警視庁捜査２課と杉並署などは２６日、小金井市貫井北町１、無職、山野辺高弘（２８）と世田谷区赤堤２、同、糸 満国明（２４）両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は、２月下旬～４月中旬、「パチンコ店の調査スタッフ募集。日給１万３０００円」と三重県で求人広告を出し、応募した津市の無職女性（４８）に「指定した方法でパチンコ台から玉を出してほしい。換金して逃げる人がいるので保証金が必要」とうそを言い、６回に分け計約３３０万円をだまし取ったとしている。同課によると、２人は容疑を否認しているという。【酒井祥宏】
どんどん新種の詐欺事件が発生していますね
皆さん本当にご注意下さい
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春日です
今日は引き直し計算代行について書きます
過払い金返還請求、任意整理を弁護士の先生に依頼すると計算は先生がしてくれます。
最近は事前に過払い金額、整理後の残額を把握しておきたいという方が増えています。
そういった方々の理由としては、ただ単に、事前に金額を把握しておきたい、じた整理後の残額を知ることで今後の生活の計画を立てれる、弁護士費用を考えた際に、弁護士費用と比較をした時にマイナスにはならないのか、等々さまざまな理由の方がいます。
確かに任意整理を弁護士の先生に依頼された際に、残債無の圧縮があまりなく、将来利息のカット分と、弁護士費用を照らし合わせた際に、将来利息のカットにより予想される金額が、弁護士費用よりも多くなければ当然無駄な金額を支払ってしまう事になります
それだけは絶対しないで下さいね、本当に損をしてしまいますので事前に過払い金額、整理後の残債務を把握しておく事によって様々な不安が解消されます
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以下引用沖縄タイムズ 2009/6/18の記事より
大手の銀行等の傘下になっていない消費者金融業者は本当に体力が無い事がわかりますね。この様な業者は２９％に利率でも赤字ですから、１８％に定められてしまったら赤字どころか破綻になってしまうのは当然の様な気がします
３６．５％で貸しても罰せられない法律を作ってしまった国が一番悪い様な気がします
景気の悪化に伴う上限利率の引き下げもあるのかもしれませんが、消費者金融の高い利率、審査の緩さが景気悪化の原因の一つであると私は思います
今後も総量規制の導入等、賃金を巡る情勢はどんどん厳しくなって行くと思われます。消費の低下は避けられないのでしょうか。ものすごく悪循環になっている様に思います
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「秋田クレジット・サラ金・悪徳商法被害をなくす会」（会長・虻川高範弁護士、通称「秋田なまはげの会」）は２０日、秋田市大町のサンパル秋田で年次総会を開いた。元多重債務者や弁護士、司法書士ら会員、市民の計約６０人が参加。元多重債務者の体験発表などを聞いた。
２人が体験発表。このうち、事業の失敗や医療費、生活費の工面などで計１４社の消費者金融業者から借金を重ねた女性は「途方もない金額で、夫婦の給料を返済に充てても足りず、うつ状態になった。そんなときになまはげの会を知った。相談員に教えてもらい、請求可能な過払い金があることが分かった。一人で抱えていては解決できなかった」と話した。
同会は秋田市山王の「秋日ビル」で、毎週土曜の午後１時から４時まで多重債務についての無料相談会を行っている。問い合わせは同会ＴＥＬ０１８・８６２・２２５３
深夜も転送にて受け付けております。
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以下引用
県内で今年１～５月に認知された振り込め詐欺の被害件数は２６０件と、昨年同期より４８０件も減っていることがわかった。一方、架空請求詐欺の被害額は、昨年同期より１３６１万円増加。架空団体から郵送された「通達書」にだまされ、弁護士費用などを詐取される被害も目立っており、県警は警戒を強めている。
県警振り込め詐欺総合対策本部によると、１～５月の振り込め詐欺による被害額は４億１８８９万円で、昨年同期より６億７１４１万円減少。しかし、架空請求詐欺は、昨年より２１件減って５６件だったが、被害額は８７２９万円と１３６１万円増えた。県内では３月以降、「特定非営利法人 全国生活管理センター」という架空団体から、「料金の未払いや契約不履行がある」などの「通達書」を受け取り、弁護士費用などをだまし取られる被害が４件相次いでいる。
