科学界の第一人者の教授や、研究員方に協力してもらえることになりました。
現在動いているプロジェクト関連の企画
コーヒー、ケーキを食べながら和やかに科学に触れ親子で参加できる企画がいい。
子供たちの知的好奇心を刺激して、将来この地域を支える人材の育成企画。
詳細は後日報告します。
そうまサイエンスカフェ立ち上げ報告です。
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ときました。
医療ガバナンス学会からメルマガが届きました。
今回の内容は、現場で働く医師たちを束縛し、被災住民のための医療確保ができない不満が掲載されてました。
先生方の苦労を見ているとなんとなく推察できていたが、改めて文章で読み、住民不在の対応に憤りを感じた。何を守ろうとしているのだろうか!現場の先生方は住民、子どもたちを守ろうと必死なのに!
以下 メルマガの後半部分を転用します。
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無理です山下さん、やめてください福島県 (その2/2)
亀田総合病院 小松秀樹
2011年11月19日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp
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(その1/2から続き)
○福島県
山下氏のもう一つの失敗は、うかつにも、福島県と組んだことです。福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。
南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、法的権限なしに、書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制し続けました。当時(2011年5月)も今(2011年11月)も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦が今も続いており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。
福島県立医大は、2011年5月26日、学長名で、被災者を対象とした調査・研究を個別に実施してはならないという文書を学内の各所属長宛てに出しました。行政主導で行うからそれに従えとの指示です。福島県の指示による文書だと推測されます。本来なら大議論が始まるはずですが、県立医大内部に、個人の自由闊達な意見のやり取りが生じた気配が見てとれません。自ら考える個人の存在が見えません。学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で考えて提示します。担い手は、所属施設はあるにしても、基本的に個人です。多様な意見を許容することが、学問の進歩の前提条件です。行政は学問の担い手ではありません。別の論理で動くので、行政が学問を支配すると、行政の都合でデータの隠蔽や歪曲が生じかねません。
被ばくの被害として、最も注意すべきは、チェルノブイリで見られた小児の甲状腺がんです。放射性ヨウ素による内部被ばくが原因だとされています。チェルノブイリと福島を比較検討する必要があります。放射性ヨウ素が環境中に放出された総量、放出された期間、体内への取りこみ量などを可能な限り推計して、比較したいところです。放射性ヨウ素は半減期が短いので、南相馬市で内部被ばくの検査が可能になった時には、すでに検出されなくなっていました。内部被ばくの検査を担当してきた東大医科研の坪倉医師は、セシウムによる内部被ばくがごく軽度だったこと、放射性物質の体内への取り込みが継続していないことなどから、大きな被害はなさそうだと予想しています。しかし、予想は予想であって、結果ではありません。どうしても観察は継続しなければなりません。
なにより重要なことは、長期間にわたる小児の甲状腺がんの検診です。被害を小さくするには、早期発見が求められます。逆に、チェルノブイリで甲状腺がんがたくさん発生した時期になっても、福島で発生していないことが明らかになれば、子供たちとその親の安心感は高まるはずです。ホールボディーカウンターによる内部被ばくの調査と同様、市町村の方が、住民に近いので、県よりきめ細かな検診が可能です。
