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米国株、ダウ平均219ドル高 リーマン破綻前水準を回復 銀行株高い

米国株、ダウ平均219ドル高 リーマン破綻前水準を回復 銀行株高い

【NQNニューヨーク=滝口朋史】4日の米株式相場は大幅高となった。ダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比219ドル71セント(2.0%)高の1万1434ドル84セント。2008年9月8日以来の高値となり、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻する前の水準を回復した。米連邦準備理事会(FRB)が3日に追加の金融緩和策を決めたうえ、バーナンキFRB議長が米紙寄稿で株高が消費を刺激するなどと指摘したことが幅広い銘柄への買いにつながった。


 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に3日続伸し、同37.07ポイント(1.5%)高の2577.34と08年1月3日以来2年10カ月ぶりの高値で終えた。


 追加緩和を受けて外国為替市場でドル安が進み、原油や金など商品先物相場が上昇した。資源・エネルギー株が買われ、相場を押し上げた。取引終了前に「FRBが近く自己資本比率の高い金融機関の配当増額を容認する」との米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)の報道が伝わると銀行株が一段高となり、ダウ平均は上げ幅を拡大した。


 朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は市場予想以上に増えたが、相場の反応は乏しかった。一方、米労働省が発表した7~9月期の非農業部門の労働生産性が市場予想以上に伸びたことが、企業収益の改善期待を誘ったとの指摘もあった。


 S&P500種株価指数は4日続伸し、前日比23.10ポイント(1.9%)高の1221.06と08年9月19日以来の高値を回復した。業種別では全10業種が上昇。「金融」や「素材」、「エネルギー」が3%前後上げ相場全体の上昇をけん引した。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約13億7000万株(速報値)、ナスダック市場が約24億株(同)だった。


 10月の既存店売上高が市場予想を上回った高級百貨店ノードストロームが6%あまり上昇。同業のサックスも4%近く上げた。会員制卸売りのコストコ・ホールセールも既存店売上高が予想を上回り、買いが優勢になった。ディスカウントストアのターゲットも高い。既存店売上高が予想を上回り、業績見通しも良好だった衣料品大手ギャップは大幅高となった。


 ダウ平均構成銘柄では米銀大手JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)がともに5%あまりの大幅高となり、上昇率の首位と2位を占めた。ウォール紙の報道で、機動的な増配ができるようになり銀行株の魅力が高まるとの見方が買いを誘った。建機大手キャタピラーや非鉄のアルコアといった景気敏感株の上昇も目立った。


 一方、ダウ平均構成銘柄で製薬大手ファイザーが唯一下落した。豪英資源大手BHPビリトンによるカナダの肥料メーカー、ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに仕掛けている敵対的TOB(株式公開買い付け)をカナダ政府が拒否したことを受けてポタシュ株には売りが優勢になった。BHP株は大幅に上昇した。 (11/5 10:30) NIKKEI NET

東証大引け、大幅続伸 米FOMC後の円高一服で幅広く買い

東証大引け、大幅続伸 米FOMC後の円高一服で幅広く買い

 4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前営業日比198円80銭(2.17%)高の9358円78銭だった。米連邦準備理事会(FRB)が3日に追加の金融緩和策を発表。米国株が好感して上げた一方、緩和規模がほぼ事前の予想通りだったため円高・ドル安が進まなかったことが東京市場で買い安心感を誘った。輸出関連を中心に多くの銘柄が買われ、東証1部の82%が値上がりするほぼ全面高の展開だった。


 FRBは3日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、2011年6月末にかけて6000億ドル(約49兆円)の米国債を追加で買い入れ、景気回復に向けて市場に資金供給すると発表した。米ダウ工業株30種平均は約半年ぶりに年初来高値を更新した。追加的な国債購入額は5000億ドル規模とみていた大方の市場予測とほぼ一致し、日本株の投資家が抱いていた、FOMC終了後の円高・ドル安懸念がひとまず和らいだ。


 大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・投資戦略部長は「米追加緩和の内容はほぼ想定通りだったが、為替が円安に振れたことで企業決算の好調さに目が向き始めた」と話していた。買い戻しとみられる株価指数先物へ大口注文が断続的に入り、日経平均は一時217円高の9377円まで水準を切り上げた。大型イベントの通過で「短期的な売られすぎや海外株と比べた出遅れ修正の動きが出た」(国内証券エクイティ部)という。


 2日まで年初来安値を連日で付けた東証株価指数(TOPIX)は、8営業日ぶりに反発した。業種別TOPIXは「パルプ・紙」を除く32業種が上げ、上昇率の上位には「ゴム製品」「保険」が並んだ。


 東証1部の売買代金は概算で1兆3832億円、売買高は同17億8427万株だった。東証1部の上昇銘柄数は1367に達し、9月6日以来、約2カ月ぶりの多さだった。下落銘柄数は189、横ばいは96だった。


