自己責任

msn産経ニュース2009.8.7 15:49の記事より

　「なんでそうなったのか…」。覚せい剤取締法違反容疑（所持）で女優の酒井法子容疑者（３８）に逮捕状が出されたことを受け、記者会見に臨んだ「サンミュージックプロダクション」の相沢正久社長。約１００人の報道陣に取り囲まれるようにして会見はスタートした。

　相沢社長は酒井容疑者に逮捕状が出されたことについて、「警察から報告はない。捜査の報告を待つしかない」と説明。酒井容疑者が覚醒（かくせい）剤を使っていたか心当たりを問われると、「一切そんなことを感じたことはなかった。撮影現場に自分も行ったことがあるが、まったく…。元気な”のりピー”という感じで…」と唇をかみしめ、肩を落とした。

　酒井容疑者と最後にあったのは７月中旬。それから酒井容疑者の夫で自称プロサーファー、高相祐一容疑者（４１）が３日未明に同容疑で現行犯逮捕された後、酒井容疑者とは連絡が取れなくなった。

　「（なぜいなくなったのか）分からない。どういう風に考えているのか。自分を追い込んでいるのか」

　これまで、酒井容疑者を一児の母親、自立した一人の女性として尊重してきたという相沢社長。「仕事があるときは、他の事務所と同じように、連絡はしていたが、プライベートは分けていた」と話した。酒井容疑者が失踪（しっそう）後、長男を心配して知人に連絡していたという一部報道については、確認していないと説明した。

　会見の終わり、酒井容疑者のファンに一言を求められると、[酒井法子」は皆さんに支えられてきたタレント。東南アジアでも支援されてきた。どういう経緯で出てこないかは分からないが、彼女は非常に気遣いのする周りを明るくしようと動く子。何があったとしても彼女の心情を分かってあげてほしい。励まし、声をかけてほしい」と声を詰まらせてコメント。最後はカメラのフラッシュを振り切るように、会場を後にした。

最近芸能人が覚せい剤で逮捕されるというニュースをよく目にします。

覚せい剤は使用・所持ともに１０年以下の懲役が課されます

これらは、体に悪影響を及ぼすため禁止されている、ということを忘れてはいけません。

一時的な誘惑に惑わされたりせず、自分で自分を守る心の強さを持ちましょう

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原爆症認定訴訟：「原爆症救済」訴訟終結の確認書に署名－－首相と被団協

毎日ｊｐ　より

　麻生太郎首相と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は６日午前、広島市内のホテルで「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に署名した。１審で勝訴した原告について控訴を取り下げて原爆症と認定するほか、１審敗訴の原告は議員立法で創設する基金で救済する。０３年の提訴から６年余を迎え、集団訴訟は原告が求めてきた「全員救済」で解決する運びとなったが、訴訟をせず原爆症の認定を待つ被爆者の救済が今後の課題として残りそうだ。

　首相はこの後の記者会見で「原告が高齢であり、訴訟が長年にわたっていることなどを考慮した。司法判断を尊重して救済することを決断した。合意に至ったことは誠に喜ばしい」と述べ、今後基金の詳細を検討する考えを示した。首相は記者会見に先立ち、被爆者代表と会って救済策を伝え、要望を聞いた。

　救済策は、原告３０６人のうち原爆症と認定されていない延べ１１０人について、（１）１審勝訴の４７人に関しては控訴を取り下げて（３日の熊本地裁判決分は控訴しない）判決を確定させ、原爆症と認定（２）係争中の４８人は１審判決を待ち、勝訴すれば原爆症と認定し、敗訴すれば基金で救済（３）敗訴原告１５人は基金を財源とする一時金で救済－－が柱。

　今回の救済策の対象には、認定を待つ被爆者約７７００人は含まれていない。

◇原爆症認定集団訴訟の終結に関する確認書骨子

・１審判決を尊重し、１審勝訴原告については控訴せず判決を確定。３日の熊本地裁判決は控訴しない。１審勝訴原告への控訴は取り下げる

・係争中の原告は１審判決を待つ

・議員立法で基金を設け、問題解決に活用

・厚労相と被団協、原告団、弁護団は今後、訴訟の場で争う必要がないよう新設する定期協議の場で解決を図る

・原告団は集団訴訟を終結させる

今日、広島は64回目の原爆の日を迎えました。

これを機に、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に署名がなされ、一審に勝訴した原告も敗訴した原告も、何らかの形で、全面的に救済されることになりました。

