パナ人員減1万2千人規模　改革費用増、業績下方修正

サラリーマン社長が幅を利かせ始めて

失敗することを恐れ

創業の理念無く

現状維持を担保しようとして

次第に凋落していく風景が見えてくるねぇ

 

まぁ・・・

パナソニックはプラズマディスプレイの失敗で

新製品開発に手が出せない状態の陥ったのでしょうけど

平家物語の「驕れる者は久しからず」を

地で言っているようにしか見えない

 

パナ人員減1万2千人規模　改革費用増、業績下方修正

2/4(水) 19:29配信

 

　パナソニックホールディングスは4日、構造改革の一環として実施している国内外での人員削減が1万2千人規模に達する見通しだと明らかにした。当初の計画では約1万人としていたが、早期退職の希望者が想定を上回った。改革費用が膨らみ、2026年3月期の連結純利益予想を従来の2600億円から2400億円に下方修正した。

 

　オンラインで記者会見した和仁古明取締役は、人員削減について「何ら混乱がないと言えばうそになる。生産性向上を各職場で議論している」と話した。

　同時に発表した25年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比8.1％減の5兆8837億円、純利益は56.6％減の1252億円。米国の電気自動車（EV）の市況悪化に伴い、車載電池の販売減などが響き、減収減益となった。和仁古氏は、今後のEV市況について「緩やかな回復を想定している」と語った。

 

最終更新:2/5(木) 0:54
共同通信

【速報】検察が上告　大分時速194キロ死亡事故　控訴審判決は「危険運転」認めず「過失運転」と判断

一般国道における最高法定速度は60km/hであり

平均であれば50km/hくらいであるもの

194km/hは３～４倍の速度で走行している訳だから

普通で考えても「危険運転」に相当すると

思わざるを得ない訳だが・・・

 

裁判官は何を以って

「危険運転に相当しない」としたのか・・・

法令順守の観点から言っても

容認してはいけない判決だと思うけどねぇ

 

確かに「危険運転」には「著しいスピード違反」とはあり

明確な速度は記載されていないが

法定速度の３～４倍の速度で走行しているものを

「著しいスピード違反」で無いとする根拠が乏しいのではないかな

 

またGoogle調べによると

2025年12月時点の法制審議会の案では、

一般道（最高速度60キロ以下）で「50キロ超過」、

高速道路等（最高速度60キロ超）で

「60キロ超過」が一律の適用基準として示されています。

と答申が出されているが

答申前の事故だからと言って

無視していい答申でも無いと思うけどねぇ

 

大分地裁はまともだったとは思うが

福岡高裁の裁判官はどうなんだろうねぇ・・・

 

【速報】検察が上告　大分時速194キロ死亡事故　控訴審判決は「危険運転」認めず「過失運転」と判断　

2/5(木) 9:24配信

 

2021年に大分県大分市で起きた時速194キロの車による死亡事故で、「危険運転」を認めず「過失運転」とした控訴審判決を不服として、福岡高検が5日、最高裁に上告したことが分かりました。

この事故は2021年2月、大分市大在の県道交差点で小柳憲さんが車で右折しようとしたところ、時速194キロで直進してきた車と衝突し、亡くなったものです。

当時19歳の男が危険運転致死の罪に問われています。

一審の大分地裁は「進行を制御することが困難な高速度である」などとして危険運転致死罪を適用し、被告の男に対し懲役8年の実刑判決を言い渡しました。

その後、検察側は量刑が軽すぎるとして、弁護側は判決を不服として双方が控訴し、
2025年9月からは福岡高裁で控訴審が始まりました。

そして1月22日、福岡高裁は危険運転致死罪の構成要件になっている「進行を制御することが困難な高速度」について「肯定するに足りる立証がなされていない」などと指摘。危険運転とは認めず一審判決を破棄し過失運転致死罪を適用しました。そして被告に懲役4年6か月の判決を言い渡しました。

福岡高裁によりますと、上告の期限となる2月5日、福岡高検が最高裁に上告したということです。

 

小柳憲さんの姉・長文恵さんは上告を検察に求めるため、判決の翌日からインターネットで署名を開始。そして1月29日に、5日間で集まったおよそ7万人分の署名を福岡高検に提出していました。

