ドコモがマネックス証券を子会社化 ネット金融は次なる再編があるか？
10/4、NTTドコモ（ドコモ）はマネックスグループ（マネックスG）と共同出資会社ドコモマネックスホールディングスを設立し、証券業に参入することを発表した。
マネックス証券は共同出資会社の100％子会社となる。
共同出資会社へのドコモの出資額は500億円、持ち株比率はマネックスGが50.95％、ドコモが49.05％だが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利を有するため、会社法や会計基準で定める実質支配基準でドコモの連結子会社となる。
ドコモは大手携帯キャリアでは金融サービス事業への進出が遅れていたのだが、マネックス証券を傘下に入れることで、ドコモが展開するポイントサーボスである「dポイント」や決済サービス「d払い」、電子マネー「iD」などと連携することで、顧客層の拡大を図っていくだろう。
◆ なぜマネックス証券はドコモの傘下に入ったのか？
一方、マネックス証券はネット証券の中で苦しい立場に置かれていた。
ネット証券では口座数を見ると、SBI証券が約1,000万口座、楽天証券が約900万口座と2社が飛び抜けている。
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しまむらの中間決算が好調 その要因と強みについて
しまむらが10/2に発表した2023年3～8月期（2024年度中間期）連結決算は、売上が前年同期比51％増の3,168億円、経常利益が前年同期比4.3％増の307億円、純利益が前年同期比1.6％増の209億円となり、売上、利益ともに上期として過去最高を更新した。
従来は純利益が前年同期比6％減の193億円の予想だったので、サプライズとなった。
◆ しまむら好決算の要因
しまむらの従来のビジネスモデルは「そこそこ高品質で安い商品」を提供するということであった。
特に「安さ」というのが最も消費者を引き付けていたように思う。
しかしながら、この従来のしまむらのビジネスモデルが大きな壁にぶち当たり、2018年2月期から2020年2月期まで3期連続で減収、減益となった。
現在の鈴木誠社長は、2020年2月にどん底の状態の中で就任したのだが、就任直後から改革を実施した。
改革は大きく商品面の改革と宣伝面（プロモーション面）の改革に分けられるが、それぞれどのような改革を行ったのかと、2024年中間期ではどのような状況になっているのかを記載していく。
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