なに？
企業ってリスクヘッジとかでドル売りかましたりしてるの？
ドル77円後半、駆け込み的な輸出企業のドル売り目立つ
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［東京 ２８日 ロイター］ 東京外為市場午後３時のドル／円はニューヨーク午後５時時点からやや下落の７７．８０円付近。この日の取引は３０日の決済となることから、仲値公示にかけて駆け込み的な輸出企業のドル売りが目立った。
米財務省が半期に１度議会に提出する為替政策報告書で、日本が８月と１０月に実施した単独介入を支持しないと明記したことで、ドルの上値の重さが際立った。
午後３時までのドル／円は７７．７５―７７．９１円の取引。手控えムードが強い中で、上値の重い状況が続いた。市場では「前日からの動きをみると、為替市場は全般的に緩やかなドル売りになっている。過度の悲観の巻き戻しとみているが、イタリア国債利回りは警戒水準に入っており、引き続き注意が必要だ」（みずほ証券ＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏）との声が出ていた。
米財務省は２７日に公表した為替政策報告書で「日本の単独介入が実施された時期（８月、１０月）は、為替市場が秩序ある動きを見せており、ドル／円のボラティリティはユーロ／ドルのボラティリティよりも低い状況だった」と指摘。「３月の地震直後に実施された７カ国（Ｇ７）の協調介入とは異なり、それ以降に実施された日本の単独介入を米国は支持しない」と明記した。
報告書は「日本が単独介入を実施した時期は、日本以外の国際経済における出来事が、外為市場の値動きやリスク回避志向に対して圧倒的な影響力を持った時期であり、それらが（円だけではなく）主要通貨全てに影響を及ぼしていた」と分析。「円は介入を受けて減価したものの、その後は反発しており、結果的に年初に比べて円は４％程度上昇して年末を迎えている」と介入の中長期的な効果に疑問を呈した。
その上で「介入によって、国内的な円高懸念を払しょくするより、日本は国内経済のダイナミズムを増幅させ、ユーティリティやサービスセクターを含む日本企業の競争力を高めるべく抜本的な措置を講じ、潜在的な成長力を高めるべきだ」と注文を付けた。
日本政府高官は２８日午前、日本の単独為替介入に批判的な内容となった米為替政策報告書を受けて「市場を注視し、行き過ぎた動きに対して必要に応じて適切な措置を取る方針に変わりはない」と記者団に話した。今後の対応については「これまでもいろいろなチャネルで各国当局とは連絡してきたが、今後もよく連絡していく」と述べるにとどめた。
三井住友銀行市場営業推進部のチーフストラテジスト、宇野大介氏は「米為替政策報告書の内容を受けて、東京市場が休場の年末年始に投機的なドル売り／円買いが出る可能性がある」と指摘。「オバマ米大統領が１１月にアジア太平洋地域を訪問し、同地域の経済的、戦略的な重要性を強調し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進するなど、米国はアジア地域での販路拡大と囲い込みを進めている。米国製品の国際競争力を底上げする意味でドル安は重要な要素であり、米国はこれからもドル安政策を推し進めていくだろう」との見方を示した。
野村証券金融市場調査部のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は「為替市場ではドル／円の下値を支えてきた『介入警戒感』が後退することで下振れリスクが高まる。ただ、ドル安が短期間で大幅に進めば、ドル／円のボラティリティが上昇するという介入の条件が整うことになり、介入実施が可能になるだろう」と予想した。
報告書はこのほか、中国の為替操作国認定を今回も見送ったものの、財務省は声明で「これまでの人民元の動きは不十分」とし、今後も元の上昇ペースを注視するとともに、一段の弾力化に向けた政策を中国に求める考えを示した。
午後３時までのユーロ／ドルは１．３０６３―１．３０７７ドルと小幅な値動きだった。こうした中、市場はイタリアが２９日に実施する期間３年と１０年の国債入札に関心を寄せている。前週、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が初めて実施した３年物長期資金供給オペで、５２３行の欧州銀が合わせて４８９２億ユーロを借り入れた。その資金がイタリア等の国債購入にどの程度充当されるか注目されている。
東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出氏の推計によると、１２カ月物オペからの乗り換え分や既にアナウンスされたオペのエンドとスタート等を加味すると、オペに絡むネットの資金供給増加は約２１００億ユーロ（４８９２億ユーロの４３％）程度になるもようだ。
市場では「入札結果が弱く、イタリア国債利回りが急上昇すれば、リスク回避の動きが強まるだろう。もっともショートポジションの調整で１．３ドル割れは阻まれるのではないか」（国内証券）との見方が出ていた。
市場の一部では、民主党の議員９人が離党届を提出したことが話題となっているが、為替相場への直接的な影響は見られない。「今の民主党には当事者能力がないので、９人離脱しても大勢に影響はないだろう」（大手金融機関）、「海外からも当事者能力がないと思われているようだ。米国の為替報告書をみても、現政権の政策に向けられたものというよりは、事務方への意見書のような形になっている」（同）との指摘があった。
（ロイターニュース 志田義寧）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BR03P20111228?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
輸出企業がさ
年越しの休みに備えて
休みの間に円高ドル安が進むと輸出に支障きたすから？
そいう場合に備えてドル売りかましといて？
円高になった場合に為替でもうけが出て補えるようにヘッジしてる訳？
ひょっとして、そうやってドル売りしてるっからドル安に拍車がかかってたりしてません？
それで円高になって困って
日本の政府にドル買いさせてケツ拭かせてるってどうなの？
いいのか悪いのかよくわからないけどさ・・・