さて、先日、楽天のフュージョン・コミュニケーションズ買収が発表された。
フュージョン・コミュニケーションズは、通信自由化の流れで設立されたが、事業展開はうまくいっていなかったようだ。
さて、楽天が買収した目的とは。
日経新聞によると、会見にて以下の目的が述べられたらしい。
・抱えている３０００万を超える顧客に対して、低価格での電話を販売していく
・楽天上の店舗で購入した場合に、別の番号を利用するなどして個人情報保護を行う
普通に考えれば、「顧客がＩＰ電話を契約し、通販利用時に別番号を使えば安全に取引ができる」という意味だ。
しかし、そうでなかった場合。
「楽天が集中コールセンターを設置し、店舗とのやりとりを仲介する」
可能性がある。
ここからは、あくまで推考、技術的に可能なこととして読んでもらいたい。
店舗側がうけられるメリットとして考えられるケース。
・営業時間外や電話受付人員がいない場合の代行業務提供
・顧客との通信コストの削減協力(顧客へのＩＰ電話化推進・特別電話料金の設定)
デメリットとして考えられるケース。
・顧客情報として、電話番号を把握することができなくなる
（楽天の指定する番号に発信することによって、顧客に電話することはできる）
・上記と連動した顧客への発信毎課金
・楽天店舗と顧客の通話内容監視(電話注文の抑制)
特に、電話番号情報を楽天が握ってしまうように、事業展開する可能性は否めない。
以前に、個人情報の流出が発生した際に、メールアドレス情報をリストとして取得できなくしているからだ。
ただ、この事を短絡的に判断することはできない。
これらを展開することにより、顧客の受けられるメリットは拡大し、楽天は顧客保護ののサービスが細部にいきわたった企業として認知されるだろう。
結果として、より多くの集客、流通額増加が見込める可能性も高い。
当然、これは出店店舗にとってもありがたいところではある。
今回、ちょうどタイムリーに「ＯＧ商会」の詐欺事件があった。
これらの事態収拾を目指して、これらの保護策強化発表を行う可能性もある。
楽天がお店との通話内容を楽天が監視（録音）することにより、顧客は詐欺などの立証が容易になる。
その他のトラブルも、全て楽天が公平に判断できる。
この件、楽天が新しい事業に手を出した、と見守るのは、ショップ運営者にとって適当でない。
動向には細心の注意を払い、自己の店舗にとって最善の策を常に検討していかなくてはならない。
ただ、発表はすぐ行われても、上記のようなプランなら、実施するにはそれなりに時間がかかる。
実際に、この買収を通じて、楽天がどのような行動をとっていくか。
結果は、また追って、このブログで掲載していきたいと思う。