これで安心
先日、同位体研究所の尿検査に早速申し込みました。100番台でした。みんな早っ！
福島の子どもを持つ親は、今、子どもがどうなっているのかが知りたい。しっかり調べて数値としてセシウムが検出されるか知りたい。
同位体研究所の検査は、なんとストロンチウムまで検出できる国内最高レベルの検査、これを無料でやってくれます。
これを求めていたのです。嬉しかった。
出なければそれで安心、出れば生活スタイルの見直し等親の責任で対応できる。ここが始まり出発点です。
でも、小学生以上は今回の検査は受けることができない。
やっと、6歳までは尿検査の念願が叶ったので、これからは小学生以上の子どもたちの検査の実現にむけ頑張って行こう。
同位体研究所に有料でもいいので受けれないか確認したところ、検査体制が整わないので無理とのこと。
一民間企業に無理を言えないなと思い、これからも福島の子どものことよろしくお願いします。
検査を実施してくれてありがとうと伝えて電話を切りました。
今回の多額の検査費用をこの企業が負担すると考えると本当に頭が下がります。
本来国がすべき検査じゃないの.......と思いました。
その代わり、国や県は「放射線医学県民健康管理センター」を作るようです。
1000億円の予算だそうです。すごい金額。
なんで、安心、安全と言ってるのに
県民健康検査の結果も出ないのにがん治療の拠点構想が出るのだろう。不思議だ。
福島民報記事9月20日付け-----------
東京電力福島第一原発事故を受け、福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンの概要が１９日までに明らかになった。３３０床を有する放射線医学県民健康管理センター（仮称）など５施設を５年以内に新設。国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高水準に引き上げる。被ばく医療専門の医学講座を年内に設けて人材育成にも取り組む。事業費約１千億円を想定し、県と一体で国の３次補正予算案に盛り込むよう求めている。
構想では、各施設ともに医大の敷地内の駐車場などを利用して整備する。放射線医学県民健康管理センターはがんの早期治療を担う拠点施設になる。付属病院にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科を移し、専門医を配置するなどして医療の高度化を目指す。乳幼児や妊産婦への放射線の影響が特に懸念されるため、小児科、産科もセンター内に置く。
建物は鉄筋コンクリート九階建て・延べ床面積は２万９千平方メートル。現在の付属病院より一回り小さい規模となる。
さらに、病気の早期発見に当たる分子イメージング施設を二カ所に設ける。がんの発見に用いるＰＥＴ（ポジトロン断層撮影）やサイクロトロン、超高解像度のＣＴスキャン、内部被ばく状況を検査するホールボディーカウンターなどの最新機器を配備する計画。
がん治療の薬剤開発を進める創薬・治験センターも整備する。全県民対象の健康管理調査の結果を将来にわたって分析したり、新たながんの治療法を開発したりする研究・実験施設も設ける。
医学講座は被ばく医療に特化した内容とし、定員は現在調整している。講座新設に合わせて医学部の定員増を国に求める。県内の医療水準の向上を目指し公的病院に派遣する医師の数を増やすことも検討する方針だ。
放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。産学連携の研究施設として、ふくしま医療産業振興拠点（仮称）を設け、地元や海外の企業と連携して放射線医療の検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる。
構想を具体化する上では人材確保が大きな課題になる。施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。今後、国内の関係機関に働き掛けるなどして医療・研究スタッフを確保する方針。
本県への放射線医療拠点の整備を盛り込んだ政府の復興基本方針と、県の復興ビジョンを受け、構想をまとめた。
福島医大の復興事業を担当する横山斉同大付属病院副院長は「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」としている。
県は政府の復興基本方針に合致しているとして、国の３次補正予算で事業費が確保される可能性は高いとみている。
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不思議だ、不思議だ、不思議だ。
1000億円も使って放射線医学県民健康管理センターを作る。
安心だ、安全だと言っているのに？これで県民の安全安心を確保？
自分の子どもを含め、福島の子どもたちが、ここのお世話にならないことを願うばかり。
