
本決算の発表に合わせて、
2027年デジタルフィンテック・ロードマップ
流通総額1000億円・営業利益50%
を発表させていただきました。
大きくは、次の7ステップで進めていきます。
①サービス基盤構築(2020/7-2021/9)
②継続企業獲得(2021/10-2022/9)
③課金(収益)率拡大(2022/10-2023/9)
④流通総額拡大(2023/10-2024/9)
⑤アライアンス拡大(2025/10-2026/9)
⑥仕組化による利益拡大(2026/10-2027/9)

実現に向け重要なステップとなるのが、
資金移動業の取得となります。
以前より検討はしていましたが、
昨年より具体的に準備を進め、
この度ご報告できる段階となりました。
※詳細は下で説明
また利益率50%を実現させる施策が
自社商品ギフトで業界を横断
業界を横串でまとめるジャンル別ギフト。
※詳細は下で説明
そして抜本的経営改革以降、
少数精鋭での成長を目指していましたが、
歴史から見ても、その方向には限界を感じ、
集団脳による高生産性を重視することに転換しました。
しかし雇用形態の自由度が高まり、個の時代が強まり、
フリーでも優秀な方々が増えていることに変わりはなく、
その方々を最大限活用した高生産性組織を目指します。
何よりデジタルギフトは、
今が一番機動力高くアクセルを踏む時。
そのためデジタルフィンテック単体で
2026年度までに100名体制、
そのために今期
2023年度は正社員40名体制とします。
一方で2027年には仕組化をやり切り
営業利益率50%以上を実現します。
ひとりあたりの流通総額でみれば、
2023年9月期:約56億円÷40名=1.4億円
2027年9月期:1000億円÷100名=10億円
約7.1倍の生産性を目指すこととなります。

元々フィンテック事業は、
創業期2005年に誕生したポイント交換所が始まり。
会員1000万人を超えるメディアやクラウドソーシングで
報酬をポイントで支払い、銀行や電子マネー等に交換、
またその機能を他社にも提供していました。
いち機能として、放置に近い状態で、
創業期から月500万円程度の利益が続いていました。
大きな転換となったのは、3年前の抜本的経営改革。
当時まで15年間ずっと横ばいだったこの事業のみを残し
他事業はすべて売却・撤退しました。
当時の月間交換件数は2.5万件程度で、
日に日にシュリンク傾向となっていました。
それでもこの交換件数は、
当時唯一、武器として残すべき、
新たな交換先の拡充、手数料交渉の強みでした。
それらの強みを生かし、
2020年7月にデジタルギフトが生まれ、
更に今回、RealPayはデジタルウォレットに生まれ変わり、
業態拡大に向け、資金移動業を取得することとなりました。

決算資料通り、その後、交換件数も流通総額も
急ピッチの上昇を続けています。
思い起こせば、当時トップ営業で、
業界でどこよりも早くPayPayと連携したことは
立ち上がりをより円滑にしました。


デジタルギフトのサービスとして役割を
今回、改めて要点整理しました。
資料とは表現が変わりますが、
①デジタル化によって忘れ去られている想いの形を取り戻す。
②贈り手が選び、受け手が喜ぶ。相互のGAPを埋める。
③捨てられない、使われる。失効益で儲けない。
これらの実証数字として、
失効益は5%前後と非常に高い利用率を誇っています。

