20日に参院選があり21日に赤沢大臣が8回目の訪米、ラトニック長官と会談した後昨日トランプ大統領と会談し、関税について合意したと伝えられました。
内容はトランプ大統領のSNSに留まっており今後両国で合意文書が作成されます。SNSの内容及び記者会見によれば関税率は15%とのことで低くはなっています。
自動車関税の他、日本のコメ購入、5500億ドルの投資が記載されています。まだ実際の合意文書を見なければ詳細は分かりませんが、海外では日本は5500億ドルを払って10%の関税率削減としたのかと報道されています。
具体的に5500億ドルの投資が何を意味するのか、対象が決まっていて記載しているのか不明です。赤沢大臣の記者会見も今一つ不明点があります。
自動車業界としては関税率が15%となったことに安心感が出ています。経済学者の試算ではこれでGDPが0.6%程度減少するとのことです。
合意文書の内容が明らかになって以後、石破首相の退陣論が具体化すると見られます。関税交渉が終われば首相に留まる理由はもうないからです。