記事にある様に
TSMCは熊本工場があるし
シャープの親会社でもあるホンハイは台湾企業
ビジネス的に台湾は重要であるので
協力を強化は必然かと・・・
台湾総統と自民・萩生田氏が会談 協力強化一致、中国は訪問に抗議
12/22(月) 17:33配信
【台北、北京共同】台湾の頼清徳総統は22日、訪台した自民党の萩生田光一幹事長代行と会談し、日台の協力を強化する方針で一致した。台湾総統府が発表した。「台湾有事」を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化する中、日台の緊密な関係をアピールした。
中国外務省の林剣副報道局長は22日の記者会見で、日本の国会議員の台湾訪問に「断固反対」を表明し、日本側に厳正な申し入れをして抗議したと明らかにした。
総統府によると萩生田氏は会談で「日本にとって台湾は普遍的な価値観を共有する重要なパートナーだ」と述べた。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場は「双方の産業協力の最も良い例だ」と指摘し、先進分野での連携拡大に期待感を示した。
最終更新:12/22(月) 20:50
共同通信
デーモン閣下は博識でコメンテーターとして優秀
村上隆さんは世界的に有名な芸術家・・・なので判る
この中に庵野秀明氏がいないのは・・・ねぇ
小室哲哉さんは・・・如何なものなのでしょうかねぇ
借金で詐欺事件起こした人なんですけどねぇ
【高市自民】ネット騒然「官邸がスゴい事に」「とんでもねえメンバーｗ」高市首相の官邸会議メンツがエグすぎて「悪魔召喚してる」「ＡＩかコラかと」「なんちゅーメンツｗ」「普段絶対ない並び」
12/22(月) 19:29配信
高市早苗首相が２２日、Ｘ（ツイッター）に投稿。コンテンツ産業界の識者を集め、首相官邸で行った会議の写真を投稿した。
「今朝は官邸に、デーモン閣下、小室哲哉さん、Ａｗｉｃｈさん、こっちのけんとさん、押井守さん、村上隆さんをはじめ、日本や日本人の文化、生活、価値観などを優れた感性で表現したコンテンツを国内外に発信されているアーティストやクリエーターの皆様、そして、そのご活躍を支えるコンテンツ産業界の皆様にお越しいただきました」と伝えた。
会議の内容について「人材確保・育成やロケ誘致、海外展開、海賊版対策など、コンテンツ産業を巡る課題について、忌憚のない意見交換を行いました」としている。
「日本のコンテンツは必ずや世界でも戦えるとの確信を持っています」「コンテンツ産業は、日本成長戦略の１７戦略分野の一つです。高市内閣は、アーティストやクリエーターの皆様が、世界の新たな市場でご活躍の機会を広げられるよう、昨年度の倍増となる５５０億円超の補正予算（基金として複数年度活用可能）も活用し、全力で支援してまいります」としている。
この投稿には「とんでもねぇメンバーすぎて吹いたｗ」「ＡＩのパロディかと思ったら、本物だった」「アベンジャーズくらいキャラが濃い」「一瞬コラかＡＩかと思うくらいのメンツで草」「メンバーがぶっ飛びすぎて爆笑ｗ」「なんちゅーメンツなんや笑」「何かスゴい事になってますね」「官邸がまるで日本文化のスーパースター集合写真みたいになってる…」「凄い顔触れが勢揃い！」「Ｓ級会議」「悪魔召喚している！ｗ」「官邸に悪魔が侵入してる！」「デーモン閣下！首脳会談ですか？！」「こういう機会がないと絶対並ばないメンツ！！この並び面白い」「高市内閣が悪魔教に侵蝕されてしまう！政教分離の原則はどうした！」と反応する投稿が集まっている。
最終更新:12/22(月) 19:41
デイリースポーツ
成田悠輔氏も米国のイェール大学勤務なのだから
「日本に納税するはずだったものがアメリカに」は
自身にも当てはまるのですけどねぇ
共演者は誰も突っ込まなかったのかねぇ・・・
米国で日本人が稼いでいるので
米国に納税は当たり前かとは思うが・・・
日本メディアはそれをニュースにして稼いでいるので
経済は回っているし
野球人気は出ているかと・・・
ただ・・・
NPBが国内の既得権にしがみついているため
国際的ではないのが残念なところ
また
SPOTVNOWというYouTubeのチャンネルで
MLB選手の特集動画を頻繁に配信出来ている様なことも
NPBは行っていないからねぇ
成田悠輔氏「日本に納税するはずだったものがアメリカに」村上宗隆の大リーグ移籍を独自視点で語る
12/22(月) 17:30配信
経済学者の成田悠輔氏が22日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜午後1時55分）に出演。村上宗隆内野手がヤクルトから米大リーグのシカゴ・ホワイトソックスに移籍することが決まったことをめぐり、「日本の野球界にとってはどうなんだろう」と私見を述べた。
村上は2年総額約53億7200万円で契約合意した。成田氏は「個人の活躍は素晴らしいですよね」と村上の活躍に触れた上で、「ただ同時に日本の野球界にとってはどうなんだろうとちょっと思っちゃう」と述べた。
ドジャース大谷翔平投手や山本由伸投手の活躍を念頭に「最近日本人がアメリカで活躍していて、みんな大好きじゃないですか」。日本国内でのメジャーリーグの盛り上がりについて「冷静になって考えてみると、みんなでアメリカの野球チームに献金してる。野球チームのPR、広報をただでやってあげている」とし、「日本人が稼いで日本に納税するはずだったものが、アメリカ合衆国に流れているという残念なことが起きているという捉え方もできる」と視点を変えて話した。
また「日本人のすごい選手を日本の野球がそのまま生かして、日本の野球を世界に持っていくみたいなことはできないかな」と理想を語っていた。
最終更新:12/22(月) 17:59