読売新聞 より
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以下引用
群馬弁護士会の高山昇弁護士ら有志は三日、金融関連会社「パーソナル・マネジメント」（本店・東京）が元本保証をうたって集めた預かり金を投資家に返還せず、金利も支払わないなどの被害が相次いでいるとして、被害者弁護団を結成したと発表した。被害実態を調査した上で、原告を募り、同社に預かり金の返還を求める民事訴訟に踏み切る方針も示した。
弁護団によると、同社は高崎市に支店がある。リスクを説明せずに、預かり金を毎月高金利で運用すると勧誘。投資家を集めたが、金利は支払われず、預け金も返還されない事例が相次いでいるとしている。弁護団は「投資の運用実態も不明で、詐欺や出資法違反などに当たる」と指摘している。
弁護団が入手した同社の広告では「パーソナル・ショートボンド・ファンド」の名称で、「元本の八割を運用対象とし、高金利な国へ預金、残り二割を為替リスクをヘッジして高利回り商品に運用する」「五百万円の資金で毎月二万九千百六十七円のお小遣い」などと勧誘していた。
弁護団などによると、県内の高齢者を中心に百人近くが被害に遭ったと説明。被害額は四億五千万～五億三千万円に上るとしている。
同社をめぐっては、設立した二〇〇六年から今年五月までに「満期になったが返金されない」といった苦情や相談が、県内の各消費生活センターに計四十二件寄せられている。
同社社長は取材に、法令違反を認め「フィリピンでの海外投資に失敗した。世間に謝らないといけないと思っている。時間はかかるが返済したい」と話した。
弁護団は六日午後二時から、県庁昭和庁舎で被害者説明会を開催する。
東京新聞WEB6/4の
そんなにウマい話はないと言う事ですね最近当事務所にもこの様な被害の相談がちょくちょくあります
私としましては、あくまでも自己責任です。としか言えませんいくら弁護士の先生にお願いをして請求をしたとしても、業者にお金がなければ返してもらうお金も当然取り返せません
今後この様な業者は増えて行くと思われますここ最近のブーム等もあり、今までにまして投資と言う言葉を安易に考えてしまいがちな方が増えていいる気がします
ご自分のお金はあくまでもご自分の自己責任の範囲内で計画的に運用して頂きたいと思います
多重債務・任意整理等、無料相談、引き直し計算代行受付
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以下引用非正規労働者の解雇や雇い止めが相次ぐ中、全国青年司法書士協議会は１０日午前１０時～午後９時、無料電話相談「全国一斉労働トラブル１１０番」を実施する。フリーダイヤル（０１２０・６１０・６１４）。
県内では「広島司法書士青年の会」に所属する若手司法書士が相談に対応。賃金や残業代、解雇予告手当の不払いなどのほか、生活保護申請や住居喪失、多重債務など幅広く相談を受け付ける。【樋口岳大】
毎日ｊｐ2009/6/9/の記事より
本日青年司法書士協議会が上記の内容で相談受付をするそうです。本日夜９時までになります。
最近私どもにも不当解雇等の相談が増えています。私以上に対応できる範囲が広い司法書士先生が受け付けてくれるみたいですので、心あたりのある方はご相談してみてください。
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本日から再確認も含めて、今一度借金の整理について詳しく解説していこうと思います
今日はまず任意整理について解説させて頂きます
任意整理とは簡単に言うと残りの借金が減って、さらに減額されて残った債務についても利息が付かない。という法的手続きになります。
ご存じない方からすればそんなこと出来るの？？という方も中にはいると思います。
ではその仕組みを解説して行きましょう。
まず減額についてですが、借金には利息制限法という法律が定められています。少し専門的な言葉でいえば、
金銭貸借上の利息の最高利率を規制した日本の法規である。となります。詳細は以下の通りです。
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率（単利。以下「制限利率」とする。）により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効である（本法1条1項）。
