9・30 東海村臨界被曝事故８周年東京圏集会
9月30日
東海村臨界被曝事故８周年東京圏集会
9月30日、東海村臨界被曝事故８周年東京集会が全逓会館で開かれた。集会に先立つ28日には、経産省前での追悼と申し入れ行動が行われた。
220人が参加した９月30日の集会では、渥美昌純事務局長の基調報告に続いて、放射能高レベル廃棄物貯蔵施設の受け入れを拒否した高知県東洋町の澤山保太郎町長が講演。
「受け入れを進めようとした当時の町長は、元は共産党系で県原水協理事だった。それが大阪方面の札付きのブローカーにのせられて、昨年3月、転換機構の調査に応募した。そして、町長は緘口令を敷いて密かに学習会をやっていた。
暴露記事が出ると、執行部は町民説明会を開いた。反対の動きはなかなか起きなかったが、若いサーファーが中心になって、考え直してくれと署名運動が開始された。昨年末までに中学生以上の7割近い2800人近くが反対署名した。
町議会も動揺し、11人中6人が反対になった。1月には勝手に応募して事実が暴露された。町長は『中学生というものが分からないものまで署名させた』と無視した。
これで住民本体が立ち上がり、特に女性たちがどんどん集会所に集まってきた。誘致拒否の条例制定運動に取り組み、わずか3、4日で町民の過半数の直接請求署名を集めた。だが、町長が再議権（拒否権）を発動したため、6対5ではひっくり返せず、不成立になった。
そして「議会の多数が反対しているから応募する」と独裁者ぶりを発揮した。このため、リコールしかないと前地区の参加でリコール実行委員会が作られた。ところが、一般の人間は脅しにおびえていて、町内から候補者が出ない。それで隣の市議だった私が引っ張り出され、わずか十日間の選挙運動で勝つことができた。こうして、放射能高レベル廃棄物の受け入れを拒否することができた」
佐藤正幸さん（元柏崎地区労議長）が「柏崎刈羽震災の現場から」と題して報告。「今回の震災で、東電は止める冷やすがうまくいったと言っている。
実際は、消防に電話しようとしたら緊急対策室のドアが開かなくて電話ができず、消防車が1時間も到着しなかった。原発の危機管理体制はなってなかった。なってなかった。
被災地の3万数千世帯で火災を出したのは東電だけだ。柏崎刈羽原発は震災で2800件もの事故を起した。
この問題で柏崎は海水浴客の8、9割がキャンセルする風評被害を受けた。国は放射能漏れは大したことがないという広告を流しているだけで、これほどの被害を招いたのに、国は補償する気がない。
そもそも、柏崎刈羽原発は造ってはいけない場所に造られた。地震の加速度は南北方向で753ガル、東西方向で993ガル、設計知の2.2倍から3.3三倍。
原発敷地内は十センチ隆起した。原発直下の断層が動いた可能性がある。これほどの地震なので、建屋や配管が影響を受けているはず。
74年から地盤地震論争があったが、転々と原子炉の設置位置を変え、用地周辺の断層各誌を行ってきた。海の中の断層を無視して安全審査を申請した。そして、田中金脈がらみの利権目当ての用地買収が行われ、建設を前提にした安全審査が行われた。
こんな中で運転再開論が流され、再開への議論が行われている」と危険なキズ物原発は廃炉へと訴えた。
東海村臨界事故被曝者で裁判原告の大泉恵子さんは、被曝事故が起きた9月30日の夜から下痢や口内炎、倦怠感に苦しめられた。「被曝した時は中性子という言葉も知らなかった。私は満州から引揚者だが、忘れていた引揚げの記憶がよみがえった。死体の間を走って、死体に足を引っ張られる夢を見た。
被曝した当日の検査では異状なしだったが、パニックで心と体がバラバラになった。子どもに進められて、ようやく精神科を受診したが、ＪＣＯという言葉を医者に言うこともできなかった。診察した医者は、私の話を聞いて『地獄を見てきましたね』と言った。
3人の医師から被曝によるＰＴＳＤと診断されたが、裁判で被告側弁護士から『ＪＣＯと言う言葉を聞いても平気で座っている。差病だ』と言われた
槌田敦さん（核開発に反対する会）がもんじゅ再開反対の署名運動について、もんじゅ西村裁判原告の西村トシ子さんが裁判についてアピールした。
9・29 米軍再編下の沖縄と「本土（ヤマト）」～突出する軍隊の暴力～
9月29日
米軍再編下の沖縄と「本土（ヤマト）」～突出する軍隊の暴力～
11万６千人が結集して、県民大会が開かれた９月29日、〈米軍再編下の沖縄と「本土（ヤマト）」～突出する軍隊の暴力〉が都内で開かれた。主催は新しい反安保行動をつくる実行委員会。
