【紹介】放射能「安心」報道を読み解く（影浦峡講演会）

講演会
放射能「安心」報道を読み解く

講師
影浦 峡さん
（東京大学大学院教授、『3.11後の放射能安全報道を読み解く―社会情報リテラシー実践講座』著者）

日時
11月1日(火）午後６時半～９時

会場
文京シビックセンター地下１階学習室
（後楽園駅・春日駅・水道橋駅）

http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
http://www.b-civichall.com/access/main.html

参加費　800円

放射能「安心」報道を読み解く

■3・11原発震災から半年以上。福島第一原発からはいまだ莫大な放射性物質の放出が続いています。高濃度放射能によって、深刻な土壌、海洋、農水産物の汚染が続き、被害が深刻化しています。

３・11の前まで「日本の原発は安全」「地震があっても事故は起きない」「事故が起きても放射能は漏れない」という報道・言説が幅をきかせていました。そして、３・11の直後、放射能汚染に関する情報隠しのために多くの住民が被曝させられ、放射能対策は後手に回り続けています。原発安全神話が、事故後も「放射能は安全」という報道・言説の横行につながりました。

こうして、事故が収束してないにも関わらず、「除染」「風評被害」対策をとれば事態は収拾され放射能も“安心”であるかのような主張がいまだに言われています。

原発安全神話の横行が福島原発震災につながった教訓を踏まえるならば、市民は危険な放射能「安心」報道を読み解く力を身につけていかなければなりません。『3.11後の放射能安全報道を読み解く―社会情報リテラシー実践講座』の著者である影浦峡さんに講演していただきます。

影浦峡
かげうらきょう。東京大学大学院教授。札幌市出身。東京大学教育学部・マンチェスター大学科学技術研究所卒。専門は言語とメディア。
著書に『3.11後の放射能安全報道を読み解く―社会情報リテラシー実践講座』（現代企画室）、『子どもと話す　言葉ってなに？』（現代企画室）

国連･憲法問題研究会
連絡先　東京都千代田区富士見１－３－１上田ビル210工人社気付
℡０３－３２６４－４１９５fax０３－３２３９－４４０９
URL http://www.winterpalace.net/kkmk/
peaceberryjam@gmail.com

【報告】9・28横堀共有地裁判で不当判決！

9・28横堀共有地（鉄塔前の窪地）裁判でも不当判決

一坪共有地裁判第二次カンパに協力を

9月28日、横堀共有地（鉄塔前の窪地）裁判でも地裁民事第一部（三代川三千代裁判長）は、空港会社の主張を認め、全面的価格賠償方式を適用し
空港会社が被告＝共有者47人（持ち分1080分の1）に30727円の賠償額の一方的な支払いで所有権移転を認める不当判決を出した。

裁判後の集約で清井礼司弁護士は、「提訴自体が裁判を通した『強制収用』だ。暴力を使って推し進めた空港建設のやり方をしないという反対同盟との信義則違反だ」と批判。

「3件とも控訴審を闘う。次の世代につなぐのに、この裁判闘争はどのように活かせるのか。

現場での闘いも重要だが、次の世代に何が語れるのかを考えながら、一緒に控訴審に取り組んでいってほしい」と呼びかけた。

いずれの裁判もこれから東京高裁での控訴審がたたかわれる。

一坪共有地裁判控訴審に向けて、一坪共有地裁判第二次カンパに協力を。

（一口二千円　振替口座　００２９０―１―１００４２６　大地共有委員会<Ⅱ>）

【報告】9・22一坪共有地裁判不当判決！

9・22一坪共有地裁判（柳川秀夫さん持分）不当判決！

9月22日、千葉地裁民事第5部（仲戸川隆人裁判長）は、一坪共有地・柳川秀夫さん持分裁判で「空港会社の単独所有を認める」という不当判決を出した。

今回も全面的価格賠償方式を適用。空港会社が柳川さんに横堀土地持分（約116㎡、15分の3）に720万6507円、木の根の土地持分（1.5㎡、780分の1）に12万9246円を一方的に支払うことに
（約116㎡、15分の3）で「所有権の移転」という土地強奪を認めた。
柳川さんの横堀共有地持分は15分の3の所有であり、空港会社が「大部分の持ち分を所有している」という評価は当てはまらない。不当な判決だ。

柳川さん持分の判決では、信義則に違反するという主張に関しては、強制収用をしないと約束したが、民事裁判は本質的に異なると民事裁判で土地強奪を正当化した。

裁判後の集約で清井礼司弁護士は、「柳川さんの横堀の土地の持分は5分の1＝20％。必ずしも少ないとはいえない数字。

シンポ・円卓会議の成果と限界について控訴審でどのように出していくのかは大きな課題としてある。共有化・再共有化の問題は、前回の判決と同じ。圧倒的な多数は売っているのは事実。今までの裁判ではほとんど触れられていない共有化・再共有化の歴史を残すためにも、裁判の勝敗にかかる明らかにできることは明らかにしていく。闘いの正当性の足跡をきちんと残すためにも、控訴審を闘っていきたい」

柳川秀夫さん（三里塚芝山連合空港反対同盟世話人）は「シンポ・円卓会議で事業認定を取り下げ、強制収用をしないとなった。それにかわって法律で土地を収奪する。国はあらゆる強制的手段をとらないと約束したが、前回も今回の裁判も実際はこういう結果になった。約束したことがいつか破られると思わざるを得ない。いろいろと考えなければならない。重大な問題だ」

加瀬勉さん（大地共有委員会Ⅱ代表）は、「この裁判は階級裁判、政治裁判、支配の裁判。我々は総反撃し、断固最後まで闘う」と批判した。