左翼はどうしてだめなのか
左翼の定義は難しいが、私は、社会主義・共産主義を志向する人々のほかに、資本主義社会の弱肉強食化を押しとどめ、富の再分配を重視する福祉国家を目指す人々を含め、広く左翼と呼ぶことにしたい。富の再分配や福祉国家を志向することはもちろん望ましいことで、それを左翼と呼ぶのなら世界中の人々に左翼になってほしいところだが、残念ながら、世の中の左翼と呼ばれている人々の中には、必ずしも多くの人を幸せにしない考えを持っている人がいるような気がしてならない。
そのようなだめな左翼のひとつが、団塊の世代の中のひとつの集団とみてよいだろう。団塊の世代は戦後世代であり、いわゆる反戦教育をしっかり受けてきた。彼らには、安保闘争に象徴されるように、「国家は国民を常に抑圧しようとしている悪である」という考え方が根付いているといってよい。もちろん、彼らの望む社会主義国家・共産主義国家が誕生すれば、その国家の行いはすべて善なのであるが、資本主義国家である限り、国家は悪であり、社会保障給付なども、そんな国家から「奪い取る」権利であり、国家は何をしても「悪い」と考えるわけである。スパイ防止法の反対運動然り、盗聴法の反対運動然りである。それはそれで正当なこともある。
しかしそのような国家観が、実は先般の「規制緩和ブーム」を支えたのではないだろうか。「民間でできることは民間で」などというスローガンにより、行政・福祉サービスは縮小・民営化され、福祉国家が大きく後退したことは誰の目にも明らかであるが、このような施策を支えたのは、実は国家を「悪」とみて、あらゆる権限を国家から奪い取りたいとする一部の左翼的志向者だったのではなかろうか。また、「地方分権」という無意味なブームも同様であり、権限を国家から地方に移したところで何ら国民にメリットがないばかりか、むしろ悪徳地方議員・地方有力者にこっそり税金をもっていかれる事態になりかねないのに、国家の権限を引き剥がして地方に移す（ようにみえる）ことについて、一部の左翼的志向者は手放しで支持したのではなかろうか。私はこれらの左翼を「ダメ左翼」と呼ぶこととしたい。
「ダメ左翼」は団塊の世代ばかりではない。正社員中心の労働組合がその典型である。労働組合員は、必ずしも左翼というわけではもちろんないが、労働組合本来の、労働によって生み出した価値を労働者みんなで分かち合おうという精神は、左翼的志向に間違いないであろう。今でこそ連合は、非正規労働者の取り込みを図ろうとしているものの、今でも、各企業の労働組合は、正社員だけが構成員である。かつては正社員といっても生活は貧しく、連帯して行動することに意味はあったが、彼らの生活が向上する一方で増加してきた非正規社員を、正社員労働組合員は、無視してきたのである。なるほど、正社員労働組合員の運動の成果によって、男女の雇用差別が解消したこともあるかもしれない。女性労働者の育児休業が取りやすくなったかもしれない。しかし、それはあくまで正社員の労働者の話であって、非正規労働者は考慮されてこなかったのである。非正規労働者の多くが女性で、まさにここに男女差別・権利侵害があるにもかかわらず、である。つまり左翼の視点が、自分の目に見える範囲のことばかりにとどまっていて、非正規社員の増加という新しい現象に及んでいないのである。及んでいないというより、わざと無視をして自らの利益確保に必死だということもできよう。こんな左翼は本当の左翼ではなく、エセ左翼である。労働者全体で連帯して経営者（資本家）に立ち向かうという本分を忘れ、自らの所属する団体（正社員労働組合）だけの利権の確保に必死な者は、「ダメ左翼」どころか、「労働組合右翼」と呼んでよいだろう。もはや労働者全体の生活の向上は、労働組合の自主性に任せていてはいつまでたっても実現しない。新たな立法で、労働者全体と経営側を対峙・交渉させるしくみが必要だ。
一部の左翼が「既得権益」だと批判の対象になり、そのせいで福祉国家の理念まで悪者扱いされる事態にならないことを願う。
