日本国内でも

大手TV局や新聞社・週刊誌が

学者や政治家・コメンテーターを駆使して

中国寄りの報道を乱発していますけど

情報が偏っていた時代では無くなっており

SNSなどによるネットメディアが拡大している現代では

注釈が付けられ

隠された情報まで拡散されているので

中国寄りの世論誘導は厳しくなってますからねぇ

 

まぁ・・・

中国寄りと日本寄りで均衡がとられていれば

片方に寄り過ぎることも無く

大規模な紛争にはならないかもしれませんけどね

 

此処最近の中国の動向からして

SNSが発達していなければ

オールドメディアの世論誘導により

日本の世論は中国に忖度する様になってしまって

台湾有事が発生していたかもしれませんね

 

中国の日本批判「宣伝戦」、現状では効果は限定的…繰り返す「経済的威圧」に不信感募らせる国も

12/23(火) 8:43配信

 

 【北京=吉永亜希子】高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国が、日本への批判や「台湾は中国の不可分の領土」などとする見解を国際社会に広める宣伝戦を展開している。現時点で同調する国は限定的にとどまっているが、中国はこうした外交活動を継続していくとみられる。

 

 中国の王毅(ワンイー)外相(共産党政治局員)は8日、北京で行ったドイツ外相との会談で、1943年の「カイロ宣言」や45年の「ポツダム宣言」、中国に代表権が認められ、台湾が追放された71年の国連総会決議など7項目を挙げ、「台湾の地位は『七重にロック』されている」と主張し、「台湾は古くから中国の領土だ」と訴えた。

 中国外務省の発表によると、王氏は3日にはフランス外相と会談するなど、11月19日の中央アジア歴訪以降、少なくともアジアや中東、欧州など12か国の外相らに直接、「各国と『一つの中国』原則を守るという国際的な共通認識を擁護したい」などと訴えた。高市首相の答弁をけん制し、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則への支持を広げる狙いがある。

 同省の報道官は今月22日の記者会見で、改めて高市首相の答弁を批判した上で、「日本軍国主義の侵略戦争は、史上最も暗黒。再び誤った道を進むことがないよう求めたい」などと主張した。台湾問題で「内政干渉を許さない」とする立場を強調するとともに、第2次大戦で被害を受けたアジア各国を意識している可能性もありそうだ。

 北京市共産党委員会の機関紙・北京日報によると、中国に同調して公に日本を批判しているのは、現状では北朝鮮やロシア、パキスタン、ミャンマーなどで、中国政府の宣伝戦の効果は限定的だ。北京の外交筋によると、渡航自粛要請や航空便の減便といった「経済的威圧」を繰り返す中国の姿勢に不信感を募らせている国もあるという。

 中国外相は、年始のアフリカ歴訪が恒例となっている。王氏は「中台統一」への支持を訴える可能性が高く、同調する国があるか注視する必要がある。

 

最終更新:12/23(火) 9:31
読売新聞オンライン

NHK受信料問題があるのは確かですが

単純にワンセグ機能が無くても

売れる製品があるってのが本質かと・・・

「無駄な機能である」とメーカーが気が付いただけ

 

ワンセグ機能付けて

部品点数増やして

コストまでかけたのに

ワンセグ機能無しの方が売れていたら

廃れるのは必然

 

YouTube動画だと平均10分程度で1本見られるけど

TVリアルタイム視聴だと30~60分が基本で

バッテリーの持ちも悪くなり

頻繁に充電しなければならなくなるというリスクが発生する

携帯情報端末本来の使い方としては

ワンセグ機能は「無駄に過剰過ぎた」って感じですかね

 

まぁ・・・

バッテリー性能が叩きあがれば

復活するかもしれませんけどねぇ

 

ちなみに・・・

カーナビの方は未だワンセグ機能は健在ですよ

多機能上位ランク製品には必ず付いてますから

 

ワンセグは何故廃れた? ガラケーやカーナビの定番機能を見かけなくなった理由

12/19(金) 16:00配信

 

かつて、ガラケーやカーナビに当たり前のように搭載されていた「ワンセグ」機能。電車の中や外出先、移動中の車内でも手軽にテレビが見られる便利な機能でしたが、最近の機種ではほとんど見かけなくなりました。

 

実は、ワンセグが消えた背景には、単なる技術の進化だけでなく、NHK受信料をめぐる「お金」と「法律」の事情が深く関わっています。この記事では、ワンセグ衰退の理由と、近年、徴収対象として注目されている「カーナビ受信料」のリスク、そして余計な出費を防ぎつつ賢くテレビ番組を楽しむための最新事情を解説します。

携帯電話やカーナビから「ワンセグ」が消えた2つの大きな理由
かつては「ガラケー」の代表的な機能の一つだったワンセグですが、2020年代に入り、iPhoneをはじめとする海外メーカーのハイエンドモデルはもちろん、国内メーカーのスマホからも搭載機種がほぼ消滅しました。

