岸田政権は、米国民主党の下請けのように、グローバリストたちが進めている政策を日本でおこない、知識層の批判の的となっている。その中で移民問題に危機感を抱く作家の宇山卓栄氏が松田学氏のyoutube サイトで松田氏と対談している。

 

「移民、民族、格差:暴動と社会分断の必然」と題する以下の動画で、その解決には優生学として議論された中の科学的な部分が利用できる可能性があると語る。

 

 

1)移民で溢れるヨーロッパの現状

 

9ヶ月間かけて世界18ヶ国を巡ってきた宇山氏は、ヨーロッパの移民増加とその社会への影響をリポートしている。西欧が近年の移民増加により、市街部での治安と衛生状態の悪化を引き起こし、街の景観の激変となっている。

 

イタリアでは、ミラノやローマといった街が、移民増により治安が悪化し非常に汚くなり(ミラノ)、街全体が外国人にハイジャックされたようになっている(ローマ)という。5世紀にゲルマン人の流入によって滅びたローマ帝国を思い出すという話であった。

 

フランスでは移民増加が大規模な暴動に発展したが、イタリアでは元々人がおおらかなのか、その情況でも暴動は見られていないようだ。そのイタリアでは、今年移民難民の数が激増しており、411日に非常事態宣言を行なって、不法移民を送還する手続きを強化すると発表している。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014036891000.html

 

3日間滞在したドイツのニュールンベルクでも、移民の暴動があった。その混乱を隠そうと婦人警官が宇山氏のカメラを取り上げようとしたと言う。表現の自由も言論の自由もその婦人警官の頭には無くなっているのだろう。つまり、それはドイツのこの歴史ある街の常態だということである。

 

次に紹介されたのが、フランクフルト中央駅前の移民と薬物中毒者たちが屯する様子であった。戦後ドイツはトルコ人移民を受け入れてきたのだが、ここ数年の移民増でトルコ人街もゴミだらけになっていると話す。

 

面白いのは、元々のドイツ人たち7組ほどにインタビューしたが、このようなドイツの様子を問題視するような発言は聞かれなかったということである。ただ、それは都市部のインテリ左翼層の反応(補足1)のようで田園部を中心にそれを問題視する政党が力を増している。

 

右翼政党AfDAlternativen für Deutschland、ドイツの選択肢)が第二政党になり、田舎の街では市長を輩出している。https://www.dlri.co.jp/report/macro/258738.html

 

移民の人口比だが、欧州では人口の2割から3割である。不法移民なども含めると、ドイツでは3割程度(東欧系も含める)だが、その3050%が中東やアフリカ系が占める。フランスやイギリスで1000万人強、イタリアやスペインで、1000万人弱が移民だと話す。

 

ヨーロッパは、協力して移民難民を制限する動きが出ている。今年7月にはローマで会議が開催され、本音と建前を織り交ぜた合意事項が公表されているが、その本音部分として移民難民の密航ネットワーク(補足2)の活動を阻止するという目標が確認合意された。

 

つまり、左翼グローバリスト勢力の資金提供により組織的に移民がヨーロッパに送られているのである。その世界のグローバル化活動の一側面がこの移民の増加のようだ。(補足3)米国でも、民主党バイデン政権がメキシコ国境を故意に緩くして不法移民を迎え入れている。

 

宇山氏は、移民として流入した異民族の増加により、混血が進むなどして数世代で民族(或いは国家)の崩壊が起るだろうと話す。アグレッシブな移民は多産系である場合が多く、混血が進み子孫が増えるからである。この現実にどう取り組むかというのは、日本でも大きな問題である。

 

 

2)移民による人口動態変化の社会影響

 

宇山氏は、優生学の解説において、米国のチャールズ・ダベンポートの紹介とその考え方の解説から始めた。動物学者であったダベンポートは、白人の優位性を守るために、多人種と混血すべきではないと優生学的主張を行なった。(補足3)

 

優生学がドイツで大きな問題を起こしたことへの反省(補足4)が、政治家に対して、優生学を避け、自分の発言が優生学的に思われることを忌避する習性を与えている。しかし、その科学的な側面を移民問題の考察に取り入れることは悪いことではないと話す。

 

「これらのとんでもない説は、今日では科学的論拠に乏しいものと当然否定されているのだが、ただ一方で、嘘だと言って根拠が無いと言って切り捨てる訳にもいかない」といささか矛盾を含む解説を行なっている。

 

宇山氏が観察した限り、移民は一般に何かとアグレッシブであり、現地白人たちの女性をひきつける面がある。そして、多産系の彼らは子孫を増やし、短期間に政治的マイノリティの地位から脱却するというのである。それが文化の崩壊から民族や国家の崩壊に繋がる可能性がある。

 