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そのようなだめな左翼のひとつが、団塊の世代の中のひとつの集団とみてよいだろう。団塊の世代は戦後世代であり、いわゆる反戦教育をしっかり受けてきた。彼らには、安保闘争に象徴されるように、「国家は国民を常に抑圧しようとしている悪である」という考え方が根付いているといってよい。もちろん、彼らの望む社会主義国家・共産主義国家が誕生すれば、その国家の行いはすべて善なのであるが、資本主義国家である限り、国家は悪であり、社会保障給付なども、そんな国家から「奪い取る」権利であり、国家は何をしても「悪い」と考えるわけである。スパイ防止法の反対運動然り、盗聴法の反対運動然りである。それはそれで正当なこともある。
しかしそのような国家観が、実は先般の「規制緩和ブーム」を支えたのではないだろうか。「民間でできることは民間で」などというスローガンにより、行政・福祉サービスは縮小・民営化され、福祉国家が大きく後退したことは誰の目にも明らかであるが、このような施策を支えたのは、実は国家を「悪」とみて、あらゆる権限を国家から奪い取りたいとする一部の左翼的志向者だったのではなかろうか。また、「地方分権」という無意味なブームも同様であり、権限を国家から地方に移したところで何ら国民にメリットがないばかりか、むしろ悪徳地方議員・地方有力者にこっそり税金をもっていかれる事態になりかねないのに、国家の権限を引き剥がして地方に移す（ようにみえる）ことについて、一部の左翼的志向者は手放しで支持したのではなかろうか。私はこれらの左翼を「ダメ左翼」と呼ぶこととしたい。
「ダメ左翼」は団塊の世代ばかりではない。正社員中心の労働組合がその典型である。労働組合員は、必ずしも左翼というわけではもちろんないが、労働組合本来の、労働によって生み出した価値を労働者みんなで分かち合おうという精神は、左翼的志向に間違いないであろう。今でこそ連合は、非正規労働者の取り込みを図ろうとしているものの、今でも、各企業の労働組合は、正社員だけが構成員である。かつては正社員といっても生活は貧しく、連帯して行動することに意味はあったが、彼らの生活が向上する一方で増加してきた非正規社員を、正社員労働組合員は、無視してきたのである。なるほど、正社員労働組合員の運動の成果によって、男女の雇用差別が解消したこともあるかもしれない。女性労働者の育児休業が取りやすくなったかもしれない。しかし、それはあくまで正社員の労働者の話であって、非正規労働者は考慮されてこなかったのである。非正規労働者の多くが女性で、まさにここに男女差別・権利侵害があるにもかかわらず、である。つまり左翼の視点が、自分の目に見える範囲のことばかりにとどまっていて、非正規社員の増加という新しい現象に及んでいないのである。及んでいないというより、わざと無視をして自らの利益確保に必死だということもできよう。こんな左翼は本当の左翼ではなく、エセ左翼である。労働者全体で連帯して経営者（資本家）に立ち向かうという本分を忘れ、自らの所属する団体（正社員労働組合）だけの利権の確保に必死な者は、「ダメ左翼」どころか、「労働組合右翼」と呼んでよいだろう。もはや労働者全体の生活の向上は、労働組合の自主性に任せていてはいつまでたっても実現しない。新たな立法で、労働者全体と経営側を対峙・交渉させるしくみが必要だ。
一部の左翼が「既得権益」だと批判の対象になり、そのせいで福祉国家の理念まで悪者扱いされる事態にならないことを願う。
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右翼はどうしてだめなのか
ネット上で、いわゆる右翼が攻撃されるときは「バカウヨ」などと蔑称で呼ばれ、逆に左翼が攻撃されるときは「ブサヨ」などと呼ばれるようである。
右翼・左翼という言葉は実はあいまいで、簡単に分類することも、定義をすることも難しい。国語辞典によれば、右翼は保守的・国粋主義的なことを指し、左翼は急進的・革命的・社会主義的・共産主義的なことを指すようだが、保守と革新という言葉をとってみても、かつては資本主義を「保守」するか、あるいは「革新」して社会主義・共産主義を目指すかという分かりやすい構図だったのが、小泉政権時代以降は、より資本主義の弱肉強食度を強めることが「革新的」、逆に、戦後構築されてきた福祉国家政策を守ることが「保守的」という印象を人々に与えることもあり、「右翼」「左翼」の言葉が、人々に共通の語として認知されているか、とても疑わしい。しかし、歴史を長い目で見れば、資本主義社会は完全自由期・完全弱肉強食期から、やがて国民の力で修正されて社会主義・共産主義的な方向、すなわち福祉国家・富の再分配の強化へ進んでいくのが大きな流れ（革新）であり、これに反する政策は、いわゆる「反動」といってよい。つまり、歴史の流れに反しているということである。「反動」という語を使うと「ブサヨ」らしいと言われるのかもしれないが、そういう非難をする人々は、富の再分配をせず、弱肉強食化を強めて、貧困層を作り出すことが、人類社会の行き着く先とでも考えているのだろうか。それではあまりにも悲観的な人生観ではないか。
