9・30 東海村臨界被曝事故８周年東京圏集会

9月30日

東海村臨界被曝事故８周年東京圏集会

9月30日、東海村臨界被曝事故８周年東京集会が全逓会館で開かれた。集会に先立つ28日には、経産省前での追悼と申し入れ行動が行われた。

　220人が参加した９月30日の集会では、渥美昌純事務局長の基調報告に続いて、放射能高レベル廃棄物貯蔵施設の受け入れを拒否した高知県東洋町の澤山保太郎町長が講演。

　「受け入れを進めようとした当時の町長は、元は共産党系で県原水協理事だった。それが大阪方面の札付きのブローカーにのせられて、昨年3月、転換機構の調査に応募した。そして、町長は緘口令を敷いて密かに学習会をやっていた。

　暴露記事が出ると、執行部は町民説明会を開いた。反対の動きはなかなか起きなかったが、若いサーファーが中心になって、考え直してくれと署名運動が開始された。昨年末までに中学生以上の7割近い2800人近くが反対署名した。

　町議会も動揺し、11人中6人が反対になった。1月には勝手に応募して事実が暴露された。町長は『中学生というものが分からないものまで署名させた』と無視した。

　これで住民本体が立ち上がり、特に女性たちがどんどん集会所に集まってきた。誘致拒否の条例制定運動に取り組み、わずか3、4日で町民の過半数の直接請求署名を集めた。だが、町長が再議権（拒否権）を発動したため、6対5ではひっくり返せず、不成立になった。

　そして「議会の多数が反対しているから応募する」と独裁者ぶりを発揮した。このため、リコールしかないと前地区の参加でリコール実行委員会が作られた。ところが、一般の人間は脅しにおびえていて、町内から候補者が出ない。それで隣の市議だった私が引っ張り出され、わずか十日間の選挙運動で勝つことができた。こうして、放射能高レベル廃棄物の受け入れを拒否することができた」

　佐藤正幸さん（元柏崎地区労議長）が「柏崎刈羽震災の現場から」と題して報告。「今回の震災で、東電は止める冷やすがうまくいったと言っている。

　実際は、消防に電話しようとしたら緊急対策室のドアが開かなくて電話ができず、消防車が1時間も到着しなかった。原発の危機管理体制はなってなかった。なってなかった。

　被災地の3万数千世帯で火災を出したのは東電だけだ。柏崎刈羽原発は震災で2800件もの事故を起した。

　この問題で柏崎は海水浴客の8、9割がキャンセルする風評被害を受けた。国は放射能漏れは大したことがないという広告を流しているだけで、これほどの被害を招いたのに、国は補償する気がない。

　そもそも、柏崎刈羽原発は造ってはいけない場所に造られた。地震の加速度は南北方向で753ガル、東西方向で993ガル、設計知の2.2倍から3.3三倍。

　原発敷地内は十センチ隆起した。原発直下の断層が動いた可能性がある。これほどの地震なので、建屋や配管が影響を受けているはず。

　74年から地盤地震論争があったが、転々と原子炉の設置位置を変え、用地周辺の断層各誌を行ってきた。海の中の断層を無視して安全審査を申請した。そして、田中金脈がらみの利権目当ての用地買収が行われ、建設を前提にした安全審査が行われた。

　こんな中で運転再開論が流され、再開への議論が行われている」と危険なキズ物原発は廃炉へと訴えた。

　東海村臨界事故被曝者で裁判原告の大泉恵子さんは、被曝事故が起きた9月30日の夜から下痢や口内炎、倦怠感に苦しめられた。「被曝した時は中性子という言葉も知らなかった。私は満州から引揚者だが、忘れていた引揚げの記憶がよみがえった。死体の間を走って、死体に足を引っ張られる夢を見た。

　被曝した当日の検査では異状なしだったが、パニックで心と体がバラバラになった。子どもに進められて、ようやく精神科を受診したが、ＪＣＯという言葉を医者に言うこともできなかった。診察した医者は、私の話を聞いて『地獄を見てきましたね』と言った。

　3人の医師から被曝によるＰＴＳＤと診断されたが、裁判で被告側弁護士から『ＪＣＯと言う言葉を聞いても平気で座っている。差病だ』と言われた

　槌田敦さん（核開発に反対する会）がもんじゅ再開反対の署名運動について、もんじゅ西村裁判原告の西村トシ子さんが裁判についてアピールした。