2024年 「金利のある世界」で起こる日本経済の変化
2024年 「金利のある世界」で起こる日本経済の変化
最近「金利のある世界」という言葉がメディアで散見されるようになった。
金利のある世界という言葉での金利というのは明確な対象が定まったものではないが、政策的な金利という定義であれば、大きく分けて長期金利と短期金利に分けられる。
◆ 長期金利とは？
長期金利は資金の貸し借りの期間が1年超の金利を指すのだが、10年国債の利回りが代表的な指標になっており、メディアで長期金利と言われる際には、10年国債の利回りのことである。
日銀は2016年9月にイールドカーブ・コントロール(YCC)という、日銀が10年物国債を買い入れることで長期金利をコントロールする政策を始めた。
黒田日銀は10年国債の金利の変動幅を0％程度としていたが、2021年3月より±0.25％程度に修正し、2022年12月±0.5％程度に拡大した。
日銀総裁が植田氏に交代してからも、2023年7月に変動幅の位置づけを「目途」することで実質的に長期金利の上限1.0％までの上昇を容認し、その3か月後の10月末の会合で上限の1.0％を目途に再修正している。
それでも現状YCCの廃止までは踏み込んでいないが、2024年はYCC廃止の可能性まであると目されている。（今のところ、各種経済指標等を見ながら、その状況次第という感じではあると考えるが）
仮にYCCの廃止となると、8年ぶりに長期金利をマーケットに任せるということになるが、直ぐに急激な上昇はないものの、長期金利の上昇圧力が強くなることは間違いないだろう。
10年国債の利回りは昨年10月に0.952％の利回りまで上昇しているが、YCC廃止の場合は1.0％を超えてきてもおかしくはないだろう。
長期金利上昇の影響が分かりやすく出ているのが、固定金利型の住宅ローンである。
直近の2024年1月のフラット35（35年 団信有）の金利は1.8％弱まで上昇しているが、
2024年は2％を超えてくる可能性もあるだろう。
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