今週の見通し・株式 業績不安、上値重く

今週の見通し・株式　業績不安、上値重く

今週の株式相場は30日の大納会まで1日半の取引だが、上値の重い展開になりそうだ。

米オバマ次期大統領が大胆な景気対策を打ち出すとの期待感から、世界的な株安にはひとまず歯止めが掛かっている。

半面、トヨタ自動車が今期赤字転落見通しを発表したのをきっかけに業績面では先行き不安も根強い。

強弱感の対立しやすい市場心理を映して、薄商いのなか荒い値動きも想定される。

前週は日経平均株価が8739円と11月11日（8809円）以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。

円高が一服したのをきっかけに、週後半にかけて自動車や電機などで買い戻しが優勢になった。

今週は国内では目立った経済指標の発表がなく、すでに年末年始の休暇に入った機関投資家も多い。

株券電子化に伴い、ＮＴＴなど一部主力株の売買停止措置も続く。

相場格言は「閑散に売りなし」。

市場関係者の関心は、米景気の悪化に歯止めを掛けるために、米オバマ次期大統領がどのような政策を打ち出すかに移っている。

新政権が本格始動する来年1月中旬までは「米株や為替の極端な不安定化は考えにくい」（三菱ＵＦＪ投信の関口研二戦略運用部長）との指摘もある。

9月中旬に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻して以降、海外勢は日本株の換金売りを続けてきたがここにきて売越額は縮小傾向にある。

売りがいったん引っ込む分、個人などが小口の買いを入れれば相場がじりじりと下値を切り上げる場面もありそうだ。

ただ指標面では日本株の割安感は薄れ始めた。

トヨタの業績下方修正をきっかけに、上場企業全体の業績悪化懸念が強まっており、東京証券取引所第一部では、株価を一株利益で割って算出するＰＥＲ（株価収益率）が17倍台まで上昇した。

年明けにはファーストリテイリングをはじめ小売り大手の業績開示や決算が相次ぐ。

内需株は人気を集めてきたが、個人消費の低迷が意識されるようだと相場全体に物色の柱を失う可能性がある。(07:00) NIKKEI NET

今週の見通し・ＮＹ株　景気指標の下げ幅焦点

今週の米株式相場は雇用や住宅価格など景気に敏感な経済指標の下振れがどこまで進むかが注目点となりそうだ。

先週末のダウ工業株30種平均は前週末比ほぼ横ばいの8515ドルで終えた。

値ごろ感から買い直される場面も見られたが、失速が伝えられるクリスマス商戦など個人消費の冷え込みを懸念する声が根強く、反発の勢いは限られた。

11月の新築・中古住宅販売件数が、予想以上に落ち込んだことも響いた。

今週は30日に10月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が発表される。

前年同月比の下げ幅が一段と広がるとの見方が多く、住宅市場の底入れを確認できそうにない。

31日発表の失業保険申請状況は、週間の新規申請件数が前週の58万6000件から減少するものの、依然高水準となる見通し。

市場予想に反して増加すれば、一段の雇用悪化で景気後退の深刻さが増す可能性もある。

来年1月2日には12月のＩＳＭ製造業景況感指数が発表される。

ここでも企業の生産活動や雇用、物価の見通しなどで弱気論が改めて強まる恐れがある。（ニューヨーク＝蔭山道子）(07:00) NIKKEI NET

A=´、｀=)ゞ 実体経済の悪化を各指標が裏付けしていますね

まぁ、正月明けから中旬までは大きな動きは無いと思いますが、来年は米オバマ次期大統領次第といったところでしょうか

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予想をはるかに上回る速度と震度 1975年以来の日本経済落ち込み

予想をはるかに上回る速度と震度 1975年以来の日本経済落ち込み
12月27日12時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000000-jct-bus_all

日銀の2008年12月企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数が9月調査比21ポイント下落のマイナス24と大幅悪化した。

下落幅は第1次石油危機直後の1975年2月調査と並ぶ過去2番目の大きさ。

米国発の金融危機が日本経済を直撃し、石油危機に匹敵するようなパニックが襲った格好で、景気後退は予想以上の深い谷に落ち込みかねない。

■自動車・電機・一般機械の「御三家」が全滅

9月調査時点で業況判断指数の3カ月先の予測はマイナス4。

9月調査比1ポイントの小幅悪化と見込んでいたが、実際はITバブル崩壊直後の02年3月（マイナス38）以来6年9カ月ぶりの低い水準まで落ち込んだ。

9月調査は米リーマン・ブラザーズが破綻した9月15日より前の回答が多く、金融危機の影響を完全に反映した短観は初めて。

危機が予想をはるかに上回る速度と震度で日本経済を揺さぶり、企業の景況感を急速に冷え込ませたことを鮮明にした。

12月短観の特徴は「景気回復をけん引した『自動車・電機・一般機械の御三家』が全滅したこと」（エコノミスト）だ。

3業種の業況判断指数はそろって20ポイント以上急落し、特に自動車は46ポイント下落のマイナス41と過去最大の悪化幅で99年6月以来9年半ぶりの低水準。

海外経済の悪化や円高が大打撃となり、09年3月の見通しもマイナス68と惨たんたる状況だ。

輸出産業の大幅悪化は関連産業への波及が必至。

鉄鋼は今回プラスを確保したが、09年3月は一気に56ポイント下落のマイナス44を見込む。

自動車や電機などの減産が続き、鋼材などの需要低迷が避けられないためだ。

もう一つの特徴は、雇用や設備の過剰感が表面化したことだ。

大企業・製造業で雇用が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した割合を引いた指数はプラス8と「過剰」が「不足」を上回り、04年6月以来6年半ぶりの高水準となった。