しかし、被爆したのに原爆症に認定されず、訴訟も起こせない方々には、未だ救済策がありません。

被爆した方々が高齢になってきた今、より多くの被爆者のできるだけ早い救済を望みたいものです

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裁判員制度本格始動

asahi.com 2009年8月5日13時0分 の記事より

以下引用

全国初の裁判員裁判となった東京都足立区の隣人殺人事件の東京地裁での公判は５日、３日目の審理を迎えた。開廷直後の被告人質問では、６人の裁判員全員が順々に被告に対して質問をした。検察側は論告で懲役１６年を求刑。被害者参加人として出廷した被害女性の長男（３７）側は「最低でも懲役２０年の判決を求める」と述べた。これに対し、弁護側が「検察官の求刑は重すぎる」と主張して結審した。
　裁判員と裁判官３人は判決を話し合う非公開の「評議」に入る。判決は６日午後２時半から言い渡される予定だ。
　殺人罪に問われているのは、自宅の斜め向かいに住む女性（当時６６）を刺殺したとされる藤井勝吉被告（７２）。裁判員らは、これまでの審理を踏まえ、被告に「なぜサバイバルナイフを持ってこようと思ったのか」「警察や救急車を呼ぼうと思わなかったのか」などと尋ねた。
　検察側は論告で「死刑や無期懲役を求めるのはやや重い」と、プロの裁判官だけの法廷では聞かれなかった表現をあえて使ったうえで、懲役１６年を求刑した。これに対し、弁護側は最終弁論で「口論の末、被害者の言動が誘発した突発的かつ衝動的な犯行」と主張。反省も考慮し、一般の殺人事件よりも軽い刑を選択するよう、裁判員に向かって訴えた。

裁判員裁判が始まり、法律家でない一般の方々も裁判に参加するようになりました
全国初の裁判員裁判が3日目を迎えた今日は、今まで法律家からは出なかったような質問が裁判員から聞かれたようです
これから裁判員裁判が行われていくことによって、法律家だけでなく一般の方々の感覚や常識も反映されたよりよい裁判が行われること、また一般の方々の司法に対する理解が増進していくことを期待します
みなさんも裁判員に選ばれた際は、ぜひ積極的に参加してみてください

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手数料が高い、広告と違う

MSN産経ニュース2009.7.30 22:49の記事より

以下引用
年間１兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」

めぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に、「手数料が高過ぎる」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連
が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。

　大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。
を中心に月１千本ものＣＭを流すところもあるという。

　弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起とな地方テレビ局っているのが、過去に高い利率（グレーゾーン金利）
で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。

　日本貸金業
協会によると、平成１９年度に業界から返還された利息金は、利用者の借入金の元本返済に充当されたのが約４２００億円、現金で還元されたのが約５２００億円の計９４００億円。２０年以降は１兆円を超えているという。

消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士や司法書士にとり“返還金バブル”となっている。手数料２０％と仮定すれば、２千億円もの市場ができた計算だ。

　突如出現した大市場に、日本弁護士連合会（日弁連）、日本司法書士会連合会（日司連）ともに「統計はない」というものの、依頼者との間でトラブルが増えていることを認める。

　 「面会もなく勝手に手続きを進める」「高い手数料を取られた」「広告に書いてある内容と違う」といった声が多いという。派手な広告で事務所の処理能力を超 えた数の依頼を受け、事務が滞っているケースもあるようだ。債務整理で稼いだ２億４千万円もの所得を隠していた司法書士の存在も明らかになった。

　 ６月には、中堅消費者金融のネオラインキャピタル（東京都港区）が司法書士団体などに、「弱者保護の実現のため業界全体で（安価な）手数料体系の統一を検 討してほしい」と、法曹の正義感に訴えた要望書を提出。「高利息などで批判されっぱなしだった消費者金融が“逆襲”に出た」と金融界で話題になった。

　相次ぐ苦情に日弁連

は２３日、債務整理を受任する弁護士に向けて「指針」を打ち出した。弁護活動に関する指針ができるのは、極めて異例なことだ。

　指針では、「債務処理の目的は債務者
の経済的更生にある」と明記。「依頼者（債務者

）と直接面談する」「『家を残したい』といった依頼の趣旨を尊重する」「再度の融資が難しくなるなど、リスクを告知する」ことなどを求めた。

　指針作成にかかわった宇都宮健児

弁護士は「弁護士として当たり前のことが行われなくなっているケースがある」と話す。日司連でも「広告表現に関するガイドラインの策定作業をしているほか、報酬や手数料についても全国的な調査に乗り出す」（担当者）という。

