今日はちょっとしたコラムを。


制限事項が購買力を増す事を、あなたはご存知のはずです。

そのパターンは様々。


限定版。

初回版。

期間限定。

今だけ。

○点限り。

○万枚限定生産。

○日まで。

先着○名様。


ここらは、結構ありきたりで、一発勝負になりがちです。

上記のようなキーワードは、特別なセールかスポット商品に向いています。


では、継続して購買力を増す為にはどうするか?


○○店限定。(違いを見せることで、興味・関心をあおります)

某野球チームが勝った翌日。(楽天とかやってますね)

○時~○時までの注文。(タイムサービスですね)

○○と一緒に購入の場合には。(クロスセリング。客単価増が狙えます)

○○円以上購入の場合には。(送料無料が多いですが商品にも使えます)

○点以上購入の場合には。


他にも、いろいろ。


雨がふった日には。

テレビに、○○が出演した日には。

あなたの家の晩御飯がカレーだった日には。

温度が30度を超えた日には。

注文した分秒がぞろ目だったら。

サイトに隠された○○を見つけ出したら。

クイズの回答がわかったら。

あなたのブログに、お店のことを書いてくれた時には。

サザ○さんのじゃんけんで、相手がグーを出したときには。



たとえば、通販関係ではないのですが、こんなおもしろサービスがあるので紹介します。

つゆったー http://tsuyutter.jp

これは掲示板なんです。だから、いつ書き込んでもいいはずなのに、雨の日しか書き込めないのです。

これも、本来はマイナスになりえる制限事項を、ユーザーの集客力に転化し、他類似サービスとの競争力を高めようとする好例です。


このようなサービスから、あなたのお店だけのオリジナリティーを出してみるとおもしろいですね。

こういうのは、おもしろくてインパクトがあるほどよいのです。

それらの事があった時に、ふと、あなたのお店のことを思い出してもらえるようになれば理想的。

忘れられないサービスを考え出して、お店のカラーにし、優良顧客を増やしてみましょう!


今回は視点を変えて、自社独自店舗を出店する場合について。

楽天とかYahoo!ショッピングなどのモール内ショップで成功を収めてくると、次に自社独自のショッピングサイトを立ち上げたくなるだろう。誰でも、手数料支払い分(モールによって異なるが、アフィリ・ポイント分など含めて3~10%程度)をそのまま利益にしたい!とは考えるところだ。


実質のところ、楽天やYahoo!ショッピングなどでの手数料は広告費。

高額ではあるが、フルオートで集客を続けてくれる事を考えると高すぎはしない。

(よく、オーバーチュアーなどのPPC広告の集客単価・転換率と比較し、高価であるとはいわれる。だが、PPC広告の管理コストを加味すれば、高すぎるというのは早計だろう。)


しかし、優良固定客が増え、店舗名や独自の商品名自体の知名度が高まった後は別の話。

店舗名自体で検索されるようになってくれば、ショッピングモールに属さない独自のネットショップを立ち上げる事は十分にメリットがあるといえる。ショッピングモールの集客力に頼る必要が薄れてくるからだ。


具端的に、どの時点で作成すべき?

どのような業者にお願いすべき?

予算的にはいくらぐらい?

自分たちでも立上は可能?

ASPタイプのショップは、どれをえらぶのがよい?


ショップのオーナーさんにとって疑問点はいろいろとあると思うが、これらには、このブログにてひとつづつ回答していきたいと思う。継続して閲覧してもらいたい。


但し、先に述べておくと、独自の店舗が高採算をとれるようになっても、各ショッピングモールで赤字がでていない状況ならやめるべきではない。出店メリットは、知名度の向上、売上高の増加、伴う仕入れ値引き交渉などの副次的効果が高いだけではなく、「楽天だから」「Yahoo!ショッピングだから」買う顧客もいるからだ。

このようなお客さんが、自社店舗だけになったときについてきてくれるかは未知数。ショッピングモールは将来的にも新規顧客も集めてくれるのでリスクヘッジになる。ショッピングモールが集めてくれた顧客に対して、徐々に自社店舗での購入を促して採算をとる。この形が最も理想だといえる。


自社店舗にかかるコストは安くはない。手数料不要のメリットに見合うものが得られるかは戦略次第。その第一歩として、作戦を練りつつも、今のモール内店舗の顧客を大事にしていく事が必要だろう。


さて、先日、楽天のフュージョン・コミュニケーションズ買収が発表された。

フュージョン・コミュニケーションズは、通信自由化の流れで設立されたが、事業展開はうまくいっていなかったようだ。


さて、楽天が買収した目的とは。

日経新聞によると、会見にて以下の目的が述べられたらしい。


・抱えている3000万を超える顧客に対して、低価格での電話を販売していく

・楽天上の店舗で購入した場合に、別の番号を利用するなどして個人情報保護を行う


普通に考えれば、「顧客がIP電話を契約し、通販利用時に別番号を使えば安全に取引ができる」という意味だ。


しかし、そうでなかった場合。

「楽天が集中コールセンターを設置し、店舗とのやりとりを仲介する」

可能性がある。


ここからは、あくまで推考、技術的に可能なこととして読んでもらいたい。


店舗側がうけられるメリットとして考えられるケース。

・営業時間外や電話受付人員がいない場合の代行業務提供

・顧客との通信コストの削減協力(顧客へのIP電話化推進・特別電話料金の設定)


