自民党総裁選での政策論争を見ているが、日本の雇用慣行にメスを入れるべきだという候補者は1人もいない。
これを言うと票を減らす可能性があるから触らないということだろうが、個人的には経済を良くするにはこの部分にメスを入れないと
絶対に良くならないと思っている。
いわば経済政策の1丁目1番地だ。
日本の終身雇用的雇用慣行（決して終身雇用ではない）は、企業側が労働者の賃金を上げる障壁になっている。
企業側は雇用したら、余程のことが無い限りレイオフ出来なく、上げた賃金もそう簡単には下げられないから、雇用には慎重になるし、賃金も抑えようということになる。
賃金が上がらないから個人消費も増えないし、景気も良くならない。
また優秀な人材も日本企業以外の外資などに流出する。
この悪循環も断ち切らなければ、「賃金を上げよう」「景気を良くしようと言っても無意味である。
ホワイトカラーエグゼンプションさえ潰される日本なので、相当の抵抗を受けるだろうが、これをやりきらないと経済は良くならない。
賃金が上がらないのは「労働者自体が労働者の首を絞めている」のだ。
もちろん弱者救済は必要だが、それは行政が行うことであって、企業にそれを求める時代はとうの昔に終わっている。
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