　ただ、弁護士も司法書士も基本は個人業。「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」（日司連）という声が出ている。

過剰な広告、このようなニュースを見ると不安になるのは当然です

まず依頼者の不安を取り除くのが最優先なのに、自分の利益を追及し、依頼者の意向を無視してしまっている弁護士や司法書士も少数ながらもいます

目の前の広告に飛びつかず、一か所だけでなく数か所にお電話するなどしてしっかり情報を収集し、一番信頼のできる先生に依頼するようにしましょう

改正貸金業法について

最近収入証明書類の提出を業者に求められた。といった内容の相談が増えました。

いよいよ業者側も総量規制の施工に向けて、本腰を入れ始めたといったところでしょうか。

総量規制って何＿？？という方、自分も最近収入証明書類の提出を求められたけど何で？？

といった方に向けてお伝えさせて頂きます

http://www.0570-051-051.jp/contents/user/1-1.html

↑　　　　↑

非常によくまとめられています参考にさせて頂ければと思います

今現在総量規制に引っ掛かってしまう、債務状況の方は多くいらっしゃる事と思います

心あたりのある方は今一度、自分の債務状況を見直し、対策をたたてて頂きたく思います

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知っていたににもかかわらず被害にあってしまう現状

以下引用

読売オンライン 2009年7月13日の記事より

神奈川県警が振り込め詐欺の被害者を対象に実施したアンケート調査で、被害者のほぼ全員が振り込め詐欺の存在を知っており７割以上が「自分は被害に遭わない」と考えていたことが分かった同県警は「振り込め詐欺の手口は巧妙化しているので、常に『自分も被害に遭うかもしれない』という危機感を持ってほしい」と呼び掛けている。

　調査は、同県警が２～５月に振り込め詐欺の被害届を受理した１４～８６歳の計１７８人（男性５４人、女性１２４人）を対象に実施した。
　その結果、１７８人中１７６人が、「振り込め詐欺を知っていた」と答えた。被害に遭わない自信があったかという問いに対しては、３６人が「とてもあった」と回答し、「あった」「少しあった」も含めると、全体の７２％にあたる１２９人が「自分は被害に遭わない」と考えていたことになる。

　被害者の半数以上は６０歳代以上の高齢者で、子供や孫を装うオレオレ詐欺でだまされるケースが多かった。同県警で被害の最高額は、神奈川県横須賀市の女性（６３）の１２５４万円だった。

（2009年7月13日10時18分 読売新聞）

自分が被害に合うとは思っていなかったのに被害に合ってしまう現状これは非常にマズイですね

日々詐欺師の手口は巧妙になっており、警察が対応策を打っても、それに合わせ詐欺師も手口を変えていくといったイタチゴッコが続いていますね警察に頼るのではなく、自分の身は自分で守るを常に意識して頂きたいと思います

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キャッシングなどの法改正、1年以内に完全施行

以下引用

読売オンライン 2009年7月9日の記事より

多重債務問題を解決するべく、2006年12月に成立した「改正貸金業法」。段階を経て施行されており、2010年6月が完全施行のめどです。キャッシングやカードローンなどが該当しますが、何がどのように改正されるのでしょうか。

グレーゾーン金利の撤廃

　改正貸金業法の柱の1つが、「グレーゾーン金利の撤廃」です。グレーゾーン金利とは、出資法で定める上限金利未満で、利息制限法で定める上限金利を超えた金利のことです。

　出資法では、年29.2％（1日当たり0.08％、うるう年には年29.28％となります）を超過する契約を結んだ金銭貸付業者に対して、罰則を規定しています。利息制限法では、金銭の貸し借りにおける利息について、下記のように貸付額に応じた上限利率を設け、それを超えた部分は利息として支払う義務がないと定めています（罰則規定はありません）。

【利息制限法における上限金利】
　・元本10万円未満の場合　年20％
　・元本10万円以上100万円未満の場合　年18％
　・元本100万円以上の場合　年15％

　2010年6月までには出資法の上限金利が引き下げられ、「グレーゾーン」の金利帯がなくなることになっています。

　ただし、貸金業法や出資法が適用されるのは、消費者金融や信販会社、銀行系貸金業者などのキャッシング、カードローンなどの無担保ローン。ショッピングのクレジットを規制するのは割賦販売法になるので、この対象とはなりません。

総量規制と指定信用情報機関制度

　総量規制とは、借り手の年収を基準とした借り入れ上限額を設ける制度です。対象は個人向けの貸し付けで、個人事業主が事業のために借り入れる資金は対象外です。消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンクから借りる無担保ローンが対象です。