デメリットとして考えられるケース。

・顧客情報として、電話番号を把握することができなくなる

(楽天の指定する番号に発信することによって、顧客に電話することはできる)

・上記と連動した顧客への発信毎課金

・楽天店舗と顧客の通話内容監視(電話注文の抑制)


特に、電話番号情報を楽天が握ってしまうように、事業展開する可能性は否めない。

以前に、個人情報の流出が発生した際に、メールアドレス情報をリストとして取得できなくしているからだ。


ただ、この事を短絡的に判断することはできない。

これらを展開することにより、顧客の受けられるメリットは拡大し、楽天は顧客保護ののサービスが細部にいきわたった企業として認知されるだろう。

結果として、より多くの集客、流通額増加が見込める可能性も高い。

当然、これは出店店舗にとってもありがたいところではある。


今回、ちょうどタイムリーに「OG商会」の詐欺事件があった。

これらの事態収拾を目指して、これらの保護策強化発表を行う可能性もある。


楽天がお店との通話内容を楽天が監視(録音)することにより、顧客は詐欺などの立証が容易になる。

その他のトラブルも、全て楽天が公平に判断できる。


この件、楽天が新しい事業に手を出した、と見守るのは、ショップ運営者にとって適当でない。

動向には細心の注意を払い、自己の店舗にとって最善の策を常に検討していかなくてはならない。


ただ、発表はすぐ行われても、上記のようなプランなら、実施するにはそれなりに時間がかかる。

実際に、この買収を通じて、楽天がどのような行動をとっていくか。

結果は、また追って、このブログで掲載していきたいと思う。


楽天に出店している、「秋葉原OG商会」において、商品不着のトラブルが相次いでいる。

現在同店舗は楽天によって、閉鎖されたとのこと。

詐欺かどうかの事実確認はまだ済んでいないようだ。



これだけなら、ひどいお店もあるんだなとの認識だが、問題となっているのは、これに関する楽天側の補償方針だ。



楽天側の対応は、毎日新聞の記事 によると以下の通り。


 楽天の広報担当者は「被害状況の把握に努めている。補償は詳細が分かり次第、利用者に知らせたい」と話す。


つまり、今のところ、公式アナウンスでは、補償があるかどうかもわからない状況である。



もともと、楽天の規約 によると、


■当社の免責について

1.楽天市場は、お客様にショップでのお買い物の「場」を提供するものです。お客様が楽天市場で行うお買い物は、すべてお客様とショップとの間で直接行っていただくものです。当社は、お買い物の当事者とはならず、お買い物に関する責任は負いません。したがって、万一お買い物に関してトラブルが生じた際には、お客様とショップとの間で直接解決していただくことになります。


と、明確に記されており、楽天に補償義務はないことになる。



しかし、これに対して、ヤフーオークションでは、詐欺事件に対して(制限事項は多々あるものの)しっかりとした補償を準備している。現に、以前発生した詐欺事件では、被害額(約8790万円)の補償をおこなったようである。

この話題がより大きくなってくると、楽天に対する風あたりはさらに強くなってくるだろう。



秋葉原OG商会のお買い物レビュー の中に、以下の一文があった。


楽天は、ビルのオーナーに過ぎないのか、それとも百貨店なのか。


今回の事件、これは、顧客の望むショッピングモールになれるかどうかの、踏み絵なのかもしれない。

これを機に、より、顧客の満足を得られる、ショッピングモールになっていってくれる事を、是非とも期待したい。

商品の売上に対してマージンをとっている以上、このうちから補償料を明確にし、顧客の信頼を得られるモールにしていく事は可能だろうから。


ただ、目先の問題として、楽天の補償問題が取りざたされる中、正式な対応を表明するまで、顧客は楽天での購入を継続するだろうか。

ただ、このような事態でなくても、出店側店舗にとって、大なり小なり影響がでるケースというのは、これからも考えられる。いざというときのリスクヘッジは常に考慮していかなければいけない。


少なくとも、今のテナントにとって、今回の事件で、日曜日、月曜日の売上高は減少するだろうし、この客層は、他のモールに向かうだろう。

ヤフーが、アフィリエイト強化の為、アフィリエイトを用いた店舗のコンテストをスタートした。

Yahoo!ショッピング アフィリエイトコンテスト


Yahoo! JAPANやバリューコマースが提供するアフィリエイトプログラムを活用して、Yahoo!ショッピングの商品を紹介していただけるホームページやブログを対象にアフィリエイトコンテストを行います。Yahoo!ショッピングの商品についてお客様のネットショッピング心理をかきたてるようなコンテンツ、購買体験、商品紹介を分かりやすくアフィリエイトしているホームページやブログをアフィリエイトコンテストにて表彰いたします。


とのことで、賞金総額は100万円!とはいえ、総額なので、トップで25万円です。

ヤフーに出店している店舗は、販売強化のチャンスとなればうれしいところ。


顧客をかかえている店舗は、メルマガを発行する際に、このコンテストの情報を流し、自社商品のアフィリエイト参加を促してみよう。

即効性は期待できないが、自店舗のファンが口コミで広げてくれる事こそ、ショップにとって一番大事な事である。

また、アフィリエイト商材を探すという事は、店舗の中を見て回ってくれる事にもつながる。

この際に、優良顧客は新たな買い物をしてくれればさらにうれしいところだ。