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自分が信じたいものを見る眼鏡｜元証券会社社長・澤田聖陽日本の経済が長期に渡って低迷していたのはGDPの数字から見れば疑いようのない事実だ。 じゃあ低迷していた原因は？というと、かなり極端に意見が分かれる。 私は日本の極度に社会主義的な政策が問題だと思う。 一方、SNSとかでは新自由主義的政策が問題だという人がいる。 対象は一つなのに、見る人によって１８０度異なる見方になる。 私はほぼすべての事象について、特に経…リンクnote.com

 

NY市長選、マムダニ氏勝利の意味

ニューヨーク（NY)市長選で34歳のゾーラン・マムダニ氏が勝利した。

 

マムダニ氏はイスラム教徒で自ら民主社会主義的な政策を掲げている。

 

目玉として打ち出している政策は以下のようなものだ。

 

・家賃の値上げ凍結

・今後10年間で20万戸の公的補助付き家賃規制住宅を新たに建設

・バスの無償化

・無料の保育サービスを、0歳から3歳未満の乳幼児にまで拡大

・5つの行政区それぞれに1店舗ずつ、市が運営するスーパーマーケットを試験的に設置

 

これらの予算を主に富裕層や法人への課税強化で賄うとしている。

 

結論から申し上げると、これらの政策を実現するのはかなりハードルが高いと考えている。

 

まず市長の権限だけで実現できるものは少なく、市議会や市運営委員会との調整が必要もなものが多い。

 

また富裕層や法人への課税強化という財源についても、既に富裕層がフロリダやテキサスなどに流出するのではないかという懸念がささやかれている。（ニューヨークの市の所得税収入の約４割は、保有資産が１００万ドルを超える上位１％の富裕層が負担していると言われている）

 

マムダニ氏はかなりエッジの効いた政策を打ち出して、当初は泡沫候補だった立場からNY市長になった。

 

実現はかなり難しそうな感じはあるものの、NY市民の支持を集めたのである。

 

その背景を説明していく。

 

◆若年層の支持

 

こちらは今回のNY市長選の各地域別の結果だ。

 

 

細かくは割愛するが、富裕層が住む地域はクオモ氏が勝ち、ミドル層や低所得者層が住む地域は

マムダニ氏が勝ったという構図である。

 

年齢別で見ると40代以下は圧倒的にマムダニ氏、それ以上はクオモ氏が強いといった感じだ。

 

特徴的なのは日本円で年収2,000万円ぐらいのアッパーミドル層（今のNYで本当にアッパーミドルか微妙だが）もマムダニ氏を支持しているという点だ。

 

それぐらいニューヨークは普通の人が暮らすのに住みにくい街になっているということである。

 

ニューヨークの家賃の平均は月3,800ドル（約58万円）になっていると言われ、これもNY市民の家計を圧迫している。

 

マムダニ氏が当選したのは、生活が苦しい、とにかく何かを変えて欲しいというマグマがNY市民に溜まっていたとうことだろう。

 

◆　動画やSNSを使った選挙活動

 

マムダニ氏を勝利させた大きな要素はYouTubeやTikTokなどの動画メディアやSNSなどでの選挙活動である。

 

特に動画はかなりの影響力を発揮したと言われている。

 

 

動画メディアやSNSの影響が大きいというのは最近の日本の選挙でも顕著になっているが、日本と異なるのは人口分布が日本ほど高齢層に偏っていないため、若年層が選挙に与える影響が日本よりもはるかに大きいという点である。

 

若者を無視すると選挙で落ちるという流れが出来てきている。

 

昨年の大統領選挙でもトランプ大統領が当選したのは、暗殺されたチャーリー・カーク氏のようなインフルエンサーが大きな影響を与えたと言われており、もう動画メディアやSNS（それに加えて米国ではPodcast）を無視して選挙で勝てる時代ではなくなったということだろう。

 

ただ、大資本を敵視しているかのような政策を打ち出しているマムダニ氏が、大資本であるアルファベット傘下のYouTubeやTikTokなどを使って支持を劇的に伸ばしたというのは悲しい現実でもある。

 

 

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AI・半導体関連銘柄一極集中相場
バンドワゴン効果はどこまで続く？

10/31、日経平均株価は1,085.73円高の52,441.34円で引けた。

同日の売買代金は8兆5,646億円（億円以下を四捨五入、個別銘柄も同じ）だが、売買代金上位銘柄は以下のとおりとなっている。

1　レーザーテク（6920）5,874億円
2　アドテスト（6857）4,999億円
3　ＳＢＧ（9984）4,918億円
4　フジクラ（5803）3,028億円
5　キオクシア（285A）2,614億円
6　ニデック（6594）2,405億円
7　日立（6501）2,350億円
8　三菱重（7011）2,153億円
9　ディスコ（6146）1,787億円
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7銘柄の売買代金の合計は約2.5兆円で、東証全体の売買代金の約3割を占める。

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