ある目的のために嘘をつく場合、その嘘を信じ込ませるコツは、嘘と一緒に本当のことを嘘の誠意とともにプレゼントすること、そして、その嘘と目的の為の行為実行との間に一定以上の遅延時間を置くことである。

 

ここでは二つの話を書く。一つは、「誠意で包んだ嘘」としてミンスク合意とオスロ合意を取り上げる。そしてもう一つの「誠意で包んだ嘘」は、「RNAワクチンで新型コロナから人々を救うこと」である。前者の目的は現在進行しているが、後者の大きな目的は来年5月の国際保健規則の改訂からスタートすると思われる。https://www.youtube.com/watch?v=LA215VionD4

 

 

 

 

1)「誠意ある嘘」その1:ミンスク合意(オスロ合意も?)

 

この誠意で包んだ嘘の具体的事例として明確になっているのは、ミンスク合意である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12782576778.html

 

ウクライナというロシアの分身的な国をロシアの敵に育ててロシアを攻撃させたのが、ウクライナ戦争の本質である。その計画はロシア崩壊の後、21世紀直ぐに始まったと考えるべきである。

 

オレンジ革命やマイダン革命を裏から操った勢力として、米国の国務省&CIA やジョージソロスなどのグローバリストたちが存在するだろう。そこから最終目標であるロシア潰しに向かう間に時間を置いたのが、ミンスク合意だった。

 

ロシア人が多く居住するウクライナ東部に自治権を与えるとするミンスク合意は、最初から実行する予定など無かったのである。それを暴露したのは、当時の調停役の一員だったドイツの元首相メルケルだった。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12782576778.html

 

この様に、大きな企みは階段の様にプロセスを置く必要がある。そして、それらの間に踊り場のような時間を置く。このように考えると、オスロ合意も同じタイプものであると気付く。それは、パレスチナを潰すための戦略の一プロセス(束の間の平和;踊り場)と考えられる。

 

オスロ合意とは、イスラエル労働党ラビンが、ノルウェーのホルスト外相の仲介と米国クリントン大統領の立ち合いを得て、19939月、PLOをパレスチナの唯一の合法的代表と認め、アラファト議長との間で“パレスチナ暫定自治に関する原則宣言”に調印したことである。

 

しかし、旧約聖書に登場する古代ユダヤ=イスラエル王国の最大版図を意味する「エレツ・イスラエル」(大イスラエル)の復活がシオニズムの中心にあるだろう。シリアまでもが含まれるこの大イスラエル構想を理想とするユダヤ人たちが、ヨルダン川西岸をアラブ人に譲ると考えるのは非常に甘い。

 

目標達成の踊り場的なオスロ合意は、単に有能なPLO議長アラファトを戦いの相手にしたくなかっただけなのかもしれない。ノルウェーという国の名は、ノルドストリームの爆破の件でも聞いた。米国ネオコン・グローバリストと深い関係にある国なのだろう。

https://gendai.media/articles/-/106143?page=1&imp=0

 

 

2)「誠意ある嘘」その2:新型コロナワクチンとWHOを世界政府の一機関とする企み

 

WHOによる世界支配の企みの方が、我々にとってはより深刻である。新型コロナのパンデミックが人工的に引き起こされ、そこで人々を助ける役割を担ってRNAワクチンを颯爽と登場させた。この脂質二重膜のナノ粒子の中に、機能分子として核酸を挿入したタイプのワクチンは画期的である。

 

しかし、この脂質二重膜に遺伝子を組み込むタイプのワクチンには、本質的に非常に恐ろしい機能を持たせることが可能である。我々素人には想像もできない機能があるだろう。勿論、細胞内に致命的なたんぱくを発生させることも可能である。

 

この「新型コロナパンデミックとその克服」劇を”誠意で包んだ嘘”と考えてみる。つまり、この新型コロナから人類を救うプロセスが、ウクライナ戦争ではドネツク地方の自治の約束に、パレスチナ・イスラエル戦争(一般的な名称)では、パレスチナの自治の約束に夫々相当すると考える。

 

つまり、新型コロナをRNAワクチンを用いて抑え込むことにWHOが中心的役割を果たしたという実績を足場に、WHOを独占的な国際的パンデミック対策機関に変身させるのである。これが新型コロナパンデミック劇の元々の目標だったと考えられる。

 

その後、大きなパンデミックを引き起こし、国ごとに異なった機能を持つワクチンを配布し投与させる。企みの主人公たちのため、過剰な世界人口の調整、異常なCO2による温室効果の解消、公害も原子炉由来の放射線の恐怖も無くし、美しい地球の回復、等々が可能となる。

 

