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身の回りのことを自由に書いてみます。食べること、飲むこと が 好きなのでこれに関係すること、段々多くなってきました。



20日に参院選があり21日に赤沢大臣が8回目の訪米、ラトニック長官と会談した後昨日トランプ大統領と会談し、関税について合意したと伝えられました。

内容はトランプ大統領のSNSに留まっており今後両国で合意文書が作成されます。SNSの内容及び記者会見によれば関税率は15%とのことで低くはなっています。

自動車関税の他、日本のコメ購入、5500億ドルの投資が記載されています。まだ実際の合意文書を見なければ詳細は分かりませんが、海外では日本は5500億ドルを払って10%の関税率削減としたのかと報道されています。

具体的に5500億ドルの投資が何を意味するのか、対象が決まっていて記載しているのか不明です。赤沢大臣の記者会見も今一つ不明点があります。

自動車業界としては関税率が15%となったことに安心感が出ています。経済学者の試算ではこれでGDPが0.6%程度減少するとのことです。

合意文書の内容が明らかになって以後、石破首相の退陣論が具体化すると見られます。関税交渉が終われば首相に留まる理由はもうないからです。











参院選では自民・立憲の議席減、国民・参政が議席増でした。自民・立憲を支持していた一部の層が国民・参政に回ったということです。

国民民主党には人材がいないように見えます。国会対策・政調会長の仕事を誰が出来るのでしょうか。すごく不安です。

参政党は全国の地方組織に根を張り地方議員が沢山います。又、国会対策・政調会長が務まる人材もいます。この点参政党が安心できますが問題は神谷氏に全てが集中していることです。

あと暫くの間に党の体制を組み直さないと沢山の業務が回らなくなるでしょう。つまり参政党には組織・体制強化の課題があります。

参政党自身が言っていたように日本人フアーストは選挙期間中のキャッチフレーズで問題は物価対策です。参政党は給付金ではないようですが消費税をどうするのでしょうか。この点がまず問われるところです。









参院選が終わりました。残り議席40になった段階では自公が目標とした50には遠く及ばない雰囲気があったのですが、終盤で自民が議席を伸ばし結局自公は47となっています。

勿論自公が伸びなかったことは問題ですが、立憲が終盤に全く伸びていないのがもう一つの問題です。護憲や減税と言った明確な目標を掲げずただ固定層が投票するのを待っているだけなので票が伸びません。

自民と立憲に不満を持つ票は国民民主に行っています。今後の選挙でも同じことが起きる可能性があります。意外に問題は立憲のほうが深刻かも知れません。

野党第一党が消えていきます。危機意識を持った自民党が党勢を回復するかも知れません。かつて社会党は消えました。同じことを繰り返しています。

最後の議席は海洋に強い国民の山田さんでした。彼の存在は尖閣や南鳥島など他の議員が及ばない知識と経験があることです。日本の国防に欠かせない人です。