たとえば2019年6月1日に発売された「Galaxy S10」や2020年5月22日に発売された「Xperia 1 II」など、ワンセグ対応しているスマホがまったくないわけではありません。しかし発売が数年前のスマホは、スマホ市場においてすでに世代の古い機種と言える側面があります。

なお、筆者の調査によると、2025年12月時点でワンセグに対応している最新機種は2022年3月24日発売のシニア向けの簡単操作スマホ「かんたんスマホ2+」です。

この現状には、大きく分けて「視聴スタイルの変化」と「端末の変化」という2つの理由があります。

■動画配信サービスの普及と通信環境の進化
ワンセグが「消えた」1つの要因には、消費者側の視聴スタイルの変化が挙げられるでしょう。

たとえば2015年にTVerが登場し、チューナーを利用することなくテレビ番組(民放)を視聴することが可能に。テレビ番組をテレビ以外で視聴することのハードルが大きく下がったと言えます。

ワンセグは画質が粗く、電波が入りにくい場所では映像が止まることも少なくありませんでした。一方、YouTubeやNetflix、Amazon Prime Videoなどの動画サブスクリプションサービスの台頭により、「あえて画質の悪いワンセグでリアルタイム視聴する」必要性が薄れてしまったのです。

つまり、TV番組やドラマなどを見るためのインフラとして「ワンセグ」の必要性が薄れていったと考えられます。

■スマホの薄型化とデザインの制約
スマホの薄型化や軽量化が進んだことも、ワンセグにとっては逆風と言えるでしょう。使用頻度の低い機能や部品は、スマホ本体から省かれる傾向が強まっています。イヤホンジャックやストラップホールが姿を消したのは、その典型例です。

同様にワンセグのチューナーも、薄型化の要求が強まっており、代替の視聴手段として配信サービスが定着しているならば「省かれやすい対象」になったと考えられます。

 

【重要】ワンセグ衰退の裏にある「NHK受信料」問題

機能やデザインの面だけでなく、ワンセグが敬遠されるようになった大きな要因として、NHK受信料との法的な関係性もあります。

■最高裁が示した「ワンセグ携帯も契約義務あり」の判断
2019年3月に「ワンセグ機能付きの携帯電話を所有している場合、NHKの受信料契約を結ぶ義務があるかどうか」という訴訟の最高裁判決が下され、原告側の「契約義務はない」とする上告をいずれも退ける判断が示されました。

放送法第64条では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めていますが、NHKを受信できるテレビを所有していない場合でも、ワンセグ付き携帯を所有していたら受信料の支払い義務が生じることとなります。

なお、最高裁判決が出た2019年はTVerのサービス開始からすでに4年ほどが経過しており、チューナーを持たない端末でのテレビ番組視聴が「当たり前のこと」になりつつあったタイミングです。

つまりメーカー側にとってチューナーを搭載すると「ユーザー側に受信料支払い義務」が生じるため、チューナーレスにして番組は「TVerなど配信サービスでの視聴を前提とする」方が合理的だった側面もあったと考えられます。

そのため視聴スタイルの変化と最高裁判決の2つを大きな理由として、ワンセグ衰退に拍車をかけた可能性があります。

■「未契約で未払い」の場合は受信料が2倍請求される
なお、2022年6月に「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。これに伴い、2023年4月以降、NHKと未契約かつ未払いの場合は、割増金として受信料の2倍が請求される制度が導入されています。テレビを設置していなくても、カーナビやワンセグ機能付きの携帯電話を所有している場合は対象となるため、注意が必要です。

そのため、「ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているにもかかわらず、NHKと契約していない」場合は、特に注意が必要です。

 

「カーナビ」も要注意 徴収対象としての現状

ガラケーの定番機能だったワンセグがスマホ時代に衰退したワケは、そのまま車のカーナビからワンセグやフルセグが消えつつある理由とも繋がります。

ここでの落とし穴は、画質の良い「フルセグ」だけでなく、簡易的な「ワンセグ」しか映らないカーナビであっても支払い義務があるという点です。

「走行中は見られないようにしている」「DVDしか見ていない」といった言い分は通用しません。「受信できる設備」を持っていること自体が契約の条件となるからです。

今、スマホや車でテレビ番組を見る現実的な選択肢は?
2025年現在、スマホやカーナビでテレビ番組を楽しみたい場合、ワンセグ機能は不要です。以下の方法が主流かつ高画質でおすすめです。

■【スマホ】アプリを活用する(基本無料)
公式のアプリを使えば、リアルタイム視聴や見逃し配信が可能です。

TVerの場合、民放各局のドラマやバラエティが放送終了後から1週間程度無料で見られます。一部、リアルタイム配信も行っています。

また、NHKの受信契約がある場合、「NHK ONE」の利用が可能。ID登録は必要になりますが、追加料金なしで総合・Eテレの番組をスマホで視聴できます。

■【車】「ディスプレイオーディオ」を選ぶ
これから車を購入したり、カーナビを買い替えたりする場合は、「チューナーレス(テレビ機能なし)」のカーナビ、いわゆるディスプレイオーディオを選ぶことをおすすめします。