ところが、南相馬市の病院には、甲状腺の専門家や甲状腺の超音波検査に習熟した技師がいません。そこで、地元の病院の院長が、関西の専門病院の協力を得て、小児の甲状腺がんの検診体制を整えようとしました。講演会や人事交流が進められようとしていた矢先、専門病院に対し山下俊一氏と相談するよう圧力がかかり、共同作業が不可能になりました。この専門病院に連絡したのは、県立医大の外科医だそうです。邪魔する正当な理由は考えられません。
さらに、福島県は、南相馬市立総合病院で実施した内部被ばくのデータを一人あたり、5000円で提供するよう、市立総合病院に要請しました。県も内部被ばくの検査を行っています。本来は、それぞれで、成果を発表し、議論するのが学問のあるべき姿です。意見の違いが、進歩を生みます。互いにデータを検証するのは良いにしても、県が一括管理するのは、あまりに危険です。震災での福島県の数々の不適切な行動が、危険であることを証明しています。
福島県・福島県立医大は、放射線被ばくについての被災者の不安が強かったにも関わらず、検診や健康相談を実施しようとしませんでした。しびれを切らした市町村が、県外の医師たちに依頼して検診を始めたところ、県はやめるよう圧力をかけました。
除染についても、住民や市町村は県が主導権をとることを期待しましたが、県は動こうとしませんでした。そこで、地元の高橋亨平医師が中心になって、妊婦の自宅や、子供が集まる場所の除染を開始しました。高橋亨平医師が、協力者と、飯館村で除染の効果を検証するための実験を実施しようとしたのを、県が邪魔したと協力者本人から聞きました。県として、邪魔するという行動を選んだことに、びっくりしました。利害得失の判断過程が想像できませんでした。
検診や日常生活の場の除染は、本来、住民に近い市町村が担当すべきです。県を頼りにするのは、県が財源を握っているためではないでしょうか。県は、財源を住民に近い市町村に渡すべきです。
福島県は、自ら関与していないにもかかわらず、地元の市町村が独自に行った検診結果を県に報告せよ、ついては、個人情報を出すことについての同意を地元で取れと指示しました。県や福島県立医大の職員は、検診場所に来ていません。市町村は県の出先機関ではありません。
福島県の指示で動く医師には、住民の生活上の問題や不安に向き合おうとする個人として顔の見える医師がいませんでした。山下氏の言動の影響もあり、福島県の健康調査について、県民に不信感が広がっています。
私自身の体験からも、福島県には、疑問を呈さざるを得ません。私の勤務する亀田総合病院は、東日本大震災で、透析患者後方搬送(文献2)、老健疎開作戦(文献3,4)、知的障害者施設疎開作戦(文献5)、人工呼吸器装着患者8名の受入れなどの救援活動を、鴨川の様々な機関や個人と協力して実施してきました。いずれも、対象は福島県民でしたが、福島県がしばしば活動の障害になりました。
透析患者約800名の後方搬送では、福島県は、自ら搬送するとして、民間での搬送をやめさせておきながら、すぐに搬送を放棄しました。結局、民間のネットワークで搬送しました。福島県は、救援を遅らせただけでした。現場を混乱させましたが、中止に至った経緯の説明はありませんでした。無責任かつ傲慢と言わざるをえません。民間の組織や個人なら許されません。老健疎開作戦を実行した際には、邪魔されると思ったので、県には一切相談しませんでした。人工呼吸器装着患者の搬送では、県を通さず、官邸を通して自衛隊に頼みました。
おそらく、いたるところで福島県民の利益に反する対応があったと推測します。3月18日に届いた浜通りの中核病院の医師からのメールを紹介します。
昨夜、20km前後で取り残されている500人前後の患者を、当院を中継地として県外に搬送する作戦を、DMATを集結して今日から行うと言う事になり、まず150人を移送する為に鋭意準備を進めていました。一時的に収容出来る屋内スペースも作り、院長・救急センター長以下、頑張っていました。ところが、昨日深夜になって中止になりました。
県が断ったと言うのです。理由は搬送先が決まっていないのに動かすな、でした。県の幹部は誰もここまで見に来ていませんし、残留している施設にも電話等で直接状況を問い合わせていないのです。一刻も早い避難勧告地域からの撤退の為に現場が頑張っているのに、県に潰された格好です。そこにいる人達がどの位持つのかもわかっていないのに、です!