デジタルギフトの市場は10兆円。
当社交換件数が強みとなる金券(商品券・ギフト券)から入り
法人ギフト、CtoCのギフト市場全体に参入しています。


そして、10月にRealPayからサービス名称変更した
デジタルウォレットが
資金移動業を実現する役割となります。
資金決済法や資金移動業、犯収法等、
金融事業には数々の規制が存在します。
立ち上げ時は、負荷を軽減するために、
できる限り抵触しない領域を攻めてきました。
一方で数々の機会損失にも遭遇し、
今回、2027年ロードマップとセットで
正式にこれらの取得に動くこととなりました。
昨年ではGoogleが買収した「Pring」があげられます。
https://japan.cnet.com/article/35173821/
これらの取得によって、
冠婚葬祭やお年玉やお祝い等の個人間送金、
経費精算や報酬支払、中古買取の支払い、
現金はもちろん、キャッシュレスサービスや
各種サービスをつなぐ存在として、
今の時代に必要な役割になっていくと考えています。
また報酬支払、つまりデジタル給与払い等においては、
給料はなぜ月1回でしか支払われないのか?常識を壊し、
今日働いた分を今日もらえる世界、
今日得た報酬を今日必要なものに交換できる世界を目指します。
なおデジタル給料払いについては、
レッドオーシャン領域でもあるため、
領域を限った展開としていく予定です。

この2年間、デジタルギフトのビジネスモデルについて
揶揄されることが多々ありました。
ただ私の中では1フェーズでしかなく、
無暗に競合を作らないためにも、
先々の展開を口走りたくもありませんでした。
今だから言えますが、
サブスクは重要ではありますが、
今後の主戦場ではありません。
その上で、2022年9月期は、粗利倍増を唱えつつも、
流通総額や収益性を捨てていました。
では何をしたかったのか。
それはシンプルに、
使い続けていただくための細かなニーズ
企業発掘が目的でした。
そしてこの1年間これらを収集できた今、
収益単価はもちろん、
流通総額の最大化に向け注力していきます。
元々は手数料を乗せてギフトを販売することに
違和感を覚えたことが始まりで、
手数料を無料にするために、
ギフトを活用するためのシステム利用料をいただく。
これによって結果、選ばれ使われ続け、
流通総額が最大化していきます。
ロードマップでは2027年に向け
青の領域は小さく、水色部分が多くを占めていきます。
青が所謂、直接的な課金や収益、
水色が流通総額から生み出される利益を示しています。
今回、ジャンル別ギフトの仕組みが、
営業利益率50%を実現可能なものとしていきます。
現時点で既に、企業の商品・サービスを
デジタルギフト化する機能を提供していますが、
企業単位でしか利用いただけません。
今回は各社のデジタルギフトを
業界やジャンル別に横断・横串し、
個人の方でも簡単に購入できる他、
2023年9月期には約56億円となる
流通総額の選択肢にも交えていきます。
細かな仕掛け・仕組みを想定していますが、
今後、実装に合わせて、皆様にもお伝えしていきます。
ジャンル別ギフトの行きつく先は、
現金より価値ある通貨を生み出すこと。
実はこの言葉は、
創業期から言い続けていることでもあります。
こちらは今から13年前、
2009年の社員総会のブログにも残っています。
https://ameblo.jp/realworld/entry-10291399677.html
まだクラウドソーシング・フィンテック共に黎明期。
今では、副業やクラウドソーシングが当たり前になり、
暗号通貨が生まれ、クラウドファンディングが生まれ、
当時描いていたみんなのお金で
自己実現する世界もすべて当たり前になりました。
そして現在、物の本質的価値が変わらないのに
投資・投機によって、貨幣価値が変動し
私たちの生活は大きく影響を受けています。
次の10年に向け改めて
デジタルウォレットのキャッチコピーでもある
「お金の未来を持とう。」の言葉を胸に
2027年に向け、新たな挑戦を始めていきます。

2027年に向け、
この2023年9月期の戦略ポイントは、
①流通総額前期倍増(約56億円)と資金移動業取得
②前期粗利(連続)倍増(約3億円)とカスタマーサクセス注力
③40名体制とSEG利益3倍(約0.72億円)

約1000登録のアクティビティ、
つまりは売上単価と流通単価を引き上げ、
流通総額・粗利を実現していきます。
■2022年9月期通期決算説明ブログ
https://ameblo.jp/realworld/entry-12774221918.html
■2022年9月期通期決算説明資料
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08876/cca9c725/ca0f/473c/b921/d517e8529e95/140120221114566277.pdf