【報告】2・13アメリカ大使館抗議行動
2月13日、２月10日に発生した沖縄の米海兵隊員による少女強姦事件に対して、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで緊急のアメリカ大使館抗議行動が行われた。
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【転載】
米国大枕領 ジョージ・Ｗ・ブッシュ殿
駐日米日大使 J・ト―マス・シェ―フファー殿
在日米軍司令官 プル―ス・A・ライト殿
2008年２月13日
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
電話:090-3910-4140
抗 議 文
去る10日，沖糖・北谷町で発生した米海兵隊員(キヤンプ・コートニー所属)による少女レイプ事件は、沖縄の米軍基地重圧下での厳しい現実を改めて明らかにした。
なんと，加害米兵は北中城村の沖縄住民地城に居住していた。これでは沖縄住民は安心して生活ができない。米兵は勝手に沖縄県民の生活の中にズカズカと入り込み，何食わぬ顔をして「日本を守っている」、「沖縄を守っている」つもりで駐留していたのである。
しかレ沖縄県民は守られているのではなく，反対に生活を破壊されているのである。
沖縄県民の平和と安全を破壊しているのは，実は米軍の存在だ。
再発防止と米軍の「綱紀粛正」が、事件・事故発生のたびに米軍から強調される。
しかしごく短期問実施されている形跡があるだけで，いったい何千回・何万回，同じ釈明を聞かされなければならないのか?
駐日代理大使と4軍調整官は昨日，本件について謝罪した。率直な謝罪は当然だが、4軍調整官はその際、「引き続き良き友人としで関係を維持していきたい」と語ったと報道されている，加害米兵も、事件・事故を裸り返す米軍全体も，とても「良き友人」とは言えない!
沖裸県民の圧倒的多数は，平和と安全のために軍隊が必要だとは考えていない。日本国民も「陸海空軍その他の戦力は保持しない」とした憲法を持っている。
平和と安全のために軍隊が必要なら，事件・事件も起こしてはならない。事件・事故をゼロにできないのなら，米国に撤退する以外にはない!
われわれは本件に強く抗舐し、以下のことを強く要求する。
]，被害少女に 謝罪し、適正な補償をせよ。
2，佳民地域居住米兵の管理を強化せよ。
3‥米軍の再配置は沖縄の負担軽減にならないので中止せよ。
4・事件，事故の元凶である軍事基地は撤退せよ。
(以上)
【報告】許すな！戦争国家の［歴史偽装］ ２・11反「紀元節」行動
許すな！戦争国家の［歴史偽装］
２・11反「紀元節」行動
2月11日、許すな！戦争国家の［歴史偽装］―２・11反「紀元節」行動が都内で開かれた。
集会では北村小夜さん（元教員）と中原道子さん（「女性・戦争・人権」学会代表）が講演。
北村さんは「沖縄戦教科書記述は沖縄問題ではなく、私達の歴史認識の問題。教科書だけが問題ではなく、いまは『心のノート』のような検定・採択のない副読本や教材が文科省・教育委員会によって学校現場に配られている。『元気アップ手帳』は戦前の『体育手帳』と同じ。
戦後の学校で皇紀・国史を教えていた教師たちは、戦後もそのまま教師だった。神代を信じていた教師たちは、歴史の原始時代すら知らなかった。私自身も死ぬ時『天皇陛下万歳』と言わない保証はないと思っている」
中原さんは「先日グアムへ行った。日本から年間百万人観光客が来るグアムは、一九四一年に日本が占領した唯一の米国領。グアムには『慰安所』と戦後の『慰安婦』強制連行裁判があった。グアム人権委員会による『苦しみの家族』プロジェクトは記憶の収集と保存をしている。日本軍の記憶は強制労働、強制連行、抑留、『慰安所』の開設に伴う強制連行及び売春の強要、強姦等性的暴行、公開拷問、公開処刑、虐殺。戦後、アメリカは先住民チャモロ民族に六十年間補償を行わなかった。補償を求める運動が昨年の米下院の『慰安婦』決議へとつながった。
『慰安婦』問題はアジアの枠組みを越えた女性の人権問題、人身取引の問題。世界は人身取引撲滅運動に長年取り組んでおり、日本も一九二五年に婦人及び児童の売春禁止に関する国際条約を批准している。そして、米国務省から日本は人身取引撲滅の最低規準を満たしていない監視国にリストアップされている。