その状態をヨーロッパよりも一足早く実現したのが、米国であるのは言を俟たないだろう。宇山氏が指摘するのは、優生学が議論した情緒的な部分を理由にして、科学的な部分まで捨て去る様では、民族のアイデンティティを無くす危険を招くだろうと言うことである。

 

人種や民族に優劣などないが、その民族が現状持つ文化の優劣を客観的に評価することは可能である。先進国が移民を急激に入れることによって、その国の文化の劣化度合を予測するのに、優生学の人口動態部分など科学的に示された警告的部分には配慮する必要があると言うのだろう。

 

 

3)私のコメント

 

これらの宇山氏の意見は、私にはグローバリストの企みである最終戦争という大きな風景の一角に焦点を合わせているような感じに見える。悪く言えば木を見て森をみていないということになる。ジョージソロスは何故、南米から私財を費やして移民を誘導しているのか?

 

何故、グローバリストたちは、反ロシアのウクライナを作り上げ、歴史的に関係の深いロシアと戦わせているのか? それは本当にロシアの資源を取り上げて利益を上げるためなのか? この世界が混乱している時期に、何故、ハマスを嗾けてイスラエルに一矢を報いる攻撃をさせたのか? 

 

失礼ながら以上の隔靴掻痒の感がある移民問題限定の解説に対し、以下のようなコメントをアップした。

 

要するに人類全てが同じ価値観ベクトルを持たなければならないとする思想が、生物としての人類の大きなダイバーシティと相克的であるという事だと思います。歴史的には、一つの民族が一つの国家をつくり、国境がそれらの衝突を妨げてきた。

 

国境を破壊すると、再び民族の違いが価値観の衝突となって混乱が始まる。つまり、その真実を知っている真のグローバリストたちは、実は一つの民族が最後には残ることを期待して、或いは知って、世界を一つにまとめようとしているのだと思います。

 

ハルマゲドンとは統一の前の混乱であり、真のグローバリストたちはその作業に取り掛かっている。クラウス・シュワブさんに聞いてみれば分るかも。

 

 

補足

 

1)インテリ層に勉強してグローバリストに洗脳されるタイプが多いのは、日本の左翼政党にも広く観られる。

 

2)米国では具体例として、ジョージソロスが主導した中米諸国からの移民送致が明らかになっている。同じ勢力によるアフリカ諸国などからの移民送致が明確になっている。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12810471872.html

 

3)その他、イギリスの人類学者・優生学者のフランシス・ゴルドン(Sir Francis Galton)の言葉として、「文明の衰退と凋落は上流階級の生殖力の低下に帰せられる」が紹介されている。また、優生学者のカール・ピアソンは、白人の遺伝子を保持することは、劣等人種との戦いであると主張した。

 

4)米国において19世紀後半から20世紀初頭に懸けて興隆した優生学が、ドイツのナチスが取り入れられユダヤ人ホロコーストとして応用されたことが、ニュールンベルク裁判でナチスの将校によって証言されていると、宇山氏は話す。

 

13:30 編集、セクション2の最後に3行を補足的に追加; 14:40 表現における倫理面も考えて考察し、18時再度編集し、最終稿とする。

ーーーー おわり ーーー

イスラエル・パレスチナ紛争の歴史について、及川幸久さんが動画を配信している。詳細かつ分かりやすく、さすがに及川チームの調査能力は高いと思った。

https://www.youtube.com/watch?v=b38Qy6AHQxg

 

 

 

その中で今後重要になるのは、ネタニヤフ極右政権の閣僚たちが、予定する将来のイスラエルをどう考えているかである。彼らは将来のイスラエルが達成すべき3つの要件を考えているようだ。それらは:

 

①アル・アクサ・モスク(イスラムの最重要な寺院)を破壊し第三の神殿を建設する。

② 聖書にあるイスラエルの地に、イスラエルを建設する。

③ 世俗法(現在の法)の代わりに、ユダヤ法ハラカを制定する。

 

である。それが動画後半で語られている。つまり、彼らはパレスチナ人を全て追い出し、イスラム寺院を破壊し尽くし、完全にユダヤの国を建設する予定のようである。

 

ただ、及川氏は②の領地について、現在のパレスチナ人が住むヨルダン河西岸をふくめてイスラエルの領地とするという解説をしている。しかしイスラエルは既に、ヨルダン河西岸を占領しパレスチナ先住民の存在を無視し、好きなように入植活動を行っている。

 

従って②の意味は、現在の占領地域よりも大きな領地、聖書に書かれているエレツ・イスラエル(イスラエルの土地という意味;大イスラエル)を領地とすることを考えていると思われる。そこで、以下のコメントを書いた。

 