ディスプレイオーディオは、スマホと接続(Apple CarPlayやAndroid Auto)して、Googleマップをナビ代わりにしたり、音楽を聴いたりするためのモニターです。テレビチューナーが入っていないため、NHK受信契約の対象外となります。

■災害時の情報収集はどうする?
「ワンセグは災害時に役立つのでは?」という声もありますが、現在はラジオアプリ(radikoなど)や、各ニュースアプリのライブ配信の方が遅延が少なく、安定して情報を得られるケースが増えています。

どうしても電波が途絶えた環境でのテレビ視聴に備えたい場合は、外付けのモバイルテレビチューナーを購入し、非常用持ち出し袋に入れておくのもおすすめ。これなら、普段使うスマホを受信料対象の端末にする必要はありません。

スマホライフPLUS

 

最終更新:12/19(金) 16:00
スマホライフPLUS

「日本は核保有すべきだ」のあとに

「現実的ではない」と言っていたとの報道もある

 

前半部分だけ切り取って

批判するのは如何なものかと・・・

 

NHK紅白出場歌手の原爆ランプの件は

抗議しないのかねぇ

 

被爆者団体「80年を台無しに」 官邸関係者の核保有発言に抗議

12/22(月) 19:58配信

 

 安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と発言したことに対し、被爆者団体などから抗議の声が上がっている。

 

 広島県内の被爆者7団体が22日、広島市内で開いた記者会見で、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中聡司代表理事(81)は「『平和国家』と言って進んできたこの80年を台無しにするような発言だ。日本の立ち位置を再確認する必要がある」と憤った。県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(81)は「日本が核を容認しているように捉えられてしまうと危惧する。非核三原則を日本は守るべきだ」と訴えた。

 また、もう一つの県被団協(箕牧(みまき)智之理事長)は22日、「非核三原則を否定し、NPT(核拡散防止条約)体制における橋渡しをも否定するもので断じて許すことはできず、厳しく抗議する」との声明を出した。

 声明は、「核兵器の危機から免れることができるのは、核兵器を無くすことによってのみである」と強調。非核三原則の堅持と法制化を求めた。

 市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は「核被害者たちの声を真摯(しんし)に聴いていれば人間として絶対に言えない発言だ」などと声明で非難した。原水爆禁止広島県協議会(県原水協)も撤回と関係者の更迭を求める抗議文を政府に送付した。【井村陸】

 

最終更新:12/22(月) 22:43
毎日新聞

給与上げると言っても公務員でもないし

民間経営者がピンハネする可能性が無い訳でもない

 

報酬が職員に確実にわたる様にするための施策は

どの様にするのかねぇ

 

というか・・・

もはや介護職員は公務員として認定し

福祉関係の事業所は

小中学校・高校・大学の国公立の様に

厚生労働省管轄の国公立にした方が手っ取り早くない

 

民間に任せるから

賃金が低水準のままで放置されていると

考えて良いのではないかと思うけどねぇ

 

介護職給与、月1万9千円賃上げ 政府、人材確保へ報酬改定

12/22(月) 16:59配信

 

 政府は、介護職員の給与を、2026年度に月額最大1万9千円引き上げる方針を固めた。障害福祉事業所で働く職員も同様に最大1万9千円引き上げる。いずれも26年6月から実施する。賃金が全産業平均より低水準なため、格差を縮めて人手不足の解消につなげたい考えだ。関係者が22日、明らかにした。

 財源確保のため、介護と障害福祉の事業所向けの報酬をそれぞれ臨時で2.03%、1.84%引き上げる方針だ。24日にも片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が折衝し、決定する見通し。

 

最終更新:12/22(月) 23:52
共同通信

記事にある様に

TSMCは熊本工場があるし

シャープの親会社でもあるホンハイは台湾企業

ビジネス的に台湾は重要であるので

協力を強化は必然かと・・・

 

台湾総統と自民・萩生田氏が会談 協力強化一致、中国は訪問に抗議

12/22(月) 17:33配信

 

 【台北、北京共同】台湾の頼清徳総統は22日、訪台した自民党の萩生田光一幹事長代行と会談し、日台の協力を強化する方針で一致した。台湾総統府が発表した。「台湾有事」を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が悪化する中、日台の緊密な関係をアピールした。

 

 中国外務省の林剣副報道局長は22日の記者会見で、日本の国会議員の台湾訪問に「断固反対」を表明し、日本側に厳正な申し入れをして抗議したと明らかにした。

 総統府によると萩生田氏は会談で「日本にとって台湾は普遍的な価値観を共有する重要なパートナーだ」と述べた。台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場は「双方の産業協力の最も良い例だ」と指摘し、先進分野での連携拡大に期待感を示した。

 

最終更新:12/22(月) 20:50
共同通信