　総量規制では、借り手が複数の業者から借りる「総量」を「規制」します。貸金業者は顧客（借り手）が他社でどれだけ無担保ローンの残高があるかの情報を互いに知る必要があるので、「指定信用情報機関制度」を創設し、貸金業者間で1人の顧客の借入情報を共有、顧客の状況をチェックします。これまでも共有されていた延滞情報だけでなく、氏名・住所・生年月日・勤務先などの個人情報と、契約日・貸付金額・残高などの通常の利用状況などまで共有情報となります。

　その結果、貸金業者には、ある顧客の他社での借入動向や年収など詳細情報が入り、ローン審査が厳しくなると見られています。

無担保ローンは年収の3分の1まで

　改正貸金業法が完全に施行された後は、無担保ローンは年収の3分の1までしか借りられなくなります。例えば、年収300万円の人は、100万円までしか借りられません。

　年収には、配偶者の収入を合算することもできます。その場合は、自分の年収などを証明する書類、配偶者の年収を証明する書類、夫婦関係を証明する書類（住民票など）、配偶者が借り入れを行うことを証明する書類が必要です。専業主婦など、全く収入がない人が借りたい時には世帯収入で判定、上記と同様の書類も必要です。

　給料日前に家計が苦しくなり、専業主婦が当座の生活費をキャッシングでしのぐ、ということがやりにくくなるでしょう。また、年収の低い人ほど、借入上限額が低いしくみですから、家計がぎりぎりという人ほどライフプランをしっかり立てる必要がありそうです。

　なお、住宅ローンや自動車ローンなどは総量規制の対象ではありません。

50万円超のローンは、年収などを証明

　改正法では、借入額の監視が強化されます。下記のどちらかに該当する借り入れについて、源泉徴収票や所得証明書など、年収などを証明する書類の提出が必要になります。

・貸金業者1社からの借入額が50万円超の場合
・複数の貸金業者からの借入合計が100万円超の場合

　書類提出の理由は、貸金業者が利用者の年収を正確に把握するためや、法律の規制を超えた貸し付けを行わないようにするためです。配偶者と年収を合算する場合は、家計全体での借り入れが1業者で50万円超の場合、また複数の貸金業者からの家計全体の借入れが100万円超の場合、というように読みかえます。

　グレーゾーン金利の撤廃は、改正法成立時に話題になったこともあり認知度が高いのですが、総量規制についてはあまり知られていません。「ご利用は計画的に」はもちろん大前提です。しかし何らかの事情で、どうしても消費者ローンに頼らなければならないことがあった場合のために、最低限の知識程度は持っておきたいものです。

　一連の改正貸金業法は、「官製不況を生む」という批判も聞かれます。規制強化の副作用が心配されているのです。低所得者層がお金を借りにくくなるのは必至で、このまま雇用環境が改善しないままなら日々の生活に困る人も出てくるのではないか、また、貸金業者の業績悪化を招くのではないか、ローンの規制を強化して消費が低迷するのではないか――、といったことです。
　ここではその議論は置いておき、利用者として最低限必要な基礎知識をお届けしました。皆さんのライフプラン立案の一助になれば幸いです。

今後の貸金業法の改正について非常に詳しく説明されています。今後借金をする場合は現状に比べ、かなり厳

しくなりそうですね

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弁護士２人を懲戒処分 １人は囲碁のプロ棋士としても活動

以下引用

東京弁護士会 は８日笠井浩二 弁護士（６１）を業務停止２年、鈴木和雄弁護士（６１）を業務停止４カ月の懲戒処分にした。笠井弁護士は囲碁のプロ棋士としても活動している。

　鈴木弁護士は１８年、男性から民事再生手続き で多重債務を整理したいと依頼されたのに、弁護士事務所の事務長が男性の承認を得ないまま任意整理を進めるなどした。

msnニュース2009.7.8 22:07の記事より

最近ちらほらこういったお話を耳にします。本当に酷い話です。資格は違えど、同じ法律家としては絶対あってはならないと思います。

法律の知識のない方々を助けるのが、法律家だと自分は思っております。自分もまだまだ若輩者ではありますが、今後ももっと法律の知識を身につけ、知識のない方を助けていけたらと本当に思います。