福岡高検の村中 孝一次席は
「判決内容を十分検討した結果、上告理由（判例違反）があると判断し、上告した」とコメントしています。

＜小柳憲さんの姉・長文恵さんのコメント全文＞
福岡高検が、上告をしたと連絡を受けました。
検察の判断に感謝するとともに、オンライン署名に賛同して下さった方々を始め、ご支援頂いた多くの方々に御礼申し上げます。遺族として、本人の無念を晴らすとともに、悪質な運転を撲滅するためにも、あのような非常識極まりない高裁判決を確定させるわけにはいかないと考えております。最高裁で、危険運転に関する正しい判断が下されるように、引き続き、力を尽くして参ります。

テレビ大分

 

最終更新:2/5(木) 10:21
TOSテレビ大分

外為特会は「埋蔵金」か　消費減税の財源活用論で注目　高市首相は「運用ホクホク」発言【2026衆院

「埋蔵金」では無いよね

米国債運用で利益が上がっているが

元本の米国債を売り出すことは

為替介入になってしまいますからねぇ

 

あくまでも

政治的配慮が必要な「元本」的立ち位置で

円安円高の差益分は計上不可だと思われますけどねぇ

運用益だけを計上すれば

良いのではないですかね

 

外為特会は「埋蔵金」か　消費減税の財源活用論で注目　高市首相は「運用ホクホク」発言【2026衆院選】

2/4(水) 7:05配信

 

　衆院選で各党が消費税減税を競う中、その財源として政府の外国為替資金特別会計（外為特会）に注目が集まっている。

 

　過去の円売り・ドル買い介入で積み上がった外貨準備の運用益や円安で膨らんだ含み益はこれまでもたびたび、「埋蔵金」として熱い視線が注がれてきた。だが、実際に活用するには課題が多く、現実的でないと指摘されてきた経緯がある。

　外為特会は、為替の急変動に対応する介入のために設けられた。資産に当たる外貨準備高は2025年末時点で1兆3697億ドル（約210兆円）に上り、大半は米国債で保有されている。ドルを買うための円資金は政府短期証券を発行し、市場から借りる形で調達する。外貨資産の利子収入から円建て負債の利払い費を差し引いた運用益などが毎年度の剰余金となる。近年は円安などの影響で運用益が膨らみ、24年度は過去最大の5兆3603億円の剰余金が生じた。

　今回の衆院選では、国民民主党が積極財政の財源として外為特会を例示している。高市早苗首相も1月31日、応援演説の中で外為特会に言及。「運用が今ホクホク状態だ」と述べ、円安効果で外為特会には資金的余裕が生じているとの認識を示した。

　剰余金は、現行ルールでは最大7割を一般会計に繰り入れ可能だ。ただ、既に毎年度の歳入穴埋めに使われており、新たな財源確保の余地は乏しい。経済官庁幹部は「減税を続けるなら財源を確保しないといけない。それをせずに外為特会でというのはモラルハザード（倫理の欠如）だ」と苦言を呈する。

　外為特会が抱える外貨資産の円換算額は円安で膨らんでおり、その含み益を活用すべきだとの声もある。24年度決算では資産から負債を差し引いた額が約80兆円に上り、うち約50兆円は為替差益によるものだ。

　ただ、活用するには外国債などの保有資産を売却し、得た外貨を円に交換する必要がある。これは事実上の為替介入であり、外債売却で債券市場の混乱も招きかねない。米政府の反発は必至で、同意を取り付けるのは容易ではない。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「円安で膨らんだ外貨準備の含み益は、決して使うことができない『埋蔵金』だ」と指摘する。　

 

最終更新:2/4(水) 12:35
時事通信

「副首都」そろわぬ足並み　地方の将来像、議論深まらず　高市政権を問う「副首都・地方自治」【202

元々、

地方分権に全く興味が無く

今回少し興味を持った程度の自民党と

東京一極集中を問うて

大阪活性化を謳っている維新なのだから

足並みがそろうはずは無いかと・・・

 

大体、

道州制が謳われて何年経っていると・・・

維新が参加しただけで

１年も経たずに成立してしまったら

「失われた３０年」の自民党政権の無能さが

際立ってしまうのでは無いですか・・・

 

「副首都」そろわぬ足並み　地方の将来像、議論深まらず　高市政権を問う「副首都・地方自治」【2026衆院選】

2/4(水) 7:05配信

 

