【転載】 【抗議声明】「天空の軍需利権法」＝宇宙基本法成立に抗議する！
【転載】
【抗議声明】
☆「天空の軍需利権法」＝宇宙基本法成立に抗議する！
～「宇宙における9条改憲」を許さない！～
2008年5月21日、マスメディアの遅すぎる批判の中、自公民提案の「宇
宙基本法」が圧倒的多数の賛成（共産、社民、一部無所属のみ反対）で成
立した。国是とされ約40年間曲がりなりにも維持されてきた「宇宙の平和
利用原則」は、わずか4時間の審議で葬り去られ、国会答弁では何らの歯
止めも示されなかった。69年の衆参両院での全会一致の国会決議により、
宇宙の開発と利用は「平和の目的に限り」行うとされ、その意味は「非軍
事」と明確にされた。憲法9条を具現化した世界に類を見ない画期的な宇
宙規範はその後、85年の海上自衛隊による米海軍通信衛星の利用、98年の
偵察衛星導入、03年の宇宙空間での迎撃を含むミサイル防衛(ＭＤ)導入と
なし崩しに侵食されながらも生き延びてきた。
宇宙基本法は、軍事利用の「解釈解禁」の限界を突破し、宇宙の公然た
る軍事利用に踏み込むための「立法改憲」である。そのキーワードは「国
策化」「産業化」「軍事化」「秘密化」であろう。基本法は、内閣に「宇
宙開発戦略本部」設置と「宇宙基本計画」策定を義務づけ、宇宙開発を国
策化する。そして、「税制上及び金融上」等の優遇策により宇宙産業すな
わち軍需産業を保護育成する。同時に、「国際社会の平和及び安全の確保
並びに我が国の安全保障に資する」と目的に明示して、宇宙の軍事利用を
合法化する。また、「情報の適切な管理のために必要な施策を講ずる」と
定め、「軍事機密」の名による秘密主義の拡大を正当化する。これにより、
宇宙に「血税のブラックホール」が出現することになるだろう。
立法化を強力に主導した05年末発足の自民党内研究会「日本の安全保障
に関する宇宙利用を考える会」は、さながら日本版「軍産学複合体」の様
相を呈した。石破茂が座長を、久間章生、額賀福志郎、河村建夫（元文科
相）らが顧問を務め、三菱電機や三菱重工、ＮＥＣ等の軍需企業幹部、青
木節子（慶應大）や鈴木一人（筑波大）ら御用学者に加え、憲法を順守す
べき立場の防衛省幹部（事務次官、防衛政策局長ら）までもが結集した。
そして、自公の議員立法と民主案との一本化工作を担ったのは、「宇宙
族」を自任し「盟友」と呼び合う西村康稔（自民）、細野豪志（民主）ら
「海洋基本法」を作った面々だった。前原誠司ら「タカ派」と一線を画す
「リベラル派」と目される細野や藤末健三ら民主推進派の実態は、危険な
"フロンティア精神"に満ちた「国益派」である。同時に、「国益」を掲げ
た事実上の「大連立」が、民主主義を排除し軍事化を促進することも実証
された。
「考える会」の戦略文書「わが国の防衛宇宙ビジョン」が今後のシナリ
オを予告する。防衛省の宇宙政策参入、偵察衛星の高性能化、ＭＤ用の早
期警戒衛星や追尾監視衛星の開発、ロケットエンジン等の輸出（軍事転用
可）、軍事衛星の日米共同開発、「海外派兵恒久法」と連動する軍事専用
通信衛星の保有等である。参院内閣委で佐藤正久（元イラク派兵先遣隊長）
が質問に立ったのは象徴的だ。宇宙における日米軍事協力も具体化するだ
ろう。
宇宙基本法成立は「軍産学複合体」との対峙の時代の始まりを告げてい
る。科学者や株主の社会的責任も厳しく問われるだろう。今後、関連法制
定や「宇宙基本計画」策定、機構改革、予算措置、新プロジェクト具体化、
中期防衛計画への組み込み等の議論が始まる。ＭＤや偵察衛星自体への批
判の強化と共に、推進派議連に対抗し得る「市民監視委員会」的な仕組み
を立ち上げ、「宇宙における9条改憲」の実質化に立ち向かうことが不可
欠だ。
「利権か、生存か」。宇宙は人類の所有物ではない。食糧危機と環境破
壊と貧困拡大の時代に、確立されるべきは「天空の軍需利権」ではなく
「地上の生存権」である。宇宙の脱軍事化は地球の脱軍事化に直結してい
る。宇宙への兵器配備さえもが狙われる「宇宙武装」前夜に際して、希望
は、「宇宙基本法」の無力化と廃止を目指す私たちの側にある。
2008年6月6日 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
［連絡先］（TEL・FAX）03-5711-6478 東京都大田区西蒲田6-5-15-7
（E-mail）kojis@agate.plala.or.jp
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/
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【参考】抗議・要請先一覧［今後のアクションのために：保存版］
自民党 ［FAX］03-5511-8855
公明党 ［FAX］03-3225-0207
民主党 ［FAX］03-3595-9961