聖書にあるイスラエルの土地とは、旧約聖書に登場する古代ユダヤ=イスラエル王国の最大版図を意味する「エレツ・イスラエル」(大イスラエル)ではないでしょうか? どうもシリアの方の土地も含まれるようです。(現状でも、国連はみとめていませんが、ヨルダン川西岸は既に全てイスラエルが占領しています。)

 

イスラエルの土地を意味するエレツ・イスラエルの範囲だが、明確ではないのでチャットGPTに聞いてみた。答えは二つあったのだが、一つは何かに遠慮した答えのようで面白くない。もう一つの答えを下にコピーする。

 

旧約聖書において、エレツ・イスラエルの範囲についての記述は、さまざまな文脈で異なる解釈がされてきました。エレツ・イスラエルの範囲がどのように記述されているかは、特定の聖書の書物や時代によって異なるため、解釈は多様です。

一般的に、エレツ・イスラエルはユダヤ人の歴史的な祖国とされ、古代のイスラエル王国の領土を含むと考えられています。この領土には現代のイスラエル、パレスチナ、レバノン、シリア、ヨルダンの一部が含まれているという解釈もあります。ただし、これらの国々の境界線や領土の拡張に関する詳細な記述は古代の文献には限られており、異なる見解が存在します。

エレツ・イスラエルの範囲に関する議論は歴史的にも政治的にも繰り広げられており、現代の中東地域の紛争の要因の一つとなっています。異なる宗教や政治的視点から見ると、エレツ・イスラエルの境界についての意見が異なるため、その範囲について一つの確たる見解があるわけではありません。

 

実際、英国が第一次大戦後に確保したパレスチナの土地は、現在よりずっと広かったが、フサイン・マクマホン協定に配慮して分割して、西をパレスチナとし東をトランスヨルダンとした。彼らは分割前の土地全部が欲しいのだろう。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12824321090.html

 

(19:30、タイトルの変更)

 

以下は、10月24日早朝追加:

 

元マレーシア首相のマハティールさんの主張:

https://www.youtube.com/watch?v=blA5Gjsldmk

 

 

今回、パレスチナ問題について勉強して、始めてこのマハティール元首相の言葉がわかるようになりました。

 

ーーーーおわりーーーー

 

 

靖国参拝の秋の例大祭が1017日から19日まで行なわれた。そこに18日、新藤経産大臣、高市安保担当大臣が参拝した。高市氏は記者に「国策に殉じられた方々の御霊に尊崇の念をもって感謝の誠を捧げてまいりました」と語った。

 

翌日には、超党派の国会議員96人が集団で参拝をした。その中の逢沢一郎氏は、「悲惨な戦争の記録や記憶を決して風化をさせてしまうようなことがあってはならない」と発言している。岸田総理は、真榊を私費で奉納したが参拝しなかった。


これをニュース討論番組としてアベマTVが報じ、それが動画として配信されている。https://www.youtube.com/watch?v=RT-qmWbs_hk

 

 

その動画には、中国報道官が「(閣僚の靖国参拝は)軍国主義の象徴である」と非難している様子や、「靖国神社にA級戦犯が合祀されているという中で行くことは適切なことではない」と語る野党立憲民主党の岡田幹事長の姿もあった。


この政府閣僚による靖国参拝の是非については、国政を担う政治家は中国等の連合国側の反対をおしきって靖国に参拝すべきではないと、その根拠とともに以前のブログ記事に書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12704328039.html

 

また、高市早苗議員の靖国参拝の姿勢を批判した記事も今年8月に書いている。

 

 

再びこの問題をしつこく取り上げるのは、日本の政治家が何も学ばないで、愚行を繰り返すからである。今回は、出来るだけ異なる側面から与党政治家の靖国参拝を考えてみる。


現職閣僚の靖国参拝に反対する理由は、簡単である。

 

日本は、第二次大戦後サンフランシスコ平和条約(講和条約)を締結することで、国際社会に復帰できた。その平和条約の第11条に、東京裁判の判決を受け入れることと書かれている。政府要人の靖国参拝は、それを無視した行為になり得るからである。(補足1)

 

つまり、東京裁判で「平和に対する罪」を犯し死刑となった元軍人を神として祀っている靖国神社に、しかも例大祭の日を選んで参拝することは、講和条約を無視する行為として批判されても仕方がない。日本はその批判を避けるために、現職国会議員等は靖国参拝を控えるべきである

 

 

1)東京裁判について

 

国際関係は本質としてアナーキー(無政府状態)である。従って、戦争時の日本の首相や閣僚たちを裁判の形で罰するというのは、西欧の政治文化の都合で行われた茶番劇と考えるべきであり、東京裁判の判決を通常の法解釈で論じることは無意味である。

(伊藤貫さんの国際関係はアナーキーである:https://www.youtube.com/watch?v=AT3H75BaqOU

 

