転載【反天連声明】福島原発事故、構造化された命の序列を支える天皇制社会を許すな！
【反天連声明】福島原発事故、構造化された命の序列を支える天皇制社会を許すな！
福島原発事故は、原発産業の危険性とそれが構造的にもつ矛盾を、最悪の事態のなかで改めて露わにした。だがこの危険性と矛盾の本質は、事実を明らかにせず「安全・安心・冷静に」を繰り返す報道によって、危機感の上昇とは裏腹に霧散しつつある。そして首都圏では今も原発支持者が半数を占めているという。
私たちは福島原発の絶望的な状況に対して無防備を強いられている。流布する情報の見極めさえ難しく、信頼できる情報が開示されたところで、自分の身を守ることすらおぼつかない。だが、より深刻なことは、東電あるいは国家機関の中枢にいるほぼすべての者が、この事態に対して同様に無力・無策であろうということだ。そもそも原発事故において、安全で合理的な解決方法などないのだ。
このような収拾不能な事態の可能性はこれまで幾度も指摘されてきた。それにもかかわらず政府・東電・メディアは「安全でクリーン」を謳い、多くの反対の声を押し切り、国策として原発産業を推し進めてきたのだ。制御不能なものを作りだし、これだけの大惨事を起こした政府、東電、メディアの責任は限りなく大きい。
いま、危険極まりない現地で命を削りながら作業に従事する人びとがいる。だが、この命を削る労働は事故時に限らず必要とされてきた。原発とは、死に向かう者の存在なくしては動かない、いわば見捨てられる命が想定内のおぞましいシステムなのだ。
原発現場の日常に伴うその危険度は、この事故という非日常のなかで究極に達している。外部から現地に入る自衛官や警察官、消防隊員は英雄視され、可視化された死に向かう人びとへの感謝と賛美にはかつての特攻隊と靖国神社が彷彿され、言葉を失う。一方で、日常の延長にあったこの事故現場で、文字通り死と直面した命、見捨てられようとする命は、放射性物質の危険性と同様に隠され続けている。
三月一六日、天皇は「東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば」をビデオ発表した。原発事故現場や救援活動に従事する人々に感謝し、労をねぎらい、「この不幸な時期を乗り越えること」を願う。誰も天皇のためにやっているわけではない。また、一瞬にして生きる糧すべてを失った人びとに天皇のメッセージなど何の糧にもならない。だが天皇はこのようなときにこそ出てくる。超然と、傲慢に、すべてを代表して語るべき存在として。そして慈愛を装いながら、命を懸け、堪え忍ぶことを説く。
想定内の見捨てられる命は、天皇を頂点とする社会には不可欠な存在として構造的に組み込まれている。天皇一族とそこに近い存在はすべての危機から遠く、天皇制ヒエラルキーの底辺にいくほどこの社会からは見捨てられる。地震・津波の被災者も、放射性物質に怯えるわれわれも、その「被害」に応じて序列化され、分断され、それぞれに見捨てられることを忘れてはならない。福島原発事故はそのような差別分断社会の上に成立する原発産業の矛盾を露わにした。だが、天皇は安全な場所から発する傲慢な「慈愛」と「感謝」「激励」で、そういった構造をあいまいにし、人びとの不安や不満を封じ込めようとする。天皇制こそがこの構造を維持する装置としてあるのだ。そんな天皇も天皇の言葉も許されるはずがない。
制御不可能な化け物を作りだす政財界の権力者と、そこに豊かさを求める社会。見捨てられる命を食い物とする化け物に頼りきった社会。原発の迷路のなかで死と向き合いながら働くものと、命令し、あるいは超然と励ましの言葉を垂れるもの。天皇制ヒエラルキーに準じた命の序列。福島原発事故から見えたことはこれらのことだ。その原発産業をこれからも維持したいという政財界と、その思惑通りに動くマスメディアを許してはならない。
私たちは政府・東電、そしてメディアに対し、抗議と反対の声を、多くの人々とともにあげ、反天皇制の運動のなかから、天皇発言の政治的役割を批判していく。そして、一刻もはやく福島県内と近隣の被災者の安全と生活を確保すること、福島原発で何が起こっているのか、労働者の被曝や被害状況、放射性物質の危険性など、すべての情報を開示すること、人の命を吸い上げ続ける原発を即刻止めていくことを、要求していきたい。ともに！
2011.3.26
反天皇制運動連絡会
【転載】東日本大震災についての声明 【被災地にもっとも近い寄せ場である山谷から】
東日本大震災についての声明 【被災地にもっとも近い寄せ場である山谷から】
１