ただ、RNAワクチンが今一つ成功しなかったのが、その計画に疑いを持つ人が大勢現れる原因となった。最初に引用した動画を配信した及川氏もその一人である。

 

それでも強引に来年5月、国際保健規則(IHR: International Health Regulations)を改訂し、WHOを保健の分野だけだが世界政府の一部分として働かせ、予定の路線:新世界秩序の完成を目指して走るつもりだろう。

 

この路線を警戒する人たちは、WCHWorld Council for Health; 世界保健評議会)が設立されているので、そこに集合しようと考えている人が多い。しかし、それはWHOを潰しに来る人達の目くらましだろうと想像する。WCHを発案したのが、英国在住の元WHO職員であることも、私のこの直観が働く理由だろう。https://www.youtube.com/watch?v=LA215VionD4

 

 

終わりに:

 

想像を膨らませて本記事を書いた。自然科学研究でも何でも、想像力を発揮して計画を立てる事が成功する為には大事である。実験をして、やっぱり駄目だったかと思うことが多くても、時には当たることもある。想像力と問題意識(自然科学では自然への興味)のないヒトには創造的な仕事は無理だろう。そのような本記事の性格を考慮して受け取ってください。責任はとりません。

 

最後に一つ、あるウイルス学者の嘆き節を引用しておきます。

 

 

(12:15、編集と最後の動画サイト引用;翌日午前、全面的に編集して最終稿とする)

キリスト教牧師の高原剛一郎氏が彼のyoutubeサイトにおいて、今回のハマスによるイスラエルのテロ攻撃を含め、これまでのパレスチナ紛争の責任を一方的にアラブ側に帰し、そしてその根拠を歪めた歴史と不十分な論理に基づいて語っている。

 

 

勿論、視聴者がその誤りに気づいているのなら問題は無いのだが、その誤りの一部を指摘しても、視聴者の高原氏の説明を褒め称える者(コメント)が殆どであった。

 

高原氏のパレスチナ紛争についての考え方は: 元々パレスチナ人とユダヤ人がパレスチナの地に住んでいたのだが、争いが絶えなかったので、歴史上何度も二つの地域に分けて棲むというパレスチナ分割案が示された。しかし、それをパレスチナ側が受け入れなかった。それがパレスチナ紛争の原因であり、その責任はパレスチナ側にあるというもの。

 

そこで私は、それまで誰もコメントしていなかったコメント欄(公開後25分ほど)に、以下の様に書き込んだ。

 

貴方の説明には決定的な欠落があります。それは1917年のバルフォア宣言で、イギリスはロスチャイルドに第一次大戦後にパレスチナをユダヤのホームにするという約束をした。1922年英国の委任統治が始まった時、パレスチナの土地にはアラブ人の人口が約61万人、ユダヤ人が6万人足らずだった。そこにライフルでアラブ人を追い払う形で大量にユダヤ人の入植を始めた。父祖の地を負われたのはアラブ人です。勝手にユダヤ人に肥沃な土地を分配する分割案が飲めるわけがない。国連が分割案が出した1947年までの25年間に、アラブ人の人口は倍にもなっていないが、ユダヤ人の人口は10倍以上になっている。つまり、大量のユダヤ人がアラブ人の土地を奪う形で入植したのです。あなたは、一方的にユダヤ人の味方をしています。

 

ショックなのは、このコメントがそれ以降の視聴者によるコメントに殆ど反映していないこと。更に、ある人のコメントに、オスマントルコ支配下の時代、ユダヤ人がパレスチナ人から土地を買い取って住んだというものがあったので、以下のコメントを追加した。

イスラエル建国以来、イスラエルに入植した人にはアラブに分布したユダヤ人もかなりいたでしょうが、ほとんどはヨーロッパのナチなどから迫害されて逃げてきた人たちだといわれています。 入植地は、イギリスがユダヤ人入植者に引き渡すためにパレスチナ人から(土地を)没収した。詳しくは:小池とみ子、お茶の水地理、第43巻、pp47-60(2002)を見てください。

 

youtubeは公開の場であり、キリスト教の人たちだけが仲良くやり取りする場ではないので、敢えてコメントした。ただ、日本人には、このようなコメント投稿は大人げないと言う人も多いだろう。私は、その議論を嫌う日本文化が日本を悪くしていると思っている。

(修正あり、19:00;翌日早朝)

 

翌朝追加:

 

この後者のコメントは、10月17日の時点で削除されていた。これで、高原牧師はすべてを承知でイスラエル側を応援するために上記動画を作成したことが分かる。

 

更に、最初のコメントに以下のような返信コメントがあった。1 件の返信
@user-oy4bs9il5q
8 時間前
政治的決着で今が作られているのにそれを全く無視した解説ですよね。聖書原理主義的過ぎて観念の中でしか生きていないんだろうなぁ〜?


