東証大引け、３日続落で9500円割れ 円売り介入の思惑も買い続かず
東証大引け、３日続落で9500円割れ 円売り介入の思惑も買い続かず
平成22年9月24日
9,471.67
▼ －94.65 (－0.989%)
始値 9,435.04
高値 9,601.77
安値 9,415.96
東証大引け、３日続落で9500円割れ 円売り介入の思惑も買い続かず
24日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、終値は前営業日の22日に比べ94円65銭（0.99％）安の9471円67銭で、15日に政府・日銀が円売り介入を実施して以降、初めて9500円を割り込んだ。東京市場が祝日で休場だった間の欧米株式相場が景気減速懸念で下落したことを受け、売りが優勢になった。13時15分すぎに円相場が１ドル＝85円台まで急落し、政府・日銀が再度の円売り介入を実施したとの観測が広がると、株式市場でも売り方の買い戻しなどから上げに転じる場面もあったが、長続きしなかった。結局、代表的な輸出株のキヤノンが下げて終えるなど買いの勢いは息切れし、大手銀行株の下落も目立った。
野田財務相は午後、介入観測について「ノーコメント」と発言。その後、円相場が84円台まで下げ渋ったこともあり、大引けにかけては「介入観測で買いを入れた投資家による、手じまいの売りも下げ幅の拡大につながったようだ」（ＧＣＳＡＭの佐藤博最高投資責任者）との見方があった。
尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件について、国内企業の中国における活動に支障が出るとの懸念も朝方は相場の重荷になった。14時30分過ぎに逮捕・送検した中国人船長の釈放が伝わり、中国との関係修復を期待する声も聞かれたが、相場への影響は限られた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落した。
東証１部の売買代金は概算で１兆4340億円、売買高は19億1247万株と最近では活況だった。東証１部の値下がり銘柄数は1216、値上がり銘柄数は302、変わらずは146だった。
ホンダ、ソニー、ファナックが下落し、みずほＦＧは連日で年初来安値を更新した。日本オラクル、武富士の下げが目立った。半面、トヨタ、ソフトバンクが上昇し、ＪＶＣケンウが急伸した。コマツは横ばいだった。
東証２部株価指数は反落。ハネックス、稀元素が下落し、ラオックス、アルコニクスが上昇した。東証１部への指定替えが発表された三菱総研が急伸した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (9/24 15:23) NIKKEI NET
外為17時 円、3日続伸し84円台後半 介入観測で急落する場面も
2010/9/25 5:48現在（単位：円）
84.20 - 84.22
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24日の東京外国為替市場で円相場は３日続伸した。17時時点では祝日前22日の同時点に比べ８銭の円高・ドル安の１ドル＝84円75～78銭近辺で推移している。午後に政府・日銀による円売り介入の観測から、円相場は急落する場面があった。しかし、米景況感の悪化を受けたドル売りや、国内輸出企業による円買いが膨らみ、上昇に転じた。
13時20分過ぎに、政府・日銀が円売り介入を実施したとの観測から、円は一時85円40銭近辺まで急落した。しかし、野田佳彦財務相は24日午後、為替介入観測について問われ「ノーコメント」と繰り返し、介入の事実を認めなかった。市場では、一部邦銀からまとまった円売り注文が出ただけで、「実際に為替介入は行われていないのでは」（国内銀行ディーラー）との見方も浮上し、円は下げ幅を縮めた。
日米首脳会談が23日行われ、オバマ米大統領から日本の為替介入を批判する内容は伝わらなかった。今後も政府・日銀による円売り介入が継続するとの思惑につながり、円の上値を抑えた。
前日発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想よりも多く、米景気の回復ペースが鈍るとの見方が強まった。米長期金利も低下し、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がった。９～17時時点の円の高値は84円47銭近辺で、値幅は93銭程度だった。
円は対ユーロでもみ合った。17時時点では同27銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円09～12銭近辺で推移している。欧州景気の先行き不透明感から円買い・ユーロ売りが先行したが、政府・日銀による円売り介入観測で、対ユーロでも円売りが広がった。円は一時113円75銭まで下落する場面があった。日本時間24日17時に発表された９月のドイツＩｆｏ企業景況感指数は、市場予想を上回り改善した。欧州景気に対する過度の懸念が後退し、ユーロ買いにつながった。発表直前は112円70銭台で推移していた。
ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0044ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.3343～46ドル近辺で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加緩和観測を手掛かりにしたユーロ買い・ドル売りが入った。ドイツＩｆｏ企業景況感指数の発表を受け、17時過ぎには一時1.3397ドルの高値を付けた。発表直前は1.3310ドル台で推移していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (9/24 17:53) NIKKEI NET
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米国株、ダウ続落し76ドル安 利益確定売り、一部指標も心理冷やす
米国株、ダウ続落し76ドル安 利益確定売り、一部指標も心理冷やす