上記が定められている事から、上記の利率を上回る利率での取引は全て無効になります。
よってその上回る利率（払い過ぎた利息）が元本に相殺されるのです。取引年数が長ければ
長くなるほど、その金額は高くなります。ですので、長年取引されていた方で中にはその払い過ぎた利息で元本が無くなってしまう（既に完済している）という方も中にはいます。一般的にこの状況を過払いと言います
そして上記の理由で減額された残りの元本を利息無しの形で、３年から５年間の分割で支払っていく事が出来ます
メリットして殆どの場合毎月の返済額が減ります。毎月かなりの額の返済を抱えてそれに追われた生活になってしまっている方も少なくありませんが、そういった方からすると本当に生活は楽になるとは思います。
もう一つは返済に追われ業者とのやりとりに疲れきってしまっている方にはかなり有効だと思います。一度弁護士もしくは認定司法書士の先生に依頼をすればその時点で業者への返済はストップします。これで業者の取り立て等に追われる事は無くなります。
デメリットとしましては、今後５年から７年位新たに借入等が出来なくなってしまう点でしょうか。
以上が任意整理の詳細になります。
最近は任意整理をしたが、その後の支払が出来ないという方がいるみたいです。それは絶対に避けてほしいと思います。弁護士費用等も無駄になってしまう上、残る手段は自己破産だけになってしまいます。
ですので安易に任意整理をしてしまう ことだけは避けて頂きたいです。最近は広告等の増加により任意整理を手軽に出来る状況になりつつあります。ご自分で今後の事も含めしっかりご検討頂き、後で後悔してしまう事無いようにして頂きたいと思います
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47NEWS より
武富士、純損失２５６１億円 過払い金利息返還請求で
消費者金融大手４社の２００９年３月期連結決算が、１４日出そろった。いずれも過払い金の利息返還請求に備え、引当金を大きく積み増したことなどが響き、決算を同日発表した武富士の純損益は２５６１億円の赤字（前期は１４１億円の黒字）となった。
赤字転落は２社で、プロミスも１２５１億円の赤字（同１５９億円の黒字）を計上した。アイフルが８４・５％減、アコムも６１・４％減と大幅減益だった。
売上高に当たる営業収益は全社が減少。武富士は３１・１％、アイフルは２３・１％減った。
武富士の清川昭社長は記者会見で「利息返還請求は減少傾向に転じていない。一番大きな経営の問題だ」と述べ、消費者金融業界をめぐる経営環境の不透明感が続くとの見方を示した。
１０年３月期は全社が純損益で黒字確保を見込み、プロミスが１４８億円、武富士も１３０億円の黒字転換を予想している。
以前お伝えしたプロミスの社長のコメントとは正反対の事を言っていますね
私もまだまだ過払い金の対象者は減少するとは思えません
武富士は大手銀行等がバックについていないと言う事もありかなり厳しいのではないかと思います
最近はかなり過払い金返還請求に対しての対応も悪くなっていると聞きます
こういった業者は実際どの様な状況にあるかという実質の経営状況はＳＦＣGの破たん劇からもわかるように直前まで一般の消費者の方にはわかりません武富士が倒産するかどうかはわかりませんが、早急に対処された方が良いと思います
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ＴＥＬ0120-26-2527
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↑についてかなり深い部分までまとめられています。
ここ最近の記事で皆様にはご自分のお金の管理について今一度見直してほしいとお伝えしていますが、上記はお金の本質についてかなり深くわかりやすくまとめられています。
今後の皆様の債務管理の足しにして頂けたら幸いです
すこしショッキングな内容にはなりますが、私は真実ではないかと思います。日本はまだ良いですが、他の国では個人の預金が国家に抑えられたり、自分の預金が下ろせなくなったりして、個人の預金のはずが、いつのまにか自分で自由に動かせなくなってしまっているそうです
私たち個人ではどうする事も出来ないというのが現状なのでしょうが、気になります。
