前回のプロミス社長のコメントに続く
以下引用
１年内に「総量規制」対象者の全容判明へ
改正貸金業法では2010年６月までにノンバンクに所得の３分の１以上の過剰貸し付けを禁じる「総量規制」が導入される予定。総量規制導入により業界全体の貸出残高の激減や、貸し倒れの急増が予想されるなど収益環境は厳しさを増す。神内社長は「債権の入れ替えによる不良率の抑制、経費削減、新たな収益源の創出」が生き残るカギになるとみている。
規制導入を前に09年６月には改正法の下で消費者金融系、信販・クレジット系で別に管理していた顧客信用情報の相互交流（指定信用情報機関制度）が始まる予定。神内社長は「この影響は大きくない」としながらも、遅くとも１年以内に情報網の構築は完了し、規制対象となる利用者の「全容が明らかになる」と指摘した。
規制の一斉導入を懸念
ＪＰモルガン証券の辻野菜摘アナリストは、プロミスの収益見通しについて、「総量規制を意識した貸出残高の圧縮が2010年度で完了すれば、コスト削減も含めて年間160億円の利益は可能」と指摘。ただ、「このシナリオにはまだまだ不確定要素が多く、見極めるにはもう少し時間が必要」とみている。
規制導入の時期は確定していないが、金融庁は指定信用情報機関制度の活用による前倒しの融資抑制など業界の自主対応を呼びかける方針。しかし、神内社長は総量規制に対する利用者の意識が薄い中、「延滞もない利用者への貸付を突然停止することが果たしてできるのか」と、最終的な一斉導入による利用者、業者双方への影響を懸念する。
新たな収益源としては、個人・零細事業主などを対象とした商工ローンを本格的に展開する方針。当面は審査実績のある既存顧客の事業主に対し、300万円を限度に無担保で融資する。神内社長は「事業性資金は総量規制の規制を受けず、顧客ニーズも強い」とし、事業者向けローン全体で中期的に1000億円の事業規模を目指
す。
ブルームバーグニュース2009/5/27 の記事より
当ブログでは以前からブログでの総量規制導入に備えて、今一度債務の見直しを考えてほしいと皆様にお伝えしていました。
近頃頂くご相談にも取引業者からいきなり原泉を確認したいとの電話、書面が来たと言うご相談も増えています。
上の記事からもわかりますように業者も総量規制導入に向け本腰を入れ始めております。このご時世で、そんなことも言ってられない、という意見の方も多いことと思いますが、皆様今一度ご自分の債務状況についてしっかりとご検討頂いて、この先債務が行き詰まってしまう事の無いことを願います。
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