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比76ドル89セント（0.7％）安の１万0662ドル42セントで終えた。主な米株価指数が約４カ月ぶりの高値圏に上昇していたため、当面の利益を確定したい投資家から売りが出た。ダウ平均の下げ幅は７日以来の大きさだった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続落し、同7.47ポイント（0.3％）安の2327.08だった。決算やアナリストによる投資判断引き上げなど好材料の出たハイテク株に買いが入り、ナスダック指数は高く推移する場面が目立ったが、引け前に下げに転じた。
売りが先行した。アイルランドの４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）やユーロ圏の９月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）といったユーロ圏の経済指標が低調で、欧州株が軟調に推移した。米労働省が朝方発表した週間の米新規失業保険申請件数が市場予想以上に増えたことも市場心理を冷やした。
午前10時ごろ発表の８月の米中古住宅販売件数が前月比7.6％増の413万戸（年換算）と市場予想（410万戸）を上回ったことを受け、相場は上げに転じる場面があった。方向感を探って、前日終値近辺でもみ合う場面も目立った。
ただ、９月に入ってから米株式相場は短期間で急上昇しており、高値警戒感が強まっていた。午後に改めて利益確定売りが優勢になり、相場は引けにかけて下げ幅を広げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億4000万株（速報）。ナスダック市場は約18億7000万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「金融」、「一般産業」など全10業種が下落した。
増配を発表したマクドナルドが下落。前日夕に一部商品の値上げを発表したコーヒーチェーン大手スターバックスも安い。アナリストが投資判断を下げた宝飾品大手ティファニーも売られた。レンタカー大手ダラー・スリフティー・オートモーティブ・グループに対する買収提案条件を引き上げた同業のエイビス・バジェット・グループが売り優勢。エイビスと同様にダラー・スリフティーに買収提案しているハーツ・グローバル・ホールディングスも下げた。
前日夕発表した６～８月期決算が市場予想を上回った家庭雑貨小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンドが高い。決算が予想を上回った無償基本ソフト（ＯＳ）「リナックス（Ｌｉｎｕｘ）」関連サービスを手掛けるレッドハットが大幅高で終えた。アナリストが投資判断を引き上げた画像処理半導体（ＧＰＵ）のエヌビディアが高く、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）など半導体株の一角がつれ高した。年末商戦に向けて増員を計画していると発表した百貨店大手メーシーズも堅調だった。 (9/24 10:38) NIKKEI NET
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米国株、ダウ６日ぶり小反落 21ドル安、利益確定売り優勢
米国株、ダウ６日ぶり小反落 21ドル安、利益確定売り優勢
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反落し、前日比21ドル72セント（0.2％）安の１万0739ドル31セントで終えた。ダウ平均は約４カ月ぶりの高値圏で推移しており、ひとまず利益確定売りが出やすかった。一部のＩＴ（情報技術）企業の業績改善期待が後退したことも、相場の重荷となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、14.80ポイント（0.6％）安の2334.55で終えた。文書処理ソフト大手アドビ・システムズが19％安と急落し、指数を押し下げた。
アドビが21日夕に発表した９～11月期の売上高見通しは予想に届かず、複数のアナリストが投資判断を引き下げた。パソコン大手デルの最高経営責任者（ＣＥＯ）が22日、８～10月期の売上高が前年同期比約20％増になりそうだと述べたと伝わった。市場の一部でより大幅な伸びが期待されていたといい、発言を受け売りが出た。
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が同日発表した７月の全米住宅価格指数が２カ月連続で前の月から低下した。米住宅市場の低迷が改めて意識され、住宅株が軒並み下落した。ダウ平均は一時約50ドル下落した。
もっとも、下値は限定的だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、追加の金融緩和の用意があることに言及した。新たな金融緩和策が実施されれば、市場の余剰資金が株式相場にも流入するとの思惑が支えとなった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「金融」「消費循環」など６業種が下落。一方、「公益」など４業種が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約20億7000万株（同）だった。
前日の通常取引終了後に増配を発表したマイクロソフトは２％安。前日夕に７～９月期決算が従来予想していた範囲の上限近くになりそうだと発表したネット競売大手のイーベイも安い。
アメリカン航空の親会社であるＡＭＲが８％超下落。前日付で米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかにした７～９月期の業績見通しが、市場参加者の失望を誘った。
一方、ダウ平均の構成銘柄では非鉄大手アルコアが上昇率首位だった。金先物相場が中心限月としての過去最高値を更新したため、金鉱大手のニューモント・マイニングも買われた。朝方発表した四半期決算で、特別項目を除く１株利益が市場予想を小幅に上回った食品大手のゼネラル・ミルズが高い。 (9/23 6:35) NIKKEI NET
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