　自民党と日本維新の会による連立政権は、災害時に首都機能を代替し、東京一極集中の是正を図る「副首都構想」の実現を目指している。

 

　ただ、これまでの両党の協議では足並みがそろわないところも見られる。維新は副首都の役割を果たすためには、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の実現が必要だとして、衆院選に合わせて大阪府知事・大阪市長のダブル選にも打って出たが、維新を除く各党は対抗馬を擁立せず、議論は深まっていない。

　◇与党の論点整理、先送りに
　自民と維新の連立政権合意書では、副首都構想の実現に向けて「2026年通常国会で法案を成立させる」と明記。具体化に向けて、実務者による協議を続けている。

　ただ、当初は25年中を目指していた論点整理は先送りされた。東京23区のような特別区の設置を副首都の要件に掲げる維新に対し、自民が都構想を前提とした主張だとみて折り合わなかったためだ。

　維新は「我田引水」との誤解を受けているとして、衆院選の公約で、副首都の候補地を「大阪、福岡、札幌など」とし、大阪以外の地名も挙げた。ただ、自民を含め各党から目立った反応はない。

　◇住民サービス維持、方策は？　
　一方、国民民主党は副首都構想の対案として、道府県から政令市に権限や財源を移して独立性を高める「特別市」制度の法制化を掲げる。参政党は、災害対応など危機管理の観点から「国の主要な機関が東京に集中している状態は危うい」として、国会など政府機関の移転を主張。共産党は、「都道府県の役割を骨抜きにする」として、特別市制度に否定的だ。ただ、こうした地方の「将来像」を巡る議論が注目されているとは言い難い状況だ。

　地方では、人口減少に伴う公務員の成り手不足が深刻だ。将来的に住民サービスを維持するため、政府は今年1月、第34次地方制度調査会（首相の諮問機関）を発足させた。市町村の事務を国や都道府県が代わって処理するなど、役割分担の見直しを含めた在り方を検討し、2年以内に答申をまとめる。

　与党だけでなく中道改革連合など野党も、権限や財源の移譲といった地方分権の推進を公約に掲げるが、既に職員の少ない市町村では、その担い手確保が困難な現実に直面している。各党には、住民サービスを維持するための具体的な方策が示せるか問われている。

 

最終更新:2/4(水) 13:02
時事通信

三菱電機、早期退職に4700人が応募　グループ従業員の3％に相当　費用として1000億円計上

肥大化し過ぎて

動きが鈍ってしまったのかもしれませんね

 

リストラで有能な人が抜けるという話があるが

画期的な新製品を生み出していない時点で

そこそこに優秀な人はいたが

有能な人がいたとも思えないのではないかと・・・

 

まぁ・・・経営陣が有能であることが前提なのではあるが

費用効果だけを見据えたリストラであった場合

事業展開を先送りしただけとも言えるので

先細っていく可能性は否定できないかな

 

約3％削減だから影響は少ないと見ているのかもね

 

三菱電機、早期退職に4700人が応募　グループ従業員の3％に相当　費用として1000億円計上

2/3(火) 17:15配信

 

　三菱電機は2月3日、上限を設定せずに募集した早期希望退職などで、グループで約4700人の応募になると発表した。グループ従業員の約3％に相当する。2026年3月期決算で、費用として約1000億円の計上を見込んでいる。

　同社単体分の応募は2378人。従業員の1％弱に当たる。

　三菱電機は昨年9月、「ネクストステージ支援制度特別措置」として早期希望退職者を募集すると発表。同様の措置をグループでも実施していた。

　同措置の対象は、26年3月15日時点で満53歳以上の勤続3年以上の正社員と定年後再雇用者。26年1月9日まで募集した。応募者には退職金を上乗せし、希望する正社員には再就職支援サービスを提供する。退職日は3月15日の予定とする。

　3日の決算会見（オンライン）で藤本健一郎常務執行役CFO（最高財務責任者）は「この活動（支援措置）の次回は想定していない。子会社の一部（削減）は来年度にずれ込むかもしれないが、（財務の）インパクトは大きくない」とした。

　また、自動車関連事業を含め、撤退判断が見込まれる8000億円規模の事業について、「今年度中に決定する」との方針を改めて示した。

 

最終更新:2/3(火) 17:15
日刊自動車新聞