そこで、私はこの返信に以下の様に答えた。

@rcspinop
1 秒前
 @user-oy4bs9il5q    政治的決着など作られていません。今年7月にもジェニーというヨルダン川西岸の難民キャンプで200以上の民間人を含むパレスチナ人を殺害したと言う。(宇山卓栄氏談、松田学氏の動画サイト3日前) 国連データによると、21世紀に入って今回の事件以前までパレスチナ紛争で死亡したパレスチナ人は6407人、イスラエル人が308人だという。これで決着ついていますか?

 

最後に:

ここの人たちは、自分の感情を最優先して出鱈目を言う。キリスト教を信じる平均的な人間とはこんなものなのだろうか? 

1)絶え間なく縮小しゼロに向かうパレスチナ人の領地:

 

第一次世界大戦が終わり、パレスチナ地域(現在のヨルダンとヨルダン川西岸地域)は英国の委任統治領となった。その後、英国はユダヤ人入植を進めるのだが、アラブ人へ配慮してヨルダン川東岸を入植地から外すべく、片方をトランスヨルダン、他方のヨルダン川西岸をパレスチナと呼び、後者をユダヤ人のホームランドと勝手に決めた。

 

ユダヤ人の入植は、人口の90%以上を占めるアラブ人を父祖の地から排除する暴力的な形で行なわれた。その結果、抵抗運動の連続となり多数の犠牲者を出した。第二次世界大戦後、国連は“紛争”を少なくする為、パレスチナの地をアラブ人側とユダヤ人側で二分した。

    

 

 左上図の濃い色の部分がアラブ人(以下パレスチナ人)に残された土地で、薄い色の土地がユダヤ人入植地に其々割り当てられた。(図はDiamond Onlineの記事からの借用)

 

 

 

同時に、ユダヤ人たちはイスラエル国の建国宣言を行なったが、不満のアラブ側(エジプト、ヨルダン、シリア、レバノン、イラク)はイスラエルに戦争(第一次中東戦争)を仕掛けた。結果は、近代的なイスラエル軍の勝利となる。そして、パレスチナ人の土地が更に小さくなった。

 

第 三次中東戦争(19676月;補足1)でも大敗したアラブ側は、国連から割り当てられた領地を含め全てのヨルダン川西岸を占領された。ただ、この占領は国連安保理決議(1967年と1980年)により無効とされている。

 

イスラエルの占領地は右上図の濃い色の部分であり、パレスチナ人の領域とされた東エルサレムを含むヨルダン川西岸はかなり縮小している。このうち、シナイ半島は第四次中東戦争を経て、1979年のエジプト・イスラエル平和条約の時にエジプトに返還された。

 

現在の、イスラエル支配域の地図が下図である。ガザ地区及び斑点のように存在する小さい地域がイスラエル及び欧米がパレスチナ自治区と呼ぶ地域で、自治の程度によってA地区(濃い茶色)とB地区(薄い茶色)にわかれる。下図の白色部分のC地区は、イスラエルの完全支配下にある地域である。尚、図は以下のサイトから借用した:https://seichi-no-kodomo.org/2017/02/21/blog-170221/

     

国連はA, B, C地区およびガザ地区のイスラエルによる占領は認めていない。国連はパレスチナを国家承認し、これら黄色に塗られた領地(イスラエル)以外のすべてがパレスチナ国の領地であると認めている。

 

パレスチナを国家として認めている国は138ヶ国であり、認めていない国は全世界のうちG7と英米の影響下にある国々を中心に55ヶ国である。(ウィキペディアのパレスチナ国の項)

 

 

2)パレスチナの情況は将来の日本の情況かも

 

この100年間のパレスチナ紛争とは、民族(国家)間の強者による弱者の“国際的虐め”である。強者とはイスラエルとそれを背後から応援する英米及びNATOとG7の主力であり、弱者とはパレスチナとそれを応援するアラブ諸国である。ただ、大国の中国やロシアは現在後者に入る。

 

国際的な闘争において、強者は法治の原則を守るか少なくとも法を守る振りをし、弱者はそれとつり合いをとる必要上狂暴になる。弱者の運命は、狂暴になるか消滅するかである。そして、多くの国は現実主義として、強い方の味方をして損をしないようにする。これが国際”社会”という冷酷な野生の世界の現実である。

 

その結果、パレスチナの地に住むアラブ人は、父祖の土地を追われて10分の1程度の狭い土地に押し込められることになった。(補足3)その上、現在でもイスラエルは国連がパレスチナ人に割り当てた土地に暴力的にユダヤ人の入植を続けている。

