米国株、続落 ダウは47ドル安 利益確定売り、月間では7.7％高
米国株、続落 ダウは47ドル安 利益確定売り、月間では7.7％高
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】９月30日の米株式相場は続落し、ダウ工業株30種平均は前日比47ドル23セント（0.4％）安の１万0788ドル05セントで終えた。米景気回復期待を誘う経済指標を手掛かりに買いが先行したが、利益確定売りが次第に優勢となった。９月のダウ平均は前月比7.7％高と２カ月ぶりに上昇。上昇率は９月として1939年以来の大きさとなった。
ナスダック総合株価指数は同7.94ポイント（0.3％）安の2368.62で終えた。
４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）成長率が改定値から上方修正され、週間の新規失業保険申請件数が市場予想を下回った。９月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）も前月比で市場予想に反して上昇し、米景気が緩やかに回復するとの見方から買いが先行した。ダウ平均は一時113ドル高まで上げる場面があった。
ただ、買い一巡後は売りに押され、相場は昼前に下げに転じた。７～９月期末とあって持ち高調整の売りや、このところの相場上昇基調を受けた利益確定売りが出やすかったとの指摘があった。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で、雇用情勢の厳しさなどに言及したと伝わったが、新味に乏しいとして相場の反応は限られた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「エネルギー」を除く９種が下落。「ＩＴ（情報技術）」や「消費安定」などが下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億8000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約23億5000万株だった。
保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が日本の生保子会社２社を米プルデンシャル・ファイナンシャルに売却すると発表し、プルデンシャルは４％下落。傘下の知育玩具ブランドの一部製品をリコール（回収・無償修理）すると発表した玩具大手マテルは小安い。ダウ平均ではクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）やキャタピラーの下落が目立った。
一方、公的資金の全額返済に向けた資産売却などの具体的な計画を発表したＡＩＧは４％上昇した。原油先物相場が一時１バレル80ドル台に上昇し、１カ月半ぶりの高値を付けたことを受け、エクソンモービルなど石油株の一角が買われた。 (10/1 6:32) NIKKEI NET
東証大引け、４日ぶり反発 輸出株買われ9600円台、武富士は売り気配
東証大引け、４日ぶり反発 輸出株買われ9600円台、武富士は売り気配
平成22年9月27日
9,603.14
▲ ＋131.47 (＋1.388%)
始値 9,557.37
高値 9,613.47
安値 9,539.12
東証大引け、４日ぶり反発 輸出株買われ9600円台、武富士は売り気配
27日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。終値は前週末比131円47銭（1.39％）高の9603円14銭だった。24日の欧米株式相場が大幅に上昇したことで投資家心理が改善し、電機、精密など輸出関連の銘柄を中心に買い直す動きが優勢だった。きょうは３月期・９月期決算銘柄の権利付き最終売買日にあたり、配当や株主優待などの権利取りを狙った資金流入も株価を支えた。
24日に米ハイテク株が大きく上昇した流れを引き継ぎ、日経平均への影響が大きい半導体関連株が堅調だった。前週末発表された米独の経済指標を受けて、先進国景気に対する過度な悲観論がひとまず和らいだとの見方が広がり、商社や非鉄金属といった素材関連の値上がりも目立った。
通信など配当利回りが高い内需株にも買いが入った。みずほインベスターズ証券の稲泉雄朗エクイティ情報部長は、配当取りを視野に証券会社の自己売買部門による買いが入りやすかったといい、「（株価指数先物との）裁定取引の解消に伴う売りが普段より出にくい環境だった」と話していた。
もっとも、日経平均は9600円台に乗せると戻り待ちの売りも出た。米国の追加金融緩和観測を背景に、外国為替市場で円相場が１ドル＝84円台前半に高止まりしたことが重荷となったという。
27日付日本経済新聞朝刊が「会社更生法の適用を近く申請する方向で最終調整に入った」と報じた武富士は午後に取引が再開し、売り気配のまま終えた。アイフルなど他の消費者金融大手も急落。「信用不安の芽が広がらないか影響を見極めたい」（国内証券）との声も出ていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに反発した。業種別ＴＯＰＩＸの上昇率上位にはゴム製品、卸売業、ガラス土石製品が並んだ。
東証１部の売買代金は概算で１兆1694億円、売買高は同16億7054万株と、全体の商いは比較的低調だった。値上がり銘柄数は全体の約８割にあたる1328、値下がりは241、横ばいは97だった。
ホンダ、ファナック、日立が買われ、信越化、東エレクなど半導体関連株がしっかり。三菱商、三井物も大きく上げ、ソフトバンクが続伸して年初来高値を付けた。28日から日経平均に採用される日電硝が急反発した。一方でみずほＦＧ、新生銀、りそなＨＤに売りが膨らみ、それぞれ今年の安値を更新した。丸井Ｇや板硝子、住友大阪が安かった。