昨年、『慰安婦決議』反対の日本の国会議員らがワシントンポストに意見広告を出した。意見広告は『当時公娼制があった』と『慰安婦』制度を正当化したが、公娼制は条約が禁止する人身取引そのもの。また、米軍のために日本は慰安施設を戦後作ったという箇所は、売春は存在してならないと考える米国の最も保守的な人々を激怒させた。意見広告は完全に逆効果だった。
米下院決議後、カナダ、オランダ、ＥＵと決議があがった。国際機関や各国議会からは『慰安婦』問題に関して二十以上の勧告等が行われているが、日本政府は受け入れていない。日本は加害者処罰、被害女性への公的謝罪、公的賠償をしていない。国民基金の対象は、韓国、フィリピン、台湾だけ。マレーシア、インドネシア、カンボジア、シンガポールなどの被害女性にはなにもしていない」
講演に続いて、神奈川の会、意見広告運動、立川・反戦ビラ弾圧救援会などがアピール。
集会後、デモへ。警察は700人もの機動隊を動員してデモ隊を包囲。街宣車から降りてきた右翼がデモの妨害を図る中、靖国神社に向けてのデモで「紀元節反対」の声をあげた。
【報告】2・3 利権まみれのＭＤとＰＡＣ３「移動展開訓練」に反対する防衛省デモ
【報告】2・3 利権まみれのＭＤとＰＡＣ３「移動展開訓練」に反対する
防衛省デモ！ ～雪にも右翼にも負けず～
さる2月3日、雪と寒さと「右翼」の妨害にも負けず、ＰＡＣ３ミサイルの「移動展開訓練」の中止と「ミサイル防衛」からの撤退を求める防衛省デモを敢行しました。朝から「雪ですが予定通りデモはやるのですか？」との問い合わせが相次ぎました。「週刊金曜日で見た」という方も。
無情にも降りしきる雪に加えて、出発地点の市ヶ谷外濠公園そばには右翼団体の街宣車が乗りつけ、大音量で口汚い中傷を行っていました（その後も何度かデモコースに侵入し妨害行為）。
雪の中、都内のみならず、埼玉、千葉、神奈川、茨城など各地から集まった参加者は約60人（どこかの軍需企業と違い水増し発表はありません）。
デモ出発前に簡単に集会。1月30日未明に武山基地へのＰＡＣ３配備が強行されたばかりの横須賀から「ヨコスカ平和船団」、千葉で粘り強い反対運動を繰り広げてきた「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」、最初のＰＡＣ３配備地入間で活動してきた「平和の声・行動ネットワーク（入間）」、都心への「移動展開訓練」に反対して東京都交渉などを行ってきた「戦争協力させない東京ネットワーク」、取組みに協力している福士敬子都議スタッフの方、「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」と順に発言を受けた後、いざデモに出発。「先制攻撃に道ひらくＰＡＣ３配備反対」「ＳＴＯＰ！ ＭＤ」などの横断幕を先頭に、防衛省へ向かいました。
デモ隊は「軍拡競争をもたらすミサイル防衛反対！」「宇宙軍拡につながるミサイル防衛反対！」「公園でミサイル訓練をするな！」そして「防衛省も自衛隊もいらない！」などの声を響かせながら防衛省正門前に到着。
ここで「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」（別掲）、「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」「市民ネットワーク千葉県」と計3通の石破茂防衛大臣あて要請書をそれぞれ読み上げ、松尾篤（あつし）防衛事務官に手渡しました。
解散地点の三栄公園では、関西共同行動、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、霞ヶ浦基地へのＰＡＣ３配備に反対する茨城の仲間から発言を受けました。最後に、展開候補地となっている公園や駐屯地のある自治体（防衛省と都により情報封鎖される）への働きかけを強めることなどを確認。シュプレヒコールを挙げて行動を締めくくりました。
マスメディアの取材が少なかった（ロイター通信社等のみ）のは残念でしたが、その分報告と呼びかけを横に広げていきたいと思います。
当日参加された皆さん、本当にお疲れさまでした。
2月5日、石原都知事は防衛省で開かれた「防衛医学セミナー」で講演し、ＰＡＣ３の展開先について「まず皇居前でやりなさい。皇居を守り、（近くに）日本の経済中枢があるわけだから。あそこで装備を見せることで国民の自覚、危機感が出てくる」と語ったそうです（時事通信）。さらに、防衛省に対し「目立つようにやってくれ」と全面協力する方針を伝えたことも明らかにしました。「防衛は国と都の専管事項」？！。岩国と同様に、問われているのはここでも自治です。改めて、防衛省と東京都への抗議を呼びかけます。石破にも石原にも負けずに頑張っていきましょう。
