も
あります。
その場合、労働者の方に会社の事情を正直に説明し、
賃下げに同意してもらうのが王道です。これは日ごろか
ら労使間のコミュニケーションがとれておれば十分可能
です。
でも、コミュニケーションが悪ければ同意してもらうのは
難しいでしょう。
その場合は、就業規則を変更し労働者の方に周知し、
かつその変更に合理性があれば労働条件は変更後の
就業規則の内容になります。
つまり賃金に関する規則を変更することによって賃下げ
は可能になります。
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ある経営者の方から、派遣労働者が仕事中ケガを
した場合、自社（派遣先）が労災の責任を負うのか
とのご質問がありました。
結論から言いますと、派遣先は労災の手続きは必要
ありません。
派遣元が労災の手続きをします。
理由は簡単です。
派遣労働者の雇用主は派遣元だからです。
派遣先は派遣契約に基づいて指揮命令はしますが、
派遣労働者との間には労働契約関係がありません。
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ある労働者の方から競業避止義務についてご相談が
ありました。
今の会社を辞めて独立したいが、入社時に誓約書を
書かされた。その中に競業避止義務が書かれており、
違反した場合は損害賠償義務を負うという記載があ
るというのです。
また、就業規則にも競業避止義務の記載があるらし
いのです。
競業避止義務とは、会社を辞めた後、同業他社への
就職や同業の事業経営を禁じるものです。
大多数の会社の就業規則には、この競業避止義務
の記載があります。
逆の言い方をすれば、この記載のない就業規則を
お持ちの会社はリスク管理が弱いといえるでしょう。
しかし、労働者様には憲法で保障された「職業選択
の自由」があります。
よって誓約書や就業規則に競業避止義務の規定が
あるからといっも、無制限に同業他社への就職や同
業の事業経営を禁じることはできません。
どこまでなら競業避止が許されるかは、判例を見る
限り一律に線引きはできないと思います。
①労働者の地位、職務内容
②競業避止の期間的、地域的限定
③代償措置の有無
④労働者の行為の悪質性の有無
⑤会社の競業避止を求める必要性
これらの事情を総合的に考慮して、競業避止義務
の有効性を裁判所は判断しているようです。
