WEBマガジン ちょい見せ（1/16号）

台湾総統選で民進党の頼清徳氏が当選 台湾有事の可能性は？

台湾総統選で民進党の頼清徳氏が当選

台湾有事の可能性は？

1/13投開票がおこわなれた台湾総統選で与党民進党の頼清徳（らいせいとく）氏が当選した。

台湾ではこれまで1988～2000年が国民党の李登輝氏、2000～2008年が民進党の陳水扁氏、2008～2016年が国民党の馬英九氏、2016～2024年が民進党の蔡英文氏と国民党と民進党の総統が交互に選出されるようなかたちになっていたが、今回民進党の頼清徳氏が当選したことにより、民進党の総統が続くこととなる。

総統選と同時に行われた、立法委員選挙では、定数113人のうち民進党は51議席（選挙前62議席）、国民党52議席（選挙前37議席）民衆党8議席（選挙前5議席）と、与党民進党は単独過半数割れとなった。

◆　台湾の民意は？

民進党の頼氏は台湾大医学部を卒業後に米ハーバード大で公共衛生の修士号を取得、36歳で政界入り、立法委員（国会議員に相当）や台南市長、行政院長（首相）を歴任しており、経験は十分だ。

過去の発言から台湾独立派と見られている向きもあるが、総統候補になってからは台湾独立色を強く打ち出していない。

台湾人の民意の圧倒的なマジョリティは現状維持である。

中国が主張している一国二制度については反対だが、独立についても中国との関係が大きく悪化し、経済的な甚大な影響が出ることが予想されるので強く求めていないというのが民意なのである。

それが分かっているから頼氏は台湾独立色を封印し、総統選を戦ったわけだ。

今回台湾の選挙民は立法委員選挙では与党民進党に単独過半数を与えなかった。

このあたりの台湾人のバランス感覚は抜群で、頼氏は慎重な政権運営を余儀なくされ、無理な政策を推し進めることは難しくなる。

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松本人志の件について触れてみる

基本的には政治経済やビジネス分野が私のフィールドであり、少し分野は異なるかもしれないが、今回は松本人志の件について個人的な考えを記したい。

ちなみに私は年齢的にはダウンタウン世代ではあるのだが、あまり見たことがないし、ファンでもない。

松本人志側と文春の言い分は対立しており、今後裁判になるだろうが、この裁判の行方については専門分野ではないし全く分からない。

今回お話ししたいのは、テレビが松本氏の出演を見送っているという点だ。

これは言うまでもなく、テレビはスポンサーの意向に影響を受けている。

松本氏の件は真偽が定かではなく、現状では推定無罪なわけだが、今の世間の情勢だと大手スポンサーの多くは「危うき者には近寄らず」で松本人志氏が出演しているならスポンサードを見送るということになる。

要するに今の民放のビジネスモデルだと、スポンサーの意向を無視できないから、出演するタレントは清廉潔白でないといけない状況になっているのだ。

これがコンプライアンスが厳しくなったテレビが面白くなくなったと言われる所以だ。

松本氏は裁判に集中して、裁判中は活動を見送るとしている。

おそらく裁判は２~3年になるだろうが、松本氏の財力をすれば全く問題ないんだろう。

問題はその後の展開だ。（もしくは裁判中に始めちゃうのかもしれないが）

松本氏はテレビというメディアに見切りをつけるのではないかと考えている。

松本氏の知名度を考えれば、月500円の自己メディアで5万人~10万人の会員を集めることは可能だろう。

会員5万人とすると月収2,500万円、10万人とすると5,000万円だ。

このあたりはYouTubeなどを使うのかもしれない。

YouTubeも広告モデルであり、ある程度テレビと同じく広告を出すスポンサーの影響は受けるが、テレビに比べるとずっと緩いとは思う。（迷惑系YouTuberなどが存在しているのがその証左だろう）

おそらくライトな部分はYouTubeなどで集めながら、オンラインサロン、有料ストリーミングメディアとか自分のメディアに誘導するという戦略になるのではないか。

松本氏のケースがロールモデルになれば、テレビに見切りをつけるタレントが多くなっていき、テレビはどんどん空洞化して面白くないものになっていくだろう。

もちろん松本氏レベルの影響力のあるタレントはそれほどはいないので、タレントの月収レベルは多くが松本氏よりももっと少ないものになるだろうが。

既に若年層はテレビを見なくなっている人が圧倒的になっている。

テレビはコンプライアンスが厳しすぎて面白くなく、放映時間にテレビの前にいなくてはいけないという不便なメディアという認識になっているのだ。

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WEBマガジン ちょい見せ（1/9号）

2024年 「金利のある世界」で起こる日本経済の変化

2024年 「金利のある世界」で起こる日本経済の変化

最近「金利のある世界」という言葉がメディアで散見されるようになった。

金利のある世界という言葉での金利というのは明確な対象が定まったものではないが、政策的な金利という定義であれば、大きく分けて長期金利と短期金利に分けられる。

◆　長期金利とは？

長期金利は資金の貸し借りの期間が1年超の金利を指すのだが、10年国債の利回りが代表的な指標になっており、メディアで長期金利と言われる際には、10年国債の利回りのことである。

日銀は2016年9月にイールドカーブ・コントロール(YCC)という、日銀が10年物国債を買い入れることで長期金利をコントロールする政策を始めた。

黒田日銀は10年国債の金利の変動幅を0％程度としていたが、2021年3月より±0.25％程度に修正し、2022年12月±0.5％程度に拡大した。

日銀総裁が植田氏に交代してからも、2023年7月に変動幅の位置づけを「目途」することで実質的に長期金利の上限1.0％までの上昇を容認し、その3か月後の10月末の会合で上限の1.0％を目途に再修正している。

それでも現状YCCの廃止までは踏み込んでいないが、2024年はYCC廃止の可能性まであると目されている。（今のところ、各種経済指標等を見ながら、その状況次第という感じではあると考えるが）

仮にYCCの廃止となると、8年ぶりに長期金利をマーケットに任せるということになるが、直ぐに急激な上昇はないものの、長期金利の上昇圧力が強くなることは間違いないだろう。

10年国債の利回りは昨年10月に0.952％の利回りまで上昇しているが、YCC廃止の場合は1.0％を超えてきてもおかしくはないだろう。

長期金利上昇の影響が分かりやすく出ているのが、固定金利型の住宅ローンである。

直近の2024年1月のフラット35（35年 団信有）の金利は1.8％弱まで上昇しているが、

2024年は2％を超えてくる可能性もあるだろう。

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