上記アベマTV動画8分頃から始まる稲田元防衛大臣の「東京裁判の日本帝国指導者に対する死刑判決は、事後法で裁いた結果であり、法適用の原則に反している」との主張は、国内法に関する考え方では正しくとも、元々茶番の東京裁判の批判には無力である。

 

また、この場でこの様に発言することは、稲田氏はサンフランシスコ平和条約の11条を受け入れていないことを自ら証明している。戦勝国の歴史の真実や法的正義を否定するのは、講和条約で達成した国際的秩序の“ぶち壊し”になる。

 

つまり、現在の国際的枠組の下では東条英機以下の名誉回復は不可能だろう。それでも尚、我慢ならないというのなら、日本国が主導して新しい国際的枠組みを作り上げなければならない。その道を進めば戦争になるだろう。ただ、戦争に勝てば、日本国の歴史認識が国際標準となる。(補足2)
 

また、上に引用したように、先日靖国神社に参拝した際に高市早苗氏は「国策に殉じられた方々の御霊に尊崇の念をもって。。。」と語った。

 

現在の日本国は大日本帝国の延長上にあり、ドイツのように新しい国家になった訳ではない。従って、上記高市氏の戦前の“国策肯定発言”は周辺諸国や現在の覇権国に軍国主義の復活だとして非難されても仕方がない。(補足3)

 

以上のことを与党自民党の議員たちは全くわかっていないのか、それを承知で靖国参拝しているのかわからない。多分、現職の政治家に向かって失礼だが、国際社会の枠組みなんて全くわかっていないのだろう。

 

 

2)政府の見解

 

今回の動画の10分ころで、“政府要人の靖国参拝に関する外務省の見解”を紹介している。それは、外務省のHPにある小泉首相が参拝した時の説明文、或いはその繰り返しである。(補足4)https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/yasukuni/tachiba.html

 

そこには、「日本の平和と繁栄を守ることの重要性を自覚し、不戦の誓いを込めて、総理の職務としてではなく、一人の国民としての立場で靖国神社に参拝している」とか「総理は(一部省略)A級戦犯のために参拝しているのではなく、また、日本が極東国際軍事裁判の結果を受け入れていることを明言している」とかの言い訳がなされている。
 

不戦の誓いは目には見えないし、一人の国民としてなのか日本国総理大臣としてなのかも、口では何とでも言える。「私人としての参拝だ」とか「A級戦犯の霊に参拝したのではない」などというのも、言い訳としか聞こえないだろう。

 

現職閣僚や首相の靖国参拝を批判する権利は戦勝国側にある。この件については、日本政府が何を言っても無駄である。この大日本帝国の名誉回復に拘る頑迷固陋な日本に対して、連合国側つまり国連は日本に敵国条項を残しているのである。

 

この敵国(Enemy states)条項に勝手に「旧」の字をつけて「旧敵国条項」と呼び、United Nations (連合国)を勝手に国際連合と訳す日本政府である。日本国民を騙すためには、この種の言葉使いは必要なのだろう。上記の言い訳は同じレベルである。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/j_yusen.html

 


 

補足:


1)サンフランシスコ平和条約(Treaty of Peace with Japan)の原文と翻訳は以下のサイトで見ることが出来る。

https://www.documentcloud.org/documents/1338718-san-francisco-peace-treaty-1951 

http://www. chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html


その11条には、以下のように書かれている:「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」

 

)この国際関係の理解は、領土問題の理解にも必要である。日本維新の会の丸山穂高議員が元島民に「(戦争をしないと)取り返せない」などと発言して、除名処分された。 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17546.html 

丸山議員の発言は、ロシアが返還に応じる様子が全くない現状では、正しい。他の国会議員の頓珍漢な意見は本当に情けない。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516860.html

 

3)日本国憲法は明治憲法に則って行われたので、現在の日本は大日本帝国の延長上にある。その国策に殉じた方に尊崇の念を表明し感謝することは、近衛内閣や東条内閣の閣僚たちの進めた国策の肯定にあたる。もし近衛内閣や東条内閣の戦争遂行が日本国民にとって間違った国策だったなら、失われた多くの国民の命を考えても、評価したり感謝してもらっては困る。

一般の兵の命がもし無駄に失われたのなら、その失敗を戦後の政治に反映すべきだった。つまり、戦前の指導者は全て引責引退すべきだった。しかし、そうはしなかった。全く理解できない、高市は。

 

4)靖国参拝に対する国際的な批判は、中曽根首相が首相として靖国参拝したときが初めてであり、それまでは何も言わなかったではないかと稲田氏は語っている。これも良く聞く話だが、首相参拝で初めて諸外国は日本国政府首脳は本心から東京裁判を受け入れてはいないことを知ったのだろう。それ故、首相参拝は米国からも非難されるのである。


13時30、編集あり;17:45、タイトルを変更