赤沢大臣が日本に帰国して日米関税交渉の内容が分かってきました。伝えられるところでは、関税率を15%にする、5500億ドルの投融資を行う、とされています。
そして、同投融資から得られる利益の分配はUSA90%、JPN10%とのことです。この利益分配率が一方的ではないかと言われていますが、赤沢氏の話では対象となるのは全体の1-2%の出資部分で当該portinでの利益を問題にしているとのことです。
関税率を25%から15%にすることで得られる利益と上記出資に関わる利益の比較ということになります。この説明で十分です。
今、出資で話が出ているのは、医薬品・半導体分野です。想定しているのは特許が有効期間を過ぎた一般品の投資のようです。これなら日本も投資できます。
日本で言われている、文書がない、有効期間がない等のことは、大統領令の発布を待つとのことです。一番早い方法を選択したということです。
日本に赤沢さんがいて良かったです。能力がある優秀な方です。今のところアメリカから出ている文書としてはwhitehouseのFactsheetがあります。十分でしょう。