与野党党首に日米関税合意の説明が行われました。
合意文書がないこと、日本からの投資が5500億ドルと巨額でその内容が不明確であることが明らかになりました。
コメについては明確な内容でした。野党党首からは上記問題点の指摘がありました。当然でしょう。
アメリカ当事者の間でもこの内容について合意がなされているのか不明ですから合意文書を作成することは重要で必要なことでしょう。もしアメリカ側が合意文書を作成できないと言うなら、その理由を質さなければなりません。
その結果関税率15%を振出しに戻すというなら再交渉を要求することになります。全体に、詰めが甘く、関税率引下げの為に投資を犠牲にしている印象があります。
今後アメリカとの間でこの合意内容が変わっていくことも考えられます。今回の合意は暫定合意であり、interim agreement 或いは tentative agreementというべきものでしょう。
今後変わることを前提としたagreementというべきです。アメリカが最大の目的としているのは中共との関税合意であり、こちらがどう合意形成されるかを見ながら日本の次のstepを考えるべきです。
数ある国とのアメリカの関税交渉はまだ始まったばかりで、日本は最終合意をそれほど急がなくて良いでしょう。