 トヨタ、パナソニック、日立など国際的に知名度の高い輸出関連株が買われた。DRAMの減産が報じられたエルピーダは朝安後に持ち直し、大幅高で引けた。2日大引け後に10月の既存店売上高の前年比減収率が9月から縮小したと発表したファストリが急伸した。ソフトバンクも買われ、この2銘柄で日経平均を52円弱押し上げた。一方でアステラス、フジクラ、日本紙が下げた。


 東証2部株価指数は小幅に4日続落し、連日で年初来安値を更新した。村上開明、立飛企が安く、セントラル総が値上がりした。〔日経QUICKニュース〕 (11/4 15:33) NIKKEI NET


外為17時 円、続落し81円前後 対ユーロは114円台後半に大幅反落

 4日の東京外国為替市場で円相場は続落した。17時時点では祝日前2日の同時点に比べ43銭の円安・ドル高の1ドル=81円03~06銭近辺で推移している。米景況感の改善を手掛かりにした円売り・ドル買いが広がった。米10年債利回りが日本時間4日の時間外取引で上昇する場面があり、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いを誘った。一方で、円の安値圏では国内輸出企業の円買いが入ったほか、ドルの先安観が根強く意識されたこともあり、円は80円75銭近辺まで下げ渋る場面があった。


 米連邦準備理事会(FRB)は2~3日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2011年6月末までに6000億ドルの長期国債を買い取る追加の金融緩和策を発表した。声明では「雇用の最大化と物価の安定に最善であれば、必要に応じて資産購入策を調整する」とした。買い取りの規模や期間はおおむね市場予想の範囲内にとどまるが、米経済状況によってはさらなる緩和に含みを残したため、市場ではドル安基調が続くとの見方が強まった。


 一方、米民間調査会社が3日発表した米雇用統計で、民間部門の雇用者数が市場予想以上に増加し、同日発表の米景況感指数も改善した。米景気の先行きに対する過度の懸念が和らぎ、朝方は円売り・ドル買いが先行した。9~17時時点の円の安値は81円23銭近辺で、値幅は48銭程度だった。


 円は対ユーロで大幅に反落した。17時時点では同2円33銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=114円59~62銭近辺で推移している。内外の株高を背景に、投資家心理が改善。欧州勢参入後は、低金利の円をユーロなど相対的に金利の高い通貨に対して売る動きが加速した。ユーロが対ドルで大幅に上昇したこともあり、対円でもユーロ買いが波及した。


 ユーロは対ドルで大幅に反発。17時時点は同0.0212ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.4140~43ドル近辺で推移している。ユーロ圏の景気の先行きに対する期待や米国での追加緩和策の決定を受け、ユーロ買い・ドル売りが広がった。〔日経QUICKニュース〕 (11/4 17:18) NIKKEI NET


米国株、続伸 ダウ26ドル高で08年9月以来の高値 FRBが追加緩和

米国株、続伸 ダウ26ドル高で08年9月以来の高値 FRBが追加緩和

【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前日比26ドル41セント(0.2%)高の1万1215ドル13セントで終えた。4月26日に付けた1万1205ドルを上回り年初来高値を更新するとともに、2008年9月19日以来、ほぼ2年2カ月ぶりの高値水準となった。米連邦準備理事会(FRB)が大規模な追加金融緩和を決めたことなどを好感した買いが入った。


 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同6.75ポイント(0.3%)高の2540.27と2008年6月5日以来の高値で終えた。


 FRBは3日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する金融緩和策を決めた。緩和規模が予想の中心とみなされていた5000億ドルよりやや大きかったとの見方などから買いが入った。


 ただ事前に期待が広がっていただけに好材料出尽くし感も広がり、相場の上値は重かった。FOMCの結果発表後には、米長期金利が一時急上昇したことを嫌気して売りが膨らむ場面もあった。


 朝方発表された10月のADP全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が市場予想以上に増加した。10月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数が予想以上に改善したこととともに、株価の支援材料になった。


 2日に投開票された米中間選挙では、野党の共和党が下院で過半数議席を獲得。規制緩和や富裕層減税に前向きな共和党の躍進で、金融規制改革や医療保険改革などが一部後退する可能性があるとの思惑につながった。米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)や製薬大手ファイザーなどに買いが入った。


 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約11億株(速報)。ナスダック市場は約19億1000万株(同)。業種別S&P500種株価指数(全10業種)では、「金融」など8業種が上昇した。


 10月の北米新車販売台数が前年同月比で大きく増えたフォード・モーターが大幅高。前日夕に決算と併せて10年12月期通期の1株利益見通しを引き上げた保険のハートフォード・ファイナンシャル・サービシズにも買いが膨らんだ。朝方発表した決算が大幅増益だったインターネットサービス大手AOLも高い。


 一方、決算と併せて10年12月期の1株利益見通しを引き上げたメディア大手タイムワーナーは安く終えた。バンカメなどが保有する株式の売り出しを発表した資産運用のブラックロックも下落。7~9月期の決算で赤字幅が拡大した住宅建設のパルトグループも売りが優勢だった。 (11/4 6:30) NIKKEI NET