■09年度もマイナス成長との予測が大勢

大企業は90年代のバブル崩壊後の雇用や設備の過剰をリストラで解消し、今回の景気後退は当初、浅いとの見方が強かった。

だが、雇用や設備が再び過剰に転じ、企業は相次いでリストラに乗り出しており、景気後退を深刻化させる「危険水域」に入りつつある。

第1次石油危機直後の短観は大企業・製造業の業況判断指数が74年8月調査で26ポイント下落と過去最大の悪化幅を記録し、75年5月調査でマイナス57と過去最低の水準を記録した。

今回の短観はそこまで落ち込んではいないが、3カ月先の予測はマイナス36と一段と悪化する。

金融危機の収束にはめどが立たず、市場では「08年度に続き、09年度もマイナス成長」との予測が大勢。

「企業の生産への影響は石油危機を超えた」（アナリスト）との分析もあり、石油危機並みの景気後退に陥る可能性は否定できない。

米国株続伸、ダウ平均47ドル高 ＧＭ12％高、「小売株指数」は小幅安

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】クリスマス明け26日の米株式相場は小幅に続伸。

ダウ工業株30種平均は前営業日比47ドル7セント高の8515ドル55セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5.34ポイント高の1530.24で終えた。

関連金融会社の銀行持ち株会社化の承認を受けゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大幅高となったほか、石油株が買われ、株価指数を押し上げた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が24日夕、ＧＭの関連金融会社で自動車ローンを手掛けるＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を承認した。

ＧＭＡＣは金融安定化法に基づく公的資金注入の申請が可能となる。

ＧＭの経営再建に向けてプラス材料のひとつとみなされ、ＧＭ株は12％上昇した。

原油先物相場が急反発し、エクソンモービルやシェブロンが堅調だったこともダウ平均を押し上げた。

一方、民間調査会社が24日までのクリスマス商戦期の小売売上高が低調な結果だったと伝えた。

今年のクリスマス商戦が1995年のネット販売開始以来で過去最高だったと明らかにしたネット小売大手アマゾン・ドット・コムなど買われる銘柄もあったが、個人消費の先行き警戒感は上値の重さにつながった。

Ｓ＆Ｐ「小売株指数」は小幅ながら下落して終えた。

この日は25日のクリスマスの祝日に続いて休暇をとる市場参加者も多く、前営業日の24日に続き商いは閑散。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約5億1500万株（速報値）、ナスダック市場は約5億9000万株（同）だった。

Ｓ＆Ｐ500株価指数は4.65ポイント高の872.80で終えた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「エネルギー」「素材」がともに1.7％高となるなど全十業種が上昇した。

半面、フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は0.4％安だった。

個別では、フォード・モーターが8％高。

アルコアやキャタピラーも堅調。小売株ではＪＣペニーやナイキが買われた。

半面、メーシーズやノードストローム、ホーム・デポといった小売株は軟調だった。

前営業日に大きく買われたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やシティグループは利益確定売りに押された。(08:13) NIKKEI NET

A=´、｀=)ゞ パニック的な株価下落は終わったと考えていいと思います・・・

今から実体経済を反映する株価に移っていきますが、ここまで悪くなるとは誰もが考えていなかったと思います

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140円高の8739円52銭＝26日の平均株価

140円高の8739円52銭＝26日の平均株価
12月26日17時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000102-jij-biz

26日の東京株式市場の日経平均株価は、8739円52銭と前日終値比140円02銭高で終わった。

出来高は概算で10億8500万株。　

平成20年12月26日

日経平均株価（円）
日付 始値 ......高値 .......安値 ........終値 ......前日比
26日 8,642.14 8,740.76 8,611.36 8,739.52 ▲ ＋140.02

円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 ..............前日比
26日 17:28 90.43-90.46 ▲ ＋0.08 (円安)

円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 ..................前日比
26日 17:24 126.89-127.40 ▲ ＋0.26 (円安)

東証大引け、続伸　１カ月半ぶりの高値水準、年金などの買い観測

26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比140円２銭（1.63％）高の8739円52銭と、11月11日（8809円）以来、約１カ月半ぶりの高値水準。

これまで売り主体と指摘されてきた海外投資家がクリスマス休暇で不在となる中、先物主導の相場上昇となった。

年金や投資信託の買い観測のほか、年末を控えた「お化粧買い」が入ったとの見方があり、きょうの高値圏で引けた。

上昇した銘柄は東証１部の約７割と幅広い銘柄に買いが入った。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。

朝方発表された11月の鉱工業生産は市場予想を超える悪化となったものの、相場への影響は限られた。

消費者物価指数（ＣＰＩ）や失業率は予想の範囲内だった。

東証１部の売買代金は概算で6700億円で、売買高は11億2939万株と前日の水準を上回ったものの、依然として低水準。

値上がり銘柄数は1176、値下がりは374、変わらずは130だった。

業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「保険」や「ゴム製品」など31業種が上昇。

一方、下落は「鉄鋼」と「電気・ガス」の２業種のみ。〔ＮＱＮ〕(15:30) NIKKEI NET

A=´、｀=)ゞ 年末に向けての「お化粧買い」が入ってきていますね

勝負は来年、今年は小銭を稼ぐ以外はもう様子見でしょう

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