毎日ｊｐ より
麻生太郎首相と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は６日午前、広島市内のホテルで「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に署名した。１審で勝訴した原告について控訴を取り下げて原爆症と認定するほか、１審敗訴の原告は議員立法で創設する基金で救済する。０３年の提訴から６年余を迎え、集団訴訟は原告が求めてきた「全員救済」で解決する運びとなったが、訴訟をせず原爆症の認定を待つ被爆者の救済が今後の課題として残りそうだ。
首相はこの後の記者会見で「原告が高齢であり、訴訟が長年にわたっていることなどを考慮した。司法判断を尊重して救済することを決断した。合意に至ったことは誠に喜ばしい」と述べ、今後基金の詳細を検討する考えを示した。首相は記者会見に先立ち、被爆者代表と会って救済策を伝え、要望を聞いた。
救済策は、原告３０６人のうち原爆症と認定されていない延べ１１０人について、（１）１審勝訴の４７人に関しては控訴を取り下げて（３日の熊本地裁判決分は控訴しない）判決を確定させ、原爆症と認定（２）係争中の４８人は１審判決を待ち、勝訴すれば原爆症と認定し、敗訴すれば基金で救済（３）敗訴原告１５人は基金を財源とする一時金で救済－－が柱。
今回の救済策の対象には、認定を待つ被爆者約７７００人は含まれていない。
◇原爆症認定集団訴訟の終結に関する確認書骨子
・１審判決を尊重し、１審勝訴原告については控訴せず判決を確定。３日の熊本地裁判決は控訴しない。１審勝訴原告への控訴は取り下げる
・係争中の原告は１審判決を待つ
・議員立法で基金を設け、問題解決に活用
・厚労相と被団協、原告団、弁護団は今後、訴訟の場で争う必要がないよう新設する定期協議の場で解決を図る
・原告団は集団訴訟を終結させる
今日、広島は64回目の原爆の日を迎えました。
これを機に、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に署名がなされ、一審に勝訴した原告も敗訴した原告も、何らかの形で、全面的に救済されることになりました。
しかし、被爆したのに原爆症に認定されず、訴訟も起こせない方々には、未だ救済策がありません。
被爆した方々が高齢になってきた今、より多くの被爆者のできるだけ早い救済を望みたいものです
多重債務・任意整理等、無料相談、引き直し計算代行受付
深夜も転送にて受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
ぽちっと応援宜しくお願いします♪
人気ブログランキングへ
