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身の回りのことを自由に書いてみます。食べること、飲むこと が 好きなのでこれに関係すること、段々多くなってきました。



赤沢大臣が日本に帰国して日米関税交渉の内容が分かってきました。伝えられるところでは、関税率を15%にする、5500億ドルの投融資を行う、とされています。

そして、同投融資から得られる利益の分配はUSA90%、JPN10%とのことです。この利益分配率が一方的ではないかと言われていますが、赤沢氏の話では対象となるのは全体の1-2%の出資部分で当該portinでの利益を問題にしているとのことです。

関税率を25%から15%にすることで得られる利益と上記出資に関わる利益の比較ということになります。この説明で十分です。

今、出資で話が出ているのは、医薬品・半導体分野です。想定しているのは特許が有効期間を過ぎた一般品の投資のようです。これなら日本も投資できます。

日本で言われている、文書がない、有効期間がない等のことは、大統領令の発布を待つとのことです。一番早い方法を選択したということです。

日本に赤沢さんがいて良かったです。能力がある優秀な方です。今のところアメリカから出ている文書としてはwhitehouseのFactsheetがあります。十分でしょう。






















与野党党首に日米関税合意の説明が行われました。
合意文書がないこと、日本からの投資が5500億ドルと巨額でその内容が不明確であることが明らかになりました。

コメについては明確な内容でした。野党党首からは上記問題点の指摘がありました。当然でしょう。

アメリカ当事者の間でもこの内容について合意がなされているのか不明ですから合意文書を作成することは重要で必要なことでしょう。もしアメリカ側が合意文書を作成できないと言うなら、その理由を質さなければなりません。

その結果関税率15%を振出しに戻すというなら再交渉を要求することになります。全体に、詰めが甘く、関税率引下げの為に投資を犠牲にしている印象があります。

今後アメリカとの間でこの合意内容が変わっていくことも考えられます。今回の合意は暫定合意であり、interim agreement 或いは tentative agreementというべきものでしょう。

今後変わることを前提としたagreementというべきです。アメリカが最大の目的としているのは中共との関税合意であり、こちらがどう合意形成されるかを見ながら日本の次のstepを考えるべきです。

数ある国とのアメリカの関税交渉はまだ始まったばかりで、日本は最終合意をそれほど急がなくて良いでしょう。


























昨日東京都発表の定点医療機関別患者報告数は2.73、入院患者数は1132と両者とも急増しています。夏ですが気をつけなければなりません。

自民党内で首相経験者と石破氏の会談が行われましたが、石破氏からは交代等の話はなかったとされています。

参院選で目標とした自公で50議席には3届きませんでしたが47であり他の野党1党と協力を行えば議決を確保できる状態になったことが石破氏の行動に影響しているのではないでしょうか。

日米間の関税交渉が15%で妥結し文書化を待つ段階に来たことも今交代ではないとの判断に影響しています。

自民党内には関税交渉妥結を花道にするべきとの意見が出ているようです。それも説得力があります。

次の総裁を誰にするかメドを立てた上で総裁選実施が望ましいでしょう。問題は誰が次かですね。場合によっては石破氏が選挙に立候補するかも知れません。それも一つの方法でしょう。

当面は関税文書の完成を待ち、全国に相談窓口を設置し、コメ輸入を始めることが石破氏の業務です。業務を行うことは重要です。