私はかつて「右翼」について、「自分の利害と、その所属する団体の利害の違いが明確に区別できない人」というようなことを書いた。すなわち、日本の右翼についていえば、日本の政府を批判することと、日本国民個人を批判することはまったく次元が異なるのに、彼らはその意識が未分化なのである（日本政府への批判が自分への批判に聞こえるということ）。これを言い換えれば、右翼的性向の強い人というのは、そのアイデンティティを、帰属する集団に依ってしか確立できない人、ということになろうか。このような右翼的性向は、為政者にとって都合がよい。右翼的性向の持ち主は、例えば北朝鮮政府幹部と北朝鮮国民との違いがはっきり認識できないから、自分の国の為政者がその国内政治への不満をそらすために、「北朝鮮はけしからん、北朝鮮をやっちまえ」と扇動すれば、北朝鮮国民を殺害することも罪と思わなくなる。このように、政治家にとって、右翼的性格の人々は、国策に動員するため＝戦争に駆り立てるために恰好の人材といえるであろう。またこのような右翼的性格の人々は、資本家にとっても都合がよい。個人とその帰属団体との区別ができないということは、労働者とその帰属する会社・資本家との区別ができないということである。資本家は、労働者がブルジョワとプロレタリアートという階級対立の図式に気づくことを最も恐れるため、それを妨げる右翼的性向を歓迎するというわけである。すなわち資本家は労働者に、事実とまったく異なるのに、「会社が繁栄すれば従業員も豊かになる」と信じさせて、大人しく働いてほしいのである。
そういう次第で、手っ取り早い話、右翼的性向は福祉国家を目指す「革新」のための妨げになる。初等教育の時期から、子どもには個人と国家との区別をしっかり教えるべきである。もっとも、個人と団体（国家）の区別ができないことは、ときおり人に感動をもたらすことがある。「祖国のために命を懸けた」という言い方はあからさまに古くても、「社会のために命を懸けた」という表現は美しい。しかも、そのように自分ではなく団体のために自分を犠牲にするような人はとてもピュアで、美しい心の持ち主であったりする。しかし命を懸けて守るべき団体の利益は、団体に属する個人の利益に直結しているときのみ価値があるのであって、国家を守ったからといって国民が守られるわけでもなければ、企業を守ったからといって従業員が守られるわけではない。国家のために国民が、企業のために従業員が犠牲になるのは無価値であるということを冷静に認識すべきである。そう考えると、団体のために個人が犠牲になってもよい場合というのは、せいぜい家族のために家族の一人が犠牲になる場合くらいではなかろうか。ピュアで美しい心の右翼は、「ずる賢い人々」にだまされて利用されないよう、気をつけるべきだと、私は思う。
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右翼・左翼という言葉は実はあいまいで、簡単に分類することも、定義をすることも難しい。国語辞典によれば、右翼は保守的・国粋主義的なことを指し、左翼は急進的・革命的・社会主義的・共産主義的なことを指すようだが、保守と革新という言葉をとってみても、かつては資本主義を「保守」するか、あるいは「革新」して社会主義・共産主義を目指すかという分かりやすい構図だったのが、小泉政権時代以降は、より資本主義の弱肉強食度を強めることが「革新的」、逆に、戦後構築されてきた福祉国家政策を守ることが「保守的」という印象を人々に与えることもあり、「右翼」「左翼」の言葉が、人々に共通の語として認知されているか、とても疑わしい。しかし、歴史を長い目で見れば、資本主義社会は完全自由期・完全弱肉強食期から、やがて国民の力で修正されて社会主義・共産主義的な方向、すなわち福祉国家・富の再分配の強化へ進んでいくのが大きな流れ（革新）であり、これに反する政策は、いわゆる「反動」といってよい。つまり、歴史の流れに反しているということである。「反動」という語を使うと「ブサヨ」らしいと言われるのかもしれないが、そういう非難をする人々は、富の再分配をせず、弱肉強食化を強めて、貧困層を作り出すことが、人類社会の行き着く先とでも考えているのだろうか。それではあまりにも悲観的な人生観ではないか。
