今週の見通し・株式 業績不安、上値重く

今週の見通し・株式　業績不安、上値重く

今週の株式相場は30日の大納会まで1日半の取引だが、上値の重い展開になりそうだ。

米オバマ次期大統領が大胆な景気対策を打ち出すとの期待感から、世界的な株安にはひとまず歯止めが掛かっている。

半面、トヨタ自動車が今期赤字転落見通しを発表したのをきっかけに業績面では先行き不安も根強い。

強弱感の対立しやすい市場心理を映して、薄商いのなか荒い値動きも想定される。

前週は日経平均株価が8739円と11月11日（8809円）以来、約1カ月半ぶりの高値を付けた。

円高が一服したのをきっかけに、週後半にかけて自動車や電機などで買い戻しが優勢になった。

今週は国内では目立った経済指標の発表がなく、すでに年末年始の休暇に入った機関投資家も多い。

株券電子化に伴い、ＮＴＴなど一部主力株の売買停止措置も続く。

相場格言は「閑散に売りなし」。

市場関係者の関心は、米景気の悪化に歯止めを掛けるために、米オバマ次期大統領がどのような政策を打ち出すかに移っている。

新政権が本格始動する来年1月中旬までは「米株や為替の極端な不安定化は考えにくい」（三菱ＵＦＪ投信の関口研二戦略運用部長）との指摘もある。

9月中旬に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻して以降、海外勢は日本株の換金売りを続けてきたがここにきて売越額は縮小傾向にある。

売りがいったん引っ込む分、個人などが小口の買いを入れれば相場がじりじりと下値を切り上げる場面もありそうだ。

ただ指標面では日本株の割安感は薄れ始めた。

トヨタの業績下方修正をきっかけに、上場企業全体の業績悪化懸念が強まっており、東京証券取引所第一部では、株価を一株利益で割って算出するＰＥＲ（株価収益率）が17倍台まで上昇した。

年明けにはファーストリテイリングをはじめ小売り大手の業績開示や決算が相次ぐ。

内需株は人気を集めてきたが、個人消費の低迷が意識されるようだと相場全体に物色の柱を失う可能性がある。(07:00) NIKKEI NET

今週の見通し・ＮＹ株　景気指標の下げ幅焦点

今週の米株式相場は雇用や住宅価格など景気に敏感な経済指標の下振れがどこまで進むかが注目点となりそうだ。

先週末のダウ工業株30種平均は前週末比ほぼ横ばいの8515ドルで終えた。

値ごろ感から買い直される場面も見られたが、失速が伝えられるクリスマス商戦など個人消費の冷え込みを懸念する声が根強く、反発の勢いは限られた。

11月の新築・中古住宅販売件数が、予想以上に落ち込んだことも響いた。

今週は30日に10月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が発表される。

前年同月比の下げ幅が一段と広がるとの見方が多く、住宅市場の底入れを確認できそうにない。

31日発表の失業保険申請状況は、週間の新規申請件数が前週の58万6000件から減少するものの、依然高水準となる見通し。

市場予想に反して増加すれば、一段の雇用悪化で景気後退の深刻さが増す可能性もある。

来年1月2日には12月のＩＳＭ製造業景況感指数が発表される。

ここでも企業の生産活動や雇用、物価の見通しなどで弱気論が改めて強まる恐れがある。（ニューヨーク＝蔭山道子）(07:00) NIKKEI NET

A=´、｀=)ゞ 実体経済の悪化を各指標が裏付けしていますね

まぁ、正月明けから中旬までは大きな動きは無いと思いますが、来年は米オバマ次期大統領次第といったところでしょうか

★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス

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