DMATを投入するために役割分担も決め、まさにGOサインを出した直後に潰されたため、 DMATの人達もこの次はこんなに早く集結してくれないのではないかと危惧しています。
県と県、県と国との要請手順の手違い、との話も漏れ聞いています。 真実は分かりませんが、 何とか、国が主導して搬出作戦を直ぐに再開出来ないでしょうか? 県の一瞬の判断躊躇でどんどん患者さん達が死んでいくんです。 事件は現場で動いているんだ!と申し上げたい。よろしくお願いします。

みなさん、高木仁三郎先生をご存知でしょうか、
日本の物理学者、理学博士(東京大学)。 専門は核化学。
政府の原子力政策について自由な見地からの分析・提言を行う為、原子力業界から独立したシンクタンク・原子力資料情報室を設立、代表を務め、原子力発電の持続不可能性、プルトニウムの危険性などについて、専門家の立場から警告を発し続けた。
特に、地震の際の原発の危険性を予見し地震時の対策の必要性を訴えた方です。
*天国の高木先生の心配していたことが、現実のものとなってしまった。
高木先生は、福島県浪江町の農家、枡倉隆さんと共に、浪江町の原発建設反対運動でとうとう原発建設中止まで実現した方です。もし、この原発が計画どおり建設されていたなら、今回の大津波で原子炉が爆発していた可能性がある。もしかしたらこの相馬市も住めなくなっていたかも、ぞっとします。相馬市の恩人というべき人物です。
以下、高木さんの書籍「科学」から引用させてもらいます。
「市民の不安を共有する」
ダイオキシンやPCB、“環境ホルモン”(内分泌撹乱化学物質)が、毎日のように報道をにぎわせている。伝えられるダイオキシンの汚染値など、目を疑うような高さである。さらに、地球温暖化、産業廃棄物や放射性廃棄物の問題などが、地上の生命の未来にたちはだかり、人々の心を痛めている。一方で、薬害HIV問題、委託研究をめぐる贈賄問題など、研究者個人の倫理を問われるような問題も多い。私の関係する原子力分野では、事故隠し、データ捏造・改ざんが現在に至るもあいついでいる。
街に出てみよう。“子どもたちの未来はどうなるの。科学者たちはどう考えているのだろう”という、大いなる不安と多分に科学への不信を含んだ声に出会うだろう。このとき、“それは行政や倫理の問題で、科学や科学者に責任はない”と、問題を避けようとしても、“科学者たちは社会の期待に応えていない”という声を打ち消すのはむずかしい。“科学の転換”が今日多く叫ばれるが、私は科学者個々人のあり方の転換が問われていると思う。
難題をもち出したようだが、実は転換はすでに確実に進行している。巨大な予算を使って研究をおこなう大学や国立研究所ばかりが科学の主要な担い手と思われていた時代から、これまでマージナルとされ、科学者や専門家として扱われてこなかったような研究者や活動家、さらには非専門の市民が、この転換に大きな役割を果たしている。この間のダイオキシン汚染の問題をみてみよう。告発の主体になっているのは市民(住民)であり、市民が専門家を動かして測定やデータ公開を促している。地方自治体やその周辺で活動する地域の専門家の果たしている役割も大きい、内分泌撹乱化学物質の問題で、“警世の書”といわれ、世界的なベストセラーとなった‘奪われし未来’(原題は、Our Stolen Future(1996))の著者は、NGOに属する人々である。フロンや地球気候変動の問題なども、今日のように国際的な科学的問題となり、国際条約による化学物質の排出規制にまで発展しえたのは、NGOの精力的な活動によるといっても過言ではない。
私はなにも、NGO賛美をするつもりはない。しかし、科学者が科学者たりうるのは、本来社会がその時代時代で科学という営みに託した期待に応えようとする努力によってであろう。高度に制度化された研究システムの下ではみえにくくなっているが、社会と科学者の間には本来このような暗黙の契約関係が成り立っているとみるべきだ。としたら、科学者たちは、まず、市民の不安を共有するところから始めるべきだ。そうでなくては、たとえいかに理科教育に工夫を施してみても、若者たちの“理科離れ”はいっそう進み、社会(市民)の支持を失った科学は活力を失うであろう。
厳しいことを書いたようだが、私はいまが科学の大きな転換のチャンスであり、市民の不信や不安は、期待の裏返しだから、大きな支持の力に転じうるものだ、と考える。社会と科学の関係は、今後もっと多様化するだろう。科学者と市民が直接手を取り合って、社会的課題に取り組むというケースも増えてくるだろう。
科学のあり方の新しい可能性を切り開く作業への挑戦を、とくに若い科学者やこれから科学を志す人たちに期待したい。
出典
高木仁三郎(原子力資料情報室)
岩波書店『科学』1999年3月号
(創刊800号記念)より
平成23年11月14日
高木仁三郎市民科学基金 事務局 様 より引用の許可いただいております。
ホームページ
http://www.takagifund.org/about/word.html
今、
科学者と市民が直接手を取り合って、社会的課題に取り組むことが今求められています。
市民は不安になってます。科学者のみなさん、市民と共に行動ください。
お願いします。
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