 

それに反対するアラブの国々は、広範囲に及ぶが統一のとれたものでは無いので、背後に世界の金融を支配するユダヤ資本の力と、それとともに成長した巨大コングロマリットの英米の“戦争屋”を持つイスラエルに勝つことは所詮不可能である。

 

このパレスチナへの入植には、2016年、国連は形だけの非難決議を出している。https://www.bbc.com/japanese/38425927 

 

今回のハマスの攻撃で、大量の死者がイスラエルに出ている。日本のマスコミには、ハマスをテロリストとして一方的に非難する報道や解説が多い。しかし、それは一方的すぎると作家として著名な宇山卓栄氏がyoutube動画で語っている。https://www.youtube.com/watch?v=-57SPkYIYq0

 

宇山氏は、今年7月にジェニン難民キャンプでのイスラエル治安部隊による軍事作戦では、パレスチナ人200人以上が虐殺されたと語っている。西側の記事では僅か死亡者12人と出ている。欧米の記事は都合の悪い場合はこのように過少化する。https://www.unrwa.org/japan70th/updateofjenin/

 

このパレスチナ人の悲しい現実は、今後の日本人の将来の姿ではないのかと想像する。本記事の主目的は、その考え方を一日本人として発信するためである。

 

現在、世界の覇権構造は大きく変化する時期となっている。米国一極支配の時代が終わり、世界は幾つかの大国の覇権域に分割される。紆余曲折があっても、結局日本は非常に大きな確率で中国の覇権領域に入ると考えられている。

 

中国の一部でその期待とともに話題になっている筈である。中国は、沖縄は元々中国の覇権域だと公報紙である人民日報に堂々と書くなど、日本の分断統治を目指す姿勢は明白だろう。http://www.iinan-net.jp/~karasuda117/000/191215.htm 

 

その日本列島の予想される姿が、既に中国側は持っているようである。それが下の地図である。この中の日本自治区という文字を味わってもらいたい。

 

      

 

尖閣諸島に対する中国の姿勢とそれに対する日本の情けない外交について、2020年の11月に記事として本ブログにアップしている。日本政府はパレスチナ解放戦線などと比較にならない程、軟弱で頼りない。それに取り替われる野党は、準備されていない。(補足4)

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12640754195.html

 

中国には一般人でも、日本を属国化することを待ち望んでいる人は多いだろう。厳しい大陸の生存競争を生き抜いた人たちが持つ冷酷さが、独裁国の中ではより研ぎ澄まされていると思う。その冷酷さは特殊ではなく、西欧人が既にパレスチナの現実として証明している様に標準である。中国人はもっと強烈な形で、ウイグルなどの自治州の統治で示している。

 

日本の将来が心配である。

 

追補:

以下の動画を見てもらいたい。このイスラエルのやり方は、米国の政治でも見られる。 https://www.youtube.com/watch?v=Sb-Bxh-AnIo

 

補足:

 

1)この戦力の圧倒的な差で、6日間でイスラエルの勝利に終わった戦争は、イスラエル側では6日戦争と呼ばれ、アラブ側では大敗北 an-Naksahと呼ばれる。この戦争では、イスラエル空軍の殆どが先ずエジプト、シリア、ヨルダン、イラクの領空を侵犯し、各国の空軍基地を爆撃し制空権を得たのち、地上軍を展開し、ヨルダン側西岸(トランスヨルダン)、ガザ地区、ゴラン高原、シナイ半島を占領した。このイスラエルの奇襲作戦は国際的に不評であり、これらの占領は国連安保理決議(1967, 1980)で無効とされている。(以上、ウイキペディアから抜粋)

 

2)国連は、パレスチナへのユダヤ人の入植は違法であるとして、非難決議を出している。ただ、米国はこの決議に棄権している。  https://www.bbc.com/japanese/38425927

 

3)パレスチナ紛争の議論で、イスラエルの立場に配慮して2000年の問題として時間軸を不自然に拡大する人がいる。たしかに2000年前にはセム族のユダヤ教を信じる人たちが住んでいたのだが、その後ユダヤ人にはアシュケナージ系と言われる白人系の人たちが加わり、世界の金融を支配した。従って、1948年のイスラエルの建国が2000前の父祖の地を奪還したとは言えるかどうかは疑問である。(ウィキペディアのアシュケナジムの項を参照)

 

4)現実的路線を模索する能力のある政党は、参政党のみだろう。今後の成長に期待するのだが、四方八方から参政党虐めが続くだろう。日本保守党は、参政党潰しのために新たに設立されたと疑われる。

 

(13:00 編集あり)