【報告】許すな！戦争国家の［歴史偽装］ ２・11反「紀元節」行動

許すな！戦争国家の［歴史偽装］
２・11反「紀元節」行動

2月11日、許すな！戦争国家の［歴史偽装］―２・11反「紀元節」行動が都内で開かれた。
　集会では北村小夜さん（元教員）と中原道子さん（「女性・戦争・人権」学会代表）が講演。
　北村さんは「沖縄戦教科書記述は沖縄問題ではなく、私達の歴史認識の問題。教科書だけが問題ではなく、いまは『心のノート』のような検定・採択のない副読本や教材が文科省・教育委員会によって学校現場に配られている。『元気アップ手帳』は戦前の『体育手帳』と同じ。
　戦後の学校で皇紀・国史を教えていた教師たちは、戦後もそのまま教師だった。神代を信じていた教師たちは、歴史の原始時代すら知らなかった。私自身も死ぬ時『天皇陛下万歳』と言わない保証はないと思っている」

中原さんは「先日グアムへ行った。日本から年間百万人観光客が来るグアムは、一九四一年に日本が占領した唯一の米国領。グアムには『慰安所』と戦後の『慰安婦』強制連行裁判があった。グアム人権委員会による『苦しみの家族』プロジェクトは記憶の収集と保存をしている。日本軍の記憶は強制労働、強制連行、抑留、『慰安所』の開設に伴う強制連行及び売春の強要、強姦等性的暴行、公開拷問、公開処刑、虐殺。戦後、アメリカは先住民チャモロ民族に六十年間補償を行わなかった。補償を求める運動が昨年の米下院の『慰安婦』決議へとつながった。
　『慰安婦』問題はアジアの枠組みを越えた女性の人権問題、人身取引の問題。世界は人身取引撲滅運動に長年取り組んでおり、日本も一九二五年に婦人及び児童の売春禁止に関する国際条約を批准している。そして、米国務省から日本は人身取引撲滅の最低規準を満たしていない監視国にリストアップされている。
　昨年、『慰安婦決議』反対の日本の国会議員らがワシントンポストに意見広告を出した。意見広告は『当時公娼制があった』と『慰安婦』制度を正当化したが、公娼制は条約が禁止する人身取引そのもの。また、米軍のために日本は慰安施設を戦後作ったという箇所は、売春は存在してならないと考える米国の最も保守的な人々を激怒させた。意見広告は完全に逆効果だった。
　米下院決議後、カナダ、オランダ、ＥＵと決議があがった。国際機関や各国議会からは『慰安婦』問題に関して二十以上の勧告等が行われているが、日本政府は受け入れていない。日本は加害者処罰、被害女性への公的謝罪、公的賠償をしていない。国民基金の対象は、韓国、フィリピン、台湾だけ。マレーシア、インドネシア、カンボジア、シンガポールなどの被害女性にはなにもしていない」

講演に続いて、神奈川の会、意見広告運動、立川・反戦ビラ弾圧救援会などがアピール。
　集会後、デモへ。警察は700人もの機動隊を動員してデモ隊を包囲。街宣車から降りてきた右翼がデモの妨害を図る中、靖国神社に向けてのデモで「紀元節反対」の声をあげた。