私はかつて「右翼」について、「自分の利害と、その所属する団体の利害の違いが明確に区別できない人」というようなことを書いた。すなわち、日本の右翼についていえば、日本の政府を批判することと、日本国民個人を批判することはまったく次元が異なるのに、彼らはその意識が未分化なのである（日本政府への批判が自分への批判に聞こえるということ）。これを言い換えれば、右翼的性向の強い人というのは、そのアイデンティティを、帰属する集団に依ってしか確立できない人、ということになろうか。このような右翼的性向は、為政者にとって都合がよい。右翼的性向の持ち主は、例えば北朝鮮政府幹部と北朝鮮国民との違いがはっきり認識できないから、自分の国の為政者がその国内政治への不満をそらすために、「北朝鮮はけしからん、北朝鮮をやっちまえ」と扇動すれば、北朝鮮国民を殺害することも罪と思わなくなる。このように、政治家にとって、右翼的性格の人々は、国策に動員するため＝戦争に駆り立てるために恰好の人材といえるであろう。またこのような右翼的性格の人々は、資本家にとっても都合がよい。個人とその帰属団体との区別ができないということは、労働者とその帰属する会社・資本家との区別ができないということである。資本家は、労働者がブルジョワとプロレタリアートという階級対立の図式に気づくことを最も恐れるため、それを妨げる右翼的性向を歓迎するというわけである。すなわち資本家は労働者に、事実とまったく異なるのに、「会社が繁栄すれば従業員も豊かになる」と信じさせて、大人しく働いてほしいのである。
そういう次第で、手っ取り早い話、右翼的性向は福祉国家を目指す「革新」のための妨げになる。初等教育の時期から、子どもには個人と国家との区別をしっかり教えるべきである。もっとも、個人と団体（国家）の区別ができないことは、ときおり人に感動をもたらすことがある。「祖国のために命を懸けた」という言い方はあからさまに古くても、「社会のために命を懸けた」という表現は美しい。しかも、そのように自分ではなく団体のために自分を犠牲にするような人はとてもピュアで、美しい心の持ち主であったりする。しかし命を懸けて守るべき団体の利益は、団体に属する個人の利益に直結しているときのみ価値があるのであって、国家を守ったからといって国民が守られるわけでもなければ、企業を守ったからといって従業員が守られるわけではない。国家のために国民が、企業のために従業員が犠牲になるのは無価値であるということを冷静に認識すべきである。そう考えると、団体のために個人が犠牲になってもよい場合というのは、せいぜい家族のために家族の一人が犠牲になる場合くらいではなかろうか。ピュアで美しい心の右翼は、「ずる賢い人々」にだまされて利用されないよう、気をつけるべきだと、私は思う。
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竹中平蔵氏の利権体質
明日にも、竹中平蔵・元経済財政担当大臣が、人材派遣会社パソナの取締役になるとのことである。これまで同社の顧問などを務めていたようだが、取締役になってさらに経営に深く関わるようになるのであろう。竹中氏はいうまでもなく、大臣時代に派遣法制を規制緩和して派遣業界を大いに潤わせた張本人である。国家権力の中枢に入って政策として特定の業界を潤し、政治家引退後はその業界のトップに収まるという、あまりにもおいしい天下りではないか。まさに利権体質そのものである。このような転身もアメリカ譲りというわけか。さすがに竹中氏も政治家引退後、すぐに派遣会社の取締役にはならなかったが、今ごろこっそりの取締役就任であれば、国民の厳しい目からも逃れられると思っているのであろうか。パソナはまず、竹中氏に、派遣業界再規制反対派のスピーカーとして活躍することを期待しているであろう。