3月11日の地震がもたらした壊滅的な悲劇と打撃、そしてこれからおとずれるだろう破局的な事態についてもはや言葉をつらねる必要はありません。被災地にもっとも近い寄せ場である山谷で野宿者／下層労働者の支援運動を当事者たちとともにになってきたわたしたちはこの事態を黙視することができないと考え、共同して新たな闘いに着手していきます。課題は３つあります。
1）. 民衆の立場から被災地への支援体制をつくりだすこと
2). 被災地から避難されてきた方々を支援し、ともに闘うこと
3). この地震による諸影響によって生み出されることが必至である新たな難民たちを支援し、ともに闘うこと
２
１）について。
現在、政府は被災地に大量の自衛隊を投入しています。これに対し、いかに微力であろうとも民衆の立場から現地を支援していく体制を構築していくことがまず優先させなければなりません。わたしたちは当面、週一回、現地に物資と人を送る支援体制をつくりだしていきます。
２）について
すでに都内各所に準備された施設に被災地から脱出してきた人々が生活を開始していますが、それらにおいて民間団体の支援は排除され、またそこでなされている行政の対応は人々が必要としているものとはほど遠いとききます。これに対して人々が必要としている支援がわたしたちの側から開始されなければなりませんし、また中期的な視点から人々の生活を確立していくための試みが着手されなければなりません。
３）について
２００８年のリーマンショックは派遣村に象徴される新たな難民たちをうみだし、山谷周辺でも一時、劇的に野宿者を増加させました。しかし今回の事態がそれの比ではないことはあきらかです。すでに解雇や雇い止めは激発しています。また今回の地震の影響は野宿の仲間たちの生活にさまざまな打撃を与えています。
３
現在、政府は自衛隊１０万人以上を動員して現地への救援を行うとともに自らの無策を覆い隠しながら、あらゆる批判を封じ込めようとしています。そしてマスコミはこぞって「日本を救え」の一大キャンペーンを開始しています。これはまさに新たな翼賛／動員体制をなしくずしに形成しようとすることに他なりません。しかしこれは３月１１日をもって旧来の国家と社会のあり方が崩れ去りつつことをしめしているのではないか、とわたしたちは考えます。
４
わたしたちはこの数年の排除に抗する闘いや共同炊事などの実践において、その過程そのものが民衆の社会の萌芽をはらむような取り組みを模索してきました。それはいまだ緒についたばかりですが、いまこそ、この姿勢をもとにした新たな社会への構築として今回の事態にむかうことが必要であると考えています。
それはかつてあった社会の「復興」、原子力に依拠した社会の「再建」を拒否し、民衆自身による民衆の社会をつくりだすこととならなくてはなりません
５
わたしたちは圧倒的に無力ですが、多くの人々とともにこの試みに着手していきます。思いをともにする人々、運動体の共同を呼びかけます。
２０１１年３月２３日
山谷労働者福祉会館活動委員会
山谷争議団／反失業闘争実行委員会
【声明】「原子力発電所の全面的停止へ向けた緊急宣言を要求する」
【声明】「原子力発電所の全面的停止へ向けた緊急宣言を要求する」
2011年3月20日 みどりの未来運営委員会
福島第一原子力発電所の破局的事故による予想もつかない規模の原発震災は、地震列島日本における原発のリスクの大きさを世界中に知らしめました。一刻の猶予も許さず即座に、日本にあるすべての原発の全面的停止へ向けた措置を取るべきです。
「想定外の地震」という言い訳は許されません。「想定外の地震」が起きた以上、「想定外の地震」を想定した対応を即座に実施すべきです。それは全面停止しかありえません。
「総発電量で約3割、ピーク電力で約2割の節電によって、原子力発電所を止めても他の発電所の発電設備で電力消費をまかなうことができる。これはバブル経済期の1980年代後半の電力消費量にあたる。」との試算もあることから、原発全面停止は決して非現実的な選択ではありません。
政府は即座に、原発全面停止の緊急宣言を発し、その実施計画を早急に策定すべきです。社会的な混乱を回避しつつ、現在ある原発の危険性の高いものから、早急に停止させていくことを要求します。
2007年に起きた地震により損傷を受け、放射能漏れを起こした新潟県の柏崎原子力発電所は、浜岡原発と同じく、緊急に停止すべき原子力発電所の一つです。さらには老朽化したもの、毒性の強いプルトニウムを燃料に含むプルサーマルなどを優先的に停止させていくべきです。
私たちみどりの未来は、政府に対して、原発全面停止へ向けた緊急宣言、そして可能な限り短期間に全面的停止を実現する措置を取ることを要求します。