首相官邸 ［FAX］03-3581-3883
石破茂 ［FAX］03-3502-5174
増田好平（防衛事務次官）［FAX］03-5269-3243
防衛省（広報）［FAX］03-5269-3270
三菱電機 ［FAX］03-3218-2321
三菱重工 ［FAX］03-6716-5800
三菱商事 ［FAX］03-6405-4806
ＮＥＣ（ＣＳＲ推進室）［FAX］03-3798-6030
川崎重工 ［FAX］03-3435-2961
伊藤忠商事 ［FAX］03-3497-2991
日本経団連 ［FAX］03-5255-6233
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）広報部［FAX］03-6266-6910
久間章生 ［FAX］03-3502-5058
額賀福志郎 ［FAX］03-3592-0468
河村建夫 ［FAX］03-3502-5085
西村康稔 ［FAX］03-3508-3401
細野豪志（民主）［FAX］03-3508-3416
藤末健三（民主）［FAX］03-5512-2637
内藤正光（民主）［FAX］03-5512-2424
野田佳彦（民主）［FAX］03-3508-3441
小沢一郎（民主）［FAX］03-3503-0096
平岡秀夫（民主）［FAX］03-3508-1055
近藤昭一（民主）［FAX］03-3508-3882
【呼びかけ】柳川秀夫さん（三里塚反対同盟）がアピール
一坪共有者の皆さんへ
ひき続き一坪共有地を守ってもらいたい
柳川秀夫（三里塚芝山連合空港反対同盟・世話人）
08年5月20日
まだ空港問題は終わっていない。空港会社は暫定滑走路を2180ｍから南側に延長し3500ｍに大きくしようとしている。国際競争の下、成田空港の巨大化は止まることがない。
空港周辺の地域社会も巨大化の恩恵を期待して、それが地元の発展と考えている。そのことも国や空港会社にとっては、滑走路拡張の根拠ともなっている。
周知のように今日、地球温暖化問題が世界的に深刻な問題となっているが、そのことに起因するのが大量消費の経済活動であることは、知ってのとおりだ。
地球の許容範囲を越えてしまった経済活動が引き起こした事態をどう回復するのか命題となり、その取り組み方が問われている。経済の発展という社会的価値観は見直しを求められている。
この観点からも、これ以上大きくする必要はないというのが反対同盟の立場だ。
一坪共有者の皆さんも、共有地所有の意義をその視点より、御理解され、ひき続き一坪共有地を守ってもらいたい。
【報告】京都／大阪・長居公園で独立系メーデー
京都／大阪・長居公園で独立系メーデー
「恩恵としての祝日よりも、権利としての有休を！」京都
フリーターなどによるインディーズ（独立）系メーデーが名古屋、京都、熊本、札幌、福岡、松本、高円寺（東京）、岐阜、広島、岐阜、東京、仙台、新潟、大阪、茨城の各地でおこなわれた。
京都では、4月29日、反戦と生活のための表現解放行動（反戦生活）とユニオンぼちぼちの主催で「恩恵としての祝日よりも、権利としての有休を！」というメーデー企画がおこなわれた。
この日は「昭和の日」という「祝日」。侵略戦争と植民地支配の最高責任者であった昭和天皇ヒロヒトの誕生日は祝えないこと、同時に時給労働者にとって「祝日」はただの失業の日であり、天皇がらみの「祝日」よりも有給休暇をまともにとることのほうが大事という主張から、各地のインディーズ系メーデーと連携しておこなわれたものだ。
三条河川敷でおこなわれた集会は「お茶会」としてコーヒーやケーキ、カレーライスも用意され、様々な団体や個人からアピールや歌の披露があった。上流からコタツが流れてきて、そのままデモにも登場。集会では五十人ほどだった参加者が、デモの時には100人に。「日の丸」の小旗が並ぶ繁華街を、サウンドカーを先頭に元気よくデモをおこなった。
5・17～18
長居公園大輪祭り
大阪では、昨年2月の行政代執行によってテント村が排除された長居公園で、テント村で暮らしてきた野宿の仲間が若い労働者らと協働しながらつくってきた「大輪祭り」が、5月17日と18日の2日間行われた。
今回5回目となる大輪祭りでは、模擬店やライブのステージのほかに、ファッションショー、運動会、ダンボールハウス作りのワークショップなど様々なコーナーも。また、各地のインディーズ系メーデーの最終日ということで、東京や広島などからの報告や各地をまわって参加してきた雨宮処凛さんらの報告も受けつつ、Ｇ８サミットに対抗して（？）、Ｐ８貧困者末端会議を名乗ってＰ８宣言大輪版を読み上げるコーナーもあった。
各地のメーデーのなかには「立ち上がれない者」や「よわいもの」を名称に入れているところもあり、ふだん声を上げることのしんどさや生きづらさをふまえつつ、生存の肯定や尊厳の回復、連帯をめざしているところが特徴的だった。