WEBマガジン ちょい見せ（9/26号）

TAKISAWAがニデックのTOBに賛同表明 本ディールがエポックメイキングである理由

TAKISAWAがニデックのTOBに賛同表明

本ディールがエポックメイキングである理由

9/13、株式会社ニデック（ニデック）から公開買付（TOB）の意向表明を受領していた株式会社TAKISAWA（TAKISAWA）は、ニデックのTOBに対して賛同及びTOBへの応募を推奨する旨を発表した。

これによって9/14～10/27の期間でニデックによるTOBが実施される。

ニデックのTOB価格は2,600円、買付予定数は6,388,086株で全株を買い付けて子会社化し、非上場化する予定である。（買付予定数の下限は議決権数の50％以上である3,193,900株）

本ディールは日本のM&A取引においてエポックメイキングなディールになると考えている。

以下、本ディールの内容と、何故エポックメイキングなディールとなり得るのかを説明していく。

◆　TKISAWAについて

TAKISAWAは東証スタンダード市場に上場しており、創業は1922年、上場したのは1962年とかなり歴史のある会社だ。

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★ 中国不動産デベロッパーの怖い話

以前に中国系不動産会社に詳しい知人から聞いた話。

中国では大規模不動産開発は、共同出資して合弁会社を作って、その法人で開発を行うケースが多い。

日本の会計基準の連結決算、持分法決算の決まりだと、合弁会社で上がる売上、利益は

・合弁会社の過半数の持分を持つなど支配権を持つ会社は、全部連結と言って、連結損益計算書で売上、利益をフルに取り込み、当期純利益の段階で「少数株主利益」を引いて自社の利益を確定させ、利益を取り込む

・支配権までは待っておらず、関連会社として持分法で取り込む会社は、売上などは取り込まず、利益の段階で合弁会社の利益を連結損益計算書の営業外利益で「持分法による投資収益」として利益を取り込む。

という会計処理を行います。

しかしながら知人は中国の不動産会社は2つの会社が合弁会社の売上利益を取り込んだり、売上、利益が水増しされているという話をしていました。

また本来合同会社の持分比率しか利益を取り込めないはずなのに、全部の利益を取り込んでしまっている会社もあると。

これが本当だとしたら、中国の不動産会社の財務諸表は大きく水増しされており、粉飾決算だということになります。

真偽を確かめたわけではなく、確かめる術もないので、信じる信じないは個々人のご判断にお任せしますが。

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★ 解雇規制緩和が1丁目1番地

自民党総裁選での政策論争を見ているが、日本の雇用慣行にメスを入れるべきだという候補者は1人もいない。

これを言うと票を減らす可能性があるから触らないということだろうが、個人的には経済を良くするにはこの部分にメスを入れないと

絶対に良くならないと思っている。

いわば経済政策の1丁目1番地だ。

日本の終身雇用的雇用慣行（決して終身雇用ではない）は、企業側が労働者の賃金を上げる障壁になっている。

企業側は雇用したら、余程のことが無い限りレイオフ出来なく、上げた賃金もそう簡単には下げられないから、雇用には慎重になるし、賃金も抑えようということになる。

賃金が上がらないから個人消費も増えないし、景気も良くならない。

また優秀な人材も日本企業以外の外資などに流出する。

この悪循環も断ち切らなければ、「賃金を上げよう」「景気を良くしようと言っても無意味である。

ホワイトカラーエグゼンプションさえ潰される日本なので、相当の抵抗を受けるだろうが、これをやりきらないと経済は良くならない。

賃金が上がらないのは「労働者自体が労働者の首を絞めている」のだ。

もちろん弱者救済は必要だが、それは行政が行うことであって、企業にそれを求める時代はとうの昔に終わっている。

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