集会では、沖縄から駆けつけた鳥山淳さん（新沖縄フォーラム『けーし風』編集運営委員）、太田昌国さん（民族問題研究）が講演した。
鳥山さんは「超党派県民大会は12年ぶり。なぜ保守派が動いたのか。手放しで喜べる状況ではない。今日集まった12万人は辺野古・高江を支援する立場かなのか心もとない。沖縄戦問題をこれらの問題に結びつけられるのか。沖縄戦だけの問題に済ませてはならない。
今回の検定で、これまでの検定方針が新たな材料がないのにひっくり返ったのは安倍政権のスタンス。
だが、最初から一貫した方針があったのか。どうも違う。政権中枢から方針が伝えられなかったとしても調査官が動いた。そういう事態に至っていることが恐ろしい。今後計算されて量産されたらどうなるか。本当に恐ろしいのはこれから。
沖縄戦では、戦争を生き残った住民がスパイ行為の名目で日本軍に虐殺された。米軍の『捕虜』になろうとしたら、軍の機密保持のためにスパイとして処刑された。
8月28日琉球新報の中東系外国人が普天間の基地祭への入場を拒否された記事と、9月26日朝日新聞の米軍相模原補給廠で倉庫を撮影した男性が米軍に拘束された記事を配った。62年前の事が今起こってもおかしくない。
『集団自決』という言葉は使うべきではない。集団強制死を使ってほしい」
９・２７ 沖縄県民大会プレ集会＠首都圏－大江・岩波沖縄戦裁判と教科書検定
９月２７日
沖縄県民大会プレ集会＠首都圏－大江・岩波沖縄戦裁判と教科書検定
9月27日、沖縄県民大会に先立ち今回の検定の根拠とされた「大江・岩波沖縄戦裁判」支援の3団体共催で「沖縄県民大会プレ集会＠首都圏－大江・岩波沖縄戦裁判と教科書検定」が都内で開かれた。大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会（大阪）、沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会（沖縄）が主催した。集会には会場いっぱいの260人が集まった。
集会では山内徳信さんの連帯あいさつに続いて、小牧薫さん（支援連絡会）が大江・岩波沖縄戦裁判について経過報告。「裁判についての裁判所の呼び方は出版停止等請求訴訟。原告と文科省だけが『沖縄戦集団自決冤罪訴訟』と呼んでいる。原告弁護団には小泉チルドレンの稲田朋美がいる。小泉・安倍政権の下だから、今回の裁判は起された。今回の検定は、決して一人の教科書調査官が考えたのではない。政治介入そのものだ。
九月十日の裁判で『集団自決』の生き証人である金城重明さんは、血のにじむ思いで家族を手にかけた体験を沖縄出張法廷で証言した。最初、原告側が証人申請した宮城晴美さんも私達の証人として、軍命で集団強制死は起きたと証言した。
まもなく結審で、来年判決の予定だ。沖縄戦の真実を踏まえた判決を求める」
山口剛史さん（沖縄から平和教育をすすめる会／琉球大学准教授）はおきな派手のと運動について。
「昨年12月にすすめる会を結成。3月に検定結果が明らかになった。翌々日には抗議声明を出した。歴史歪曲を許せない。被害者を二度苦しめるものだ。
県議会代表の申し入れに対する政府の無残な仕打ちは、怒りを増幅させた。八二年の教科書問題では日本軍の住民虐殺が削除され、大きな怒りを呼んだ。軍隊そのものが抑圧する組織。これをなくすことは沖縄戦そのものの否定。
教科書から加害の記述が削除されている。歴史の事実を曲げさせない戦いを」
次に沖縄戦研究者である林博史さん（関東学院大学経済学部教授）が発言。林さんは、著書の趣旨とは全く逆に、著書の一文を日本軍関与否定の口実に使われた、今回の検定の被害者である。
「私の著書を理由に日本軍の『集団自決』への命令・強制・関与を否定する検定が行われた。住民は生きる選択はないと思いこまされた。日本軍によって、『集団自決』を強いられ、追い込まれた。
ここ何十年の沖縄戦研究から観れば、今回の検定意見はおよそナンセンス。日本軍がいなかった島では、住民は米軍に投降し助かった。日本軍がいた島では『集団自決』が起きた。日本軍の存在が決定的。
住民が投降しようと出て行くと日本軍に虐殺された。日本軍がいなければ生きるという選択ができた。住民は、形は米軍の攻撃で殺されたが、日本軍によって死を強いられたのだ。
こういう検定を許してはならない。この問題を日本人がきちんと見る契機にしよう。この力の大きさを撤回・記述復活から、もう一歩踏み込もう」