高度成長期は
国が指導しなくとも
勝手に物価が上がって賃金は上昇していた訳だが・・・
その時点で自然淘汰された企業・店舗も多くあった
賃上げが厳しいと言われる企業は
需要が少ない商品を取り扱っている可能性も有り
早々に見切りをつけなければ
同業他社の賃上げに対する妨げに
なっている可能性も否定できない
中小賃上げ、道険しく 価格転嫁進まず、厳しい経営体力 インフレで重いコスト負担・26年春闘〔深層探訪〕
2/1(日) 7:00配信
2026年春闘が本格的にスタートした。労使とも物価上昇を上回る賃上げを目指すことでは一致する。好業績の大手企業は高水準の賃上げ継続に前のめりだが、経営体力の厳しい中小企業は「賃上げ疲れ」が指摘される。長引くインフレによるコスト負担が重くのしかかり、価格転嫁の遅れで、大手との格差是正の道は険しい。
◇コスト増「しわ寄せ、全て下に」
「取引先には企業努力で何とかしてと言われる。しわ寄せは全部、下の方に来ている」。神奈川県内の中小自動車部品メーカーの経営者は肩を落とす。コロナ禍以降、売上高が低迷する中、高まる人件費を製品価格に上乗せすることができず、赤字に陥っている。
中小企業庁が昨年11月に公表した調査結果によると、労務費や材料費のコスト上昇分のうち販売価格に転嫁できた割合は、発注企業からの1次請け企業が54．7％、2次は52．5％と5割を超えたが、4次以上になると42．1％と、転嫁率は多重下請けほど悪化する。
別の中小企業関係者は「業界全体が変わらないと、十分な価格転嫁はできない」と独力での値上げ交渉の限界を指摘する。
◇7割「防衛的賃上げ」
マイナス圏に沈む実質賃金のプラス転換には、雇用の7割を占める中小企業に賃上げの勢いが広がることが不可欠だ。25年春闘では、全体の賃上げ率が加重平均で5．25％と、2年連続で5％を超えたにもかかわらず、中小は4％台にとどまった。
機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合（JAM）」は、今春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を、過去最高の「月1万7000円以上」と掲げた。上部団体の金属労協の「1万2000円以上」を大幅に上回る水準で、安河内賢弘会長は加盟単組に「堂々と高い要求を掲げてほしい」と呼び掛ける。
ただ、日本商工会議所の昨年12月の調査では、26年度に賃上げを予定する中小企業のうち7割が、人材流出を防ぐための「防衛的賃上げ」と回答した。持続的な賃上げを実現するには、価格転嫁や生産性の向上など賃上げ余力を高める環境整備が求められる。
◇取適法、1月施行
価格転嫁を前進させる切り札と期待されるのが、下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法）だ。発注者側に受注者側との価格交渉を義務付け、26年春闘に照準を合わせ、1月1日に施行された。発注者と受注者の力関係を連想させる「下請け」という言葉をやめた上、中小企業の交渉力を高めて、賃上げ原資を確保する狙いがある。
連合や産別労組も取適法の周知に力を入れる。JAMは、加盟労組を通じて経営側に対して同法の順守を求める文書を提出する方針だ。
デフレ下で定着した取引慣行を変えるのは容易ではなく、「世の中ががらっと変わるとは思えない」（先の中小自動車部品メーカーの経営者）との悲観的な声も漏れる。安河内会長は「格差を少しでも埋めるため、ぶれずに地道に取り組む」と決意を示す。
◇2026年春闘を巡る主な日程
1月27日 連合と経団連がトップ会談
電機連合が統一要求方針決定
30日 経団連労使フォーラム
2月 5日 連合が闘争開始宣言
上・中旬 大手企業の労働組合が経営側に要求提出
3月18日 大手企業の集中回答日
23日 連合が第1回回答集計結果発表
最終更新:2/1(日) 14:07
時事通信