◇矢野一郎
（東京都総務局 総合防災部 企画調整担当副参事 国民保護担当）
→［FAX］03-5388-1260 ［TEL］03-5388-2549
東京都あてのメールは koe@metro.tokyo.jp まで
◇石破茂（防衛大臣）
→［FAX］03-3502-5174 ［TEL］03-3508-7525
◇渡邉隆浩（防衛省運用企画局 事態対処課）
→［TEL］03-3268-3111 （内線）20512
◇中間秀彦（防衛省防衛政策局 防衛計画課 計画第3班長）
→［FAX］03-5229-2143 ［TEL］03-3268-3111（内線）20417
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【要請書】防衛大臣 石破茂様
●迎撃ミサイルＰＡＣ３の「移動展開訓練」を中止し、ＰＡＣ３を撤去せよ！
●「利権まみれの偽装兵器」であるミサイル防衛から撤退せよ！
「防衛大臣」というより「軍事大臣」とでも呼ぶ方がふさわしいあなた
は、今頃暖かい部屋の中で雪でも眺めながら、兵器のプラモデルでも作っ
ているのでしょうか。
あなたが導入の立役者となった「ミサイル防衛」（ＭＤ）という名の最
新兵器が、着実にこの日本の軍事システムに定着しつつあります。それは
「軍隊不保持」と「交戦権の否認」を明文化した戦争放棄の憲法9条が決
定的に侵食されるプロセスでもあります。
その意味で、1月14日深夜から翌朝にかけて強行された新宿御苑におけ
るパトリオット３（ＰＡＣ３）ミサイルの都心への「移動展開訓練」は、
歴史を画するものでした。首都のど真ん中で実戦を想定した軍事訓練が公
然と開始されたからです。しかも、防衛省はマスコミに事前公表しないよ
う要請するなどの情報封鎖を行い、防衛省から知らされた東京都もその指
示に従い情報を隠ぺいしました。その本質において「軍事独裁政権」と見
まがうような手法がまかり通ったことに、私たちは強く抗議します。
そもそもＰＡＣ３による人口密集地への展開と「迎撃」は、およそ非現
実的と言わざるを得ないものです。
1.強力なレーダー波＝電磁波による通信環境や人体への影響が明らかに
されない
2.都立公園の軍事使用は都市公園法や都立公園条例に抵触する
3.迎撃実験が国外でしか行えないように、ミサイル発射時の爆風が周辺
に被害をもたらす
4.発射時に出る有毒ガスの成分が明らかにされない
5.誤射の可能性が排除できず、落下による深刻な被害が予想される
6.ミサイル積載車両の通過により地下水道管等の破損の恐れがある
7.公園利用者の排除や近隣住民の監視などの人権侵害が行われる
防衛省はこうした懸念に対して「部隊運用に関わるから」「円滑な訓練
実施のため」等を口実に情報隠しを続けています。
石破さん、あなたには責任者として全ての危惧に明確に答え、住民を納
得させる義務と責任があります。それができないなら、今すぐ「移動展開
訓練」の計画を撤回すべきです。
私たちは、兵器を住民の生活圏に侵入させ、存在を誇示するかのような
この軍事訓練は、ＭＤや自衛隊の存在の正当化を狙うものだと見ています。
この間、隠されてきた軍需利権の深い闇にようやく光が当たり、ＭＤが
その最大の本丸であることも明らかになりつつあります。しかし、昨年か
ら今年にかけ相次いだ習志野や武山（年度末までに霞ヶ浦へも）へのＰＡ
Ｃ３配備やハワイ沖でのイージス艦「こんごう」による迎撃実験の強行に
見られるように、ＭＤ配備のスピードは衰えていません。背後に控える日
米の「軍産複合体」の強い意志の表れでしょう。
私たちは、「利権まみれの偽装兵器」とも言うべきＭＤからの撤退を強
く要求し、「移動展開訓練」の即時中止とミサイルの撤去を求めます。
2008年2月3日 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
［連絡先］東京都大田区西蒲田6-5-15-7
（TEL・FAX）03-5711-6478 （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/