以下引用
貸金業法の施行で、小口資金を借りていた個人や零細事業者の行き場がなくなるなど、景気への影響が深刻化している。
消費者金融に関する著書もあるシンクタンク・ソフィアバンクの藤沢久美副代表に問題点や今後の課題などを聞いた。
≪不況時の想定なく≫
－－貸金業法の成立した２００６年末に比べ、景気は予想以上に悪化した。果たして必要な法律だったのか
「消費者金融業界の一部の行儀の悪さや多重債務者の悲劇などを思えば、何らかのルール作りは必要だった。
だが、施行による経済的なマイナス面を事前にきちんとシミュレーションしたのかどうか疑問が残る。
検討中の０６年当時、担当政務官が辞任する混乱もあり、政治主導のプロセスに違和感を覚えた」
－－経済的マイナスとは
「貸金業法では事業者について、融資総額を年収の一定割合に抑える『総量規制』は除外された。
しかし実際には、個人経営に近い零細事業者は個人名義で運転資金を借りており、貸金業法の施行でそれも難しくなった。
政策金融が支援するのはあくまでも銀行から融資が受けられる中小企業。
本当に困っているのは、銀行が資金を貸さず消費者金融や事業者金融に頼らなければならない零細事業者だ。
地域産業、商店が続々と倒産し、失業者も増加している。
不況下の事態を貸金業法が予測していなかった点に不備がある」
－－過去にさかのぼって、払いすぎた金利を借り手が取り戻す過払い金も業者には痛手だ
「『グレーゾーン金利』を否定し、貸金業法制定のきっかけとなった０６年１月の最高裁判決を基準に果てしなく金利を払い戻す作業で、キリがない。
時期を区切るなどしないと金融業者の体力が細るばかりで、手続きする弁護士ばかりが得をするという悪循環に陥っている」
－－消費者金融トップや識者の話を集めた「理解されないビジネスモデル 消費者金融」（時事通信社）の編集も手がけた
「消費者金融業界にも反省すべき点はたくさんある。
必要以上の枠を設けた融資を押しつけたり、馬券売り場のそばに自動契約機を置いたりと、無理な営業があった。
しかし個人や零細事業者にとって社会的意義のあるビジネスなのだと、もっと社会に発信すべきだった」
－－来年６月の貸金業法「完全施行」までの課題は
「やはり上限金利規制は見直すべきではないか。
事業者なら誰でも経験するが、当座の資金繰りに行き詰まり、『高金利でいいから運転資金が必要』という局面は必ずある。
そんなとき融資が受けられる、リスクに見合った金利設定は必要だ。
『総量規制』にも、家族名義での借り入れやカードローンの活用といった抜け道はいくつもあり、機能しない可能性がある。
運用方法を再考すべきだ」
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金融庁は、借りられなくなった人たちの救済手段として、ＮＰＯバンクを金融機関に格上げするという。
しかし、NPOバンクは地域のコミュニティーで低金利の融資を行い、非営利で市民活動を支えるコミュニティー団体にすぎず、
消費者金融の代わりになることは難しいだろう。
借りられなくなった人たちが、無許可の高利貸『ヤミ金』に行かないよう教育するのも救済方法の一つとなる。
政府や金融機関が、ヤミ金の怖さなどを教育するセミナーや説明会を開くのも 、ヤミ金に駆け込む個人や零細企業を救済するために有意義な手段であると思う。
貸金業法改正に伴う金利の上限規制にあたり、貸金業の存在意義を社会全体で再認識すべきだ。
その上で、地方自治体や地域金融機関、保険会社、貸金業者などが資金を出し合って、
多重債務に陥りがちな個人や零細事業者を救済する組織を作り、サポートすることが理想的だと思う。
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