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未公開株詐欺：容疑の会社社長を逮捕 千葉県警

以下引用

千葉市美浜区の投資会社「ＪＡＭ」が「ベトナム未公開株は絶対に上がる」などとうその投資話を持ちかけ多額の出資金をだまし取ったとされる事件で、千葉県警は７日、新たに東京都町田市の会社社長、山辺日出男容疑者（５９）を詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで逮捕した。山辺容疑者は出資者の一人で、「上位組合員」として配当や紹介料などの名目で数億円を得ていたとみられる。

　容疑は、ＪＡＭ社長の網中徳次容疑者（５５）＝詐欺容疑で逮捕＝らと共謀、０８年２～４月、同県袖ケ浦市の５０代女性ら１０人にうそをつき、現金計８７０万円をだまし取ったなどとしている。

　また、０８年１～３月に静岡市の６０代の女性らに「ＪＡＭの日経２２５ファンドに投資すれば毎月３％の配当がある」などとうそをつき、１２人から計１６３０万円をだまし取ったとして、網中容疑者とＪＡＭ社員の野尻裕子容疑者（４６）＝同＝を詐欺容疑で再逮捕した。【神足俊輔】

毎日新聞　2009年7月7日より

またまたこの手の事件ですね最近この手の内容の詐欺事件が非常に多いです

皆さん、自分の資産は自分で守りましょうね簡単で、手軽な本当においしい話なんて無いのですから

ご注意ください

相次ぐ業者破綻 過払い金回収困難に 分配額ゼロも

河北新聞 2009年06月29日月曜日より

以下引用

グレーゾーン金利撤廃で生じた「過払い金」を、借り手側が回収できないケースが増えつつある。巨額の返還を迫られた貸金業者の経営破綻（はたん）が相次いでいるのが主な原因で、過払い金が全額戻る可能性はほぼゼロに近い。強引な取り立てに苦しんできた借り手側が一矢を報いようにも、救済策はないのが現状だ。

　仙台市宮城野区の自動車整備業の男性（５１）は５年ほど前、商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）から年利２９％で６００万円を借りた。２００６年に違法金利だと同社に指摘したが、契約書の存在を理由に門前払いされ、違法金利のまま支払いを続けた。

　月々の返済額は３５万円。返済が家計を圧迫した。食卓からぜいたく品は消え、仕事の休みを取ることもなくなった。今年初めに弁護士に相談した結果、過払いは約３５０万円に上ることが分かったが、ＳＦＣＧはその直後に破綻した。

　男性は、前社長を返還請求の相手にして仙台地裁に提訴したが、係争中の今月４日、東京地裁が前社長の破産手続き開始を決定した。日栄・商工ファンド被害対策仙台弁護団によると、ＳＦＣＧが返還すべき過払い金の総額は約２１００億円。過払い金全額回収の道は、再び閉ざされた。

　男性は「『借りた金は返すのが筋』と迫ってきた貸金業者が、『自分たちは金を支払えない』と逃げた。金と時間を返してほしい」と憤る。

　日本貸金業協会の会員アンケートによると、０６年度の利息返還金は計約２９３６億円（回答数２８９社）、元金放棄額は計約２５９９億円（２５９社）。０７年度は返還金が計約５２５９億円（３４１社）、放棄額は計約４２５２億円（３０７社）。回答した会社だけで、過払い金対策に約１兆５０００億円を充てている。

　協会設立時の０７年１２月に４０６３社だった会員数は、今年３月に２９９０社まで激減。協会は「経営破綻などで会員の減少傾向が続く。今後、過払い金を支払えない業者が増えていくのではないか」とみる。

　会社が破産すれば、残された資産は債権者に分配されるが、仙台弁護団の佐藤敏宏弁護士によると、貸金業者の場合は少額かゼロになることが多いという。
　佐藤弁護士は「過払い金が発生した根本に二つの金利を認めてきた法の不備があった。被害者対策をしっかりと考えるべき時期に来ているのではないか」と行政などの対応を問題提起している。

［過払い金］利息制限法の上限金利（元本額により年１５～２０％）を超えて返済を続けた場合に生じる過剰な利息。貸金業者の大半が、出資法の上限（２９．２％）と利息制限法の上限の間の「グレーゾーン金利」で貸し付けていた。最高裁は２００６年１月、グレーゾーン金利を事実上無効と判断し、全国で過払い金返還訴訟が起きている。

以前から私もお伝えしています通り、本当に倒産してしまったらお金は返ってこないんです

不景気の影響、過払い金の返還等、業者は本当にキツイ状況にありあります

言い方は下品で申し訳ないですが、本当に早い者勝ちといった状況です

皆様泣き寝入りだけは絶対にしないで下さい思い当たる方はまずご相談下さいね

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