先程、2022年9月期第1四半期の決算発表を行いました。
今期は粗利倍増を掲げ躍進していますが、
全社粗利 前Q比122%となりました。
業績予想の進捗は、
売上・粗利共に25%以上、
EBITDA30.5%
現状維持で到達基準ですが、
無論、現状維持等考えておらず、
右肩上がりありき、より高みを目指し、
邁進していきます。
また新収益認識基準の適用により、
粗利率の低下はありつつも
全社粗利率95%と高粗利率を維持、
絶対利益成長を継続・実現しています。
なお新収益認識基準によって粗利率は低下しましたが、
粗利額そのものに変更はありません。
販管費は、引き続き管理コストを抑制し、
一方で積極的に事業への成長投資を行っています。
その他コストが増加していますが、
増資に関わる一時的なコストとなります。
粗利を上げる、販管費を抑える、
徹底した事業投資を行う。
経営の鉄則ですが、これらによって、
今期の粗利倍増、来期の最高利益を実現していきます。
今期粗利倍増に向け積極投資を進めていますが、
その中でも本四半期は黒字を維持することができています。
実業、EBITDA黒字によるキャッシュ増はもちろん、
今回は資本業務提携やターゲットイシューによる増資もあり、
資金・純資産が増加、財務体質が強化されました。
GAFAメディア売上 前年同期比 457%
フィンテック粗利 前年同期比 312%
事業別にみても、高粗利率を維持した上で、
絶対利益成長を実現・継続しています。
GAFAメディアは、今期EBITDA率70%維持し、売上1.6倍、
そのためにメディア数20以上を目標に進んでいます。
メディア数進捗は17メディア、
新規メディア立上投資をしている中で、
EBITDA率77%と大幅に上回っています。
既存メディアの収益貢献もさることながら、
内製で立ち上げたメディア収益も大幅に伸張しています。
フィンテック事業も売上・粗利共に
前期同四半期比3倍以上。
前四半期(2021年度4Q)は50%成長で、
本四半期(2022年度1Q)は現進行Q(2Q)に、
新プロダクトリリースやサブスク転換があるため
受注が後倒しされる傾向があり、簡単ではありませんでした。
1Q、言い訳なく最後まで結果に拘れたことを
嬉しく思っています。
取引社数は120社と成長を維持しており、
第2四半期からは、流通総額から取引社数に重要KPIを切り替え、
今期取引社数1000社に向け邁進していきます。
今期は、取引社数1000社、粗利2倍、
そのためにセグメント利益をフラットとし、
1月11日には「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更
同時にサブスクリプションモデルに収益転換、
約10兆円の市場シェア獲得に向け、手数料無料化に踏み切りました。
当社の強みであり、ギフト市場を抑える上でのコアともなる
所謂、金券市場7500億円のシェア拡大に向けても、
随時、交換先の拡充・強化を行っています。
少数精鋭での高利益での収益拡大に向け、
戦略的販売パートナーを強化しています。
近々、実績としてリリースを出せる日も近いです。
デジタルギフトは、サブスクリリースによって
収益のストック化が始まった一方、足元のみを考えれば、
収益が按分化されるため、継続的粗利成長に向け、
今まで以上の取引数を目指す必要があります。
さて今回より前期まで進めていた
翌四半期に向けたコミットメントを再開しました。
通期業績予想を開示させていただいたため、
翌四半期コミットメントは控える予定でしたが
投資家の皆様からすれば、市況や地政学リスク等、不安要素が増えていると捉えています。
そのためご安心ししてご支援頂けるよう
再開させて頂くこととしました。
昨年末より東証マザーズ指数は、
25%程の下落となっています。
その中で当社においては、
投資家の皆様のご支援・ご愛顧によって
前決算発表より上昇軌道を維持できております。
2022年9月期
高粗利率維持・粗利倍増
2023年9月期
過去最高営業利益・時価総額
4月1日「デジタルプラス」に社名変更するため、
第2四半期は「リアルワールド」として最後の四半期となります。
新社名にバトンを渡す節目として、
目標実現に向け、市況を言い訳とすることなく、
お客様により良いサービスをご提供し、
投資家の皆様と共に、
社員一同、邁進・尽力して参ります。
今回より決算説明をCFO加藤よりさせて頂いています。
聴きやすく、非常にわかりやすいので、是非ご覧ください。
私自身も積極的にIR活動には携わっていきますが、
経営も事業も、私一人ではなく、
チーム・組織化を進めることが、
来期以降の継続的成長に繋がるため、総力戦に切り替えていきます。
2022年9月期、引き続きのご支援・ご愛顧、
何卒よろしくお願い致します。
■2022年9月期第1四半期決算説明資料







































































