不動産屋が絶対に教えたくない１００のこと

と、いうタイトル（仮称）で、メルマガ配信の準備しています。

暴露モノ…、というよりは、真実を公正に伝えていくマジメな構成を考えています。

消費者のリテラシーが上がっていくような内容にしたいと思います。

タイトルも検討中です。　

今、草稿を書いている最中ですが、これを読まれているお知り合いの不動産関係者の方々には、後ほど取材にお伺いする可能性がありまーす。

その際は、ご協力お願いしますね。

業界の透明化推進は、横型ネットワークをつかってみんなでやりましょう。

吉川克弥　拝

事業仕訳再開 住宅金融支援機構

事業仕訳再開です。

民主党には裏切られてばかりですが、この事業仕訳には期待しています。

特に、不動産・建設関連のハコモノ事業―ここに関するものは

バッサ、バッサと切ってほしいと思います。

前回の仕分けでは、科学技術などの分野で、

「我が国の継続的国際競争力の育成」・・・長期投資　　　と

「その効果」・・・現実のリターン

などの難しい問題がありました。

その点、ハコモノ関連事業は簡単です。

軒並み事業廃止でいいと思います。

なぜならば、

（１）　民間事業者、民間金融機関で、その領域が広く事業カバーされている

（２）　民間事業者の経済性に合わない事業は、「公共事業」として別途論議すればいい

（３）　そもそもハコモノは今や余っている。これ以上のハコモノ建設を政策として促進する必要はない

（４）　「お飾り」として、子育て支援・高齢者居住促進、などのお題目が付いているが、殆ど目的を果たしていない。むしろ、悪用されている。

皆さんは、ご自身の治めた税金が、

【　土地をもっている地主さんが、賃貸マンションを建設する資金　－　への貸付　】

に使われていたら、どう思いますか？　しかも、有利な金利で。。。

「おいおい、そりゃ、アンタ。　銀行から借りてくれよ。自分の土地に自分のマンションを建てるんだろう？」

と思いませんか？

「住宅金融支援機構によるマンション貸付制度」

今回の仕訳で、事業廃止となりました。　私の周囲でもとても評判が悪かった制度です。

一応、高齢者の入居を優先する・子育て中の方を優先する、というルールはあります。

（しかし、「優先」であって、フツーの人でも借りられます。。）

ご想像のとおり、現実に効果を生んでいません。

高齢者の居住を増やすなどというテーマは、簡単ではないのです。

さまざまな要因を複合的に検討して、かつそれらに多面的な方向から光を当てていくような、キメ細かい政策が必要でしょう。

ですから、もし、本当に、高齢者をそのエリアに増やしたいと思ったら、

高齢者優遇のマンションを新規に民間事業者が建設するなどといった「点」の政策ではなく、

・　国土交通省（住宅金融支援機構管轄）

・　厚生労働省

・　地元自治体（市・県）

を統合した政策を打ち立て、横型の組織運営をしていかなくてはなりません。

タテ割でなく、省庁間の垣根を壊した横断的な政策です。

それを、国土交通省単独の中で扱おうとする。

単独で扱っている限り、その省庁単独の利権ともなる。

ここを切るには政治しかありません！

いけ～、民主党！　最近失望してたけど（笑）。

今回、

まだ終わっていない、ホルムアルデヒド問題

知人から、今、電話がありました。

御兄弟が、病院で急ぎの治療を受けている。

顔が腫れて、胃と肺のなかが著しく荒れているらしい。

原因の特定はできているそうです。

3週間前に、マンションの部屋をリフォームしたのです。

ユニットバスまで入れ替えた大掛かりなもの。

それから具合が悪くなり、検査即入院。

検査の結果、建築部材が原因とハッキリ判明しました。

工事業者も落ち度を認めています。

落ち度を認めた・・・。

なら、最初から、危険性のある部材を使わなければいいだけでしょう（怒）！

どうしてそれを使うのか？

安いからです。

安価で、工事業者の利益が上がるからです。

工事業者を一方的に攻められないかもしれません。

限界を超えた、安値での受注を強いたのかもしれません。（発注側が）

アルデヒド問題は、かなり社会的に広まっていたので、最近の事故事例は聞きませんでした。

しかし、この事件・・・。

この不況下、生き残りをかけたコスト圧縮競争の、一つのなれの果て。。。

発注側も受注側も、限界ギリギリ。

この不況から、悩みに悩んで、新しい、そして世の中に良いサービスを出したい。

そう思って、取り組んでいる人は多いと思います。当社もその一人。

その裏側の、影の部分を見た思いでした。

気を引き締めて前に進んで行こうと思います。

この大不況を、明るく温かい未来への入り口にできるように。