ところで、「格差社会」という語がすっかり根付いている昨今においては、EU、北欧諸国の福祉国家政策が、日本でも将来の理想像として宣伝されることが多い。そして、これまで小泉政権下で幅を利かしていた市場原理主義的な経済学者（市場原理主義者といっても実は看板だけで、竹中氏のような利権新人類であることが多いが…）は、今ではすっかり存在感をなくしている状況である。もちろん、どこの国の制度でも必ず欠点はあるのであり、外国の制度を形だけ日本に持ち込もうとしても失敗することには注意が必要だが、やはりEU諸国の福祉国家路線、社会民主主義的政策は先進的であり、見習うべき点が多い。とりわけ、労働政策については模範とすべき制度が多い。
しかし要注意なのは、最近、かつての市場原理主義者も、竹中氏のように「日本版オランダ革命」などと訴え始めていることである。市場原理主義者もなぜかEU諸国をモデルに掲げるようになっているのである。つまり、これまでの市場原理主義の旗色が悪くなったために、ブームに乗って、自分に都合のよいEU諸国の政策の「一側面」を持ち出して、国民をだまそうとしているのである。このしたたかさには恐れ入る。具体的な政策については私はここで述べる能力がないが、大雑把に言えば、EU諸国が雇用の流動性と柔軟性を、失業補償や休業補償、あるいは職業訓練や同一労働同一賃金原則などで下支えしているところ、市場原理主義者らは、彼らにとって都合のよい「雇用の流動性」のみを取り出して、日本も見習うべしと喧伝しているのである。下支えするものの用意は、彼らの念頭にない。雇用の流動性とは、市場原理主義者にとって、経営者が労働者を自由に解雇することである。「流動」といえば労働者がまるで自発的に動いているようだが、そうではなく、流動化させる主体は雇い主なのである。竹中氏らは、格差社会…象徴的には、正規社員と非正規社員の格差に対する批判を、正規社員のクビ切りをしやすい社会にすることによって、低レベルで平等化しようと訴えているわけである。なんという悪質さであろうか。首切りされた正規社員の受け皿は、パソナがあるとでも言いたいのか。
竹中氏のパソナ取締役としての報酬は、決して竹中氏ひとりで生み出した価値ではない。その報酬のほとんどは、派遣労働者が生み出した価値であるということを、竹中氏が気づくことを祈るばかりである。
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しかし要注意なのは、最近、かつての市場原理主義者も、竹中氏のように「日本版オランダ革命」などと訴え始めていることである。市場原理主義者もなぜかEU諸国をモデルに掲げるようになっているのである。つまり、これまでの市場原理主義の旗色が悪くなったために、ブームに乗って、自分に都合のよいEU諸国の政策の「一側面」を持ち出して、国民をだまそうとしているのである。このしたたかさには恐れ入る。具体的な政策については私はここで述べる能力がないが、大雑把に言えば、EU諸国が雇用の流動性と柔軟性を、失業補償や休業補償、あるいは職業訓練や同一労働同一賃金原則などで下支えしているところ、市場原理主義者らは、彼らにとって都合のよい「雇用の流動性」のみを取り出して、日本も見習うべしと喧伝しているのである。下支えするものの用意は、彼らの念頭にない。雇用の流動性とは、市場原理主義者にとって、経営者が労働者を自由に解雇することである。「流動」といえば労働者がまるで自発的に動いているようだが、そうではなく、流動化させる主体は雇い主なのである。竹中氏らは、格差社会…象徴的には、正規社員と非正規社員の格差に対する批判を、正規社員のクビ切りをしやすい社会にすることによって、低レベルで平等化しようと訴えているわけである。なんという悪質さであろうか。首切りされた正規社員の受け皿は、パソナがあるとでも言いたいのか。
竹中氏のパソナ取締役としての報酬は、決して竹中氏ひとりで生み出した価値ではない。その報酬のほとんどは、派遣労働者が生み出した価値であるということを、竹中氏が気づくことを祈るばかりである。
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