東証２部株価指数は小幅に反発した。グループでレアアース（希土類）を取り扱うアルコニクスが大幅に続伸した。東エレデバやケンタッキーが高く、トランコムが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (9/27 16:14) NIKKEI NET
外為17時 円、４日続伸し84円台前半 対ユーロは113円台前半
2010/9/28 0:07現在（単位：円）
84.22 - 84.24
▲ + 0.07 ( + 0.083% )
27日の東京外国為替市場で、円相場は４営業日続伸した。17時時点では前週末24日の同時点に比べ56銭の円高・ドル安の１ドル＝84円14～17銭近辺で推移している。米国での追加の金融緩和観測を背景に円買い・ドル売りが優勢だった。欧州勢が加わる時間帯になると、円買いに拍車がかかり、一時84円12銭近辺を付けた。
ただ、政府・日銀による円売り介入警戒感から、上値は限定的だった。円相場は総じて84円台前半での一進一退の展開が続いた。
日銀の白川方明総裁は大阪市で開いた経済４団体共催の懇談会で、最近の円高傾向について「為替相場の動向とその影響について重大な関心を持って注視していく」と述べた。市場では「特に目新しい発言ではない」（外国銀行ディーラー）といい、円相場への影響は限定的だった。
９～17時での円の安値は84円37銭近辺で、値幅は25銭程度だった。
円は対ユーロで反落した。17時時点では同50銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円25～29銭近辺で推移している。欧州の景気懸念が後退したことによる円売り・ユーロ買いが優勢だった。円が値を下げた場面では利益確定の円買い・ユーロ売りが入り、次第に下げ幅を縮めた。
ユーロは対ドルで大幅に３日続伸した。17時時点は同0.0146ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.3458～61ドル近辺で推移している。欧州の景気懸念後退を背景にユーロ買い・ドル売りが進んだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 (9/27 17:20) NIKKEI NET
米国株、急反発 ダウ197ドル高で４カ月半ぶり高値 半導体株に買い
米国株、急反発 ダウ197ドル高で４カ月半ぶり高値 半導体株に買い
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに急反発し、前日比197ドル84セント（1.9％）高の１万0860ドル26セントと５月12日以来約４カ月半ぶりの高値で終えた。米欧の経済指標を受けて景気回復を主導する製造業などの業況への安心感が広がり、機械や素材株を中心にほぼ全面高となった。買収を巡る観測から半導体株が上昇したことも相場を押し上げた。
ダウ平均は週間では252ドル（2.4％）高と、４週連続で上昇した。週間では３～４月に記録した８週連続以来の長さとなる。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに大幅反発し、終値は同54.14ポイント（2.3％）高の2381.22と、５月13日以来の高値だった。
ドイツのＩｆｏ経済研究所が早朝に発表した９月の企業景況感指数が小幅ながら上昇し、足元で強まっていた欧州景気への懸念がやや和らいだ。欧州株高も米市場の心理を好転させた。米商務省が朝発表した８月の耐久財受注額は前月比1.3％減と市場予想以上に減ったが、変動の大きい輸送関連を除くと2.0％増加。機械や電子機器などの受注はプラスに転じており、むしろ企業の設備投資活動は底堅いとの受け止め方が広がった。
８月の新築住宅販売件数は前月比横ばいで市場予想に届かなかったが、７月分が上方修正となったうえ「新築より市場規模の大きい中古住宅販売は改善している」（トレーダー）といった見方から嫌気売りは出なかった。四半期決算で赤字が縮小したＫＢホームなど住宅株は軒並み上昇した。
ＩＴ（情報技術）大手オラクルのエリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が前日のアナリスト説明会で半導体企業の買収に関心を持っていると発言した。買収対象になるとの思惑からマイクロン・テクノロジーやエヌビディアなどが急伸。売上高見通しを下方修正したアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も７％上昇した。
ダウ平均は午後に上げ幅を200ドルあまりに広げた。同平均を構成する全30銘柄が上昇し、建機のキャタピラーや非鉄のアルコアがともに４％前後の大幅高となった。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「一般産業」「金融」など全10業種が上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約19億5000万株（同）。
前日夕の四半期決算で１株利益が市場予想以上だったスポーツ用品のナイキが高い。金融危機時に財務状況を適切に開示しなかったとしてノルウェー中央銀行から訴えられたと伝わったシティグループも買われた。
半面、オラクルが下落。700億ドル規模の巨額増資をする見通しになったブラジル国営石油会社ペトロブラスの米預託証券（ＡＤＲ）が下げた。 (9/25 8:14) NIKKEI NET
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