日刊スポーツ
協会の処分が出来ないって
判断もどうなのかなと・・・
普通に「永久追放」として
バトンに関連する団体に
周知したらいいのではとは思う
人権派弁護士が
しゃしゃり出てくるかもしれないけどねぇ
「二度と関わらないで」 民間も日本版DBSを 男子選手の願い
12/15(月) 21:16配信
二度と選手に関わってほしくない――。バトントワリングチームの男子選手に性的暴行を加えた事件で、準強制性交等などの罪に問われた元コーチ、小城桂馬被告（41）に、京都地裁は15日、実刑判決を言い渡した。他の選手が自分と同じような目に遭わないためにも、被害を防ぐ仕組みづくりを進めるべきだ、と男子選手は願う。
男子選手は3歳でバトンを始めた。通い始めたスクールで被告と出会い、中学生のころに被告がコーチを務めるチームに加わった。悪夢が起きたのは、高校3年生だった2023年2月だった。
被告の自宅マンションで体を腕で押さえられ、わいせつな行為をされた。翌月の3月は性的暴行も受けた。家族に打ち明け、警察に相談した。
被告は24年4月に逮捕されたが、男子選手は事件後、吐き気や震えが止まらなくなった。「（被告と）付き合っていた」という根も葉もないうわさにも苦しんだ。心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、大好きだったバトンを視界に入れることすらできなくなった。
日本バトン協会は23年12月、事件関係者の処分を公表した。ただし「（被告が協会を）退会したため処分できない」と判断。24年には協会への再入会をできないようにもしたが、男子選手の父親は「会員でなくとも、個々のバトンクラブが個人的に指導を依頼することはできる」と実効性に疑問を呈する。
◇
国は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認を事業者に義務付ける「日本版DBS」のガイドライン策定を進める。日本版DBSは24年6月に成立したこども性暴力防止法に基づく制度で、事業者は従業員らの性犯罪歴を、国に照会して確認する。
制度の対象になるのは、学校や認可保育所などの公的施設。民間は任意で国の認定が必要だが、学習塾や放課後児童クラブ、芸能事務所など、子どもが関わる分野で幅広く対応を求める。
男子選手の家族は民間のスポーツクラブでも義務付けることを求める。男子選手は「子どもの安全を守るためにも、日本版DBSをバトン協会にもぜひ導入してほしい」と訴える。【水谷怜央那】
最終更新:12/15(月) 21:16
毎日新聞
今頃こんな記事が出てくるとは
維新叩き復活かな・・・
別に維新案そのままじゃなくても
話し合い不可では無いのだから
修正案出せば良いだけの話なのだけれどねぇ
反発している自民って
利権に群がっているだけで
東京一極集中を
完全に無視しているって感じに
見られる様になっているのだけれどね
例えば
道州制採択で
州都制にしてしまえば
「副首都」っぽいものは出来るかと・・・
あとは州法制定で特別区設置すればいいのでは？
副首都、維新案に自民反発 「大阪ありき」協議難航も 首都直下地震
12/21(日) 19:01配信
自民党と日本維新の会は来年1月召集の通常国会で、災害時に首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。
維新の看板政策の一つで、政府が12年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直したことも踏まえ、維新は必要性を唱える。ただ、維新案は本拠地・大阪の指定が前提とされ、自民の反発を招いている。
政府は19日、東京都心南部を震源とするマグニチュード7クラスの地震が発生すると、死者が最大約1万8000人に上るとの想定を公表。首都中枢機能のまひが懸念される中、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「首都機能のバックアップ、経済を支える、そういった副首都が必要だと改めて思う」と訴えた。大阪市内で記者団に語った。
副首都構想は維新が7月の参院選の目玉公約の一つに掲げ、10月に自民とまとめた連立合意文書に「2026年通常国会で法案を成立させる」と書き込んだ。法案化に向けた与党間の検討が進んでいる。
ベースになるのは維新が9月に作成した法案骨子だ。それによると、副首都の指定要件として「大都市地域特別区設置法による特別区が設置された地域」などと規定。政令指定都市を廃止し、東京23区のような特別区に移行する必要がある。維新は「二重行政の解消が目的」と主張するが、現時点でこの要件を目指す動きは、維新が「都構想」を掲げて2度挑戦した大阪府・市以外にない。
維新としては本拠地を副首都とすることで、大阪・関西地域の経済の起爆剤にしたいとの狙いがあるようだ。党関係者は「万博が終わり、大阪は経済的には統合型リゾート（IR）ぐらいしかない」と指摘した。
維新案に対し、自民幹部は「これでは大阪決め打ちだ。他党から賛成してもらえない」と批判。政府関係者も「大阪を副首都にするための法案と見られるので良くない」と否定的な考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「多面的に議論することが必要だ」とけん制する。
一方、大阪以外にも「副首都」に意欲を示す自治体が出てきた。福岡市の高島宗一郎市長は10月の記者会見で「首都のバックアップ機能ということであれば福岡はまさに適地だ」と表明。「南海トラフ地震を想定したときに同時被災のリスクが最も少ない大都市は日本海側の福岡市だ」と強調した。
最終更新:12/21(日) 22:41
時事通信
