海外事件への外務省の対応と不自然な報道

ブリュッセルでのテロで日本人２名が巻き込まれたと、外務大臣がテレビカメラの前で報告していた。今朝の読売新聞朝刊によると３４人が死亡したとあり、大規模なイスラム国戦士によるテロらしい。今年は大変な年になりそうである。

海外でこの種の事件があると速報の段階で直ちに、被害者に日本人が含まれていたかどうかの報道が準ヘッドライン的になされることに対して、私は何時も不自然な気持ちになる。

一つには、その事件で関心があるのは邦人の安否だけであるような印象を、見る人に与えることである。もし、この種のテロへの対応を国際的に連携して考える立場に日本国もあるのなら、先ず邦人の安否に関心を示すような報道は避けるべきだと思う。

もう一つは、邦人の安否に対して、外務省は十分な対応をする体制にあるのか、あるいは対応してきたのかという疑問である。例えば、国際テロ組織に監禁されている安田さんのケースや、イスラム国に殺された後藤さんのケースが記憶に新しい。彼らの救出に外務省がなんらかの努力をしたのか？その対応は公表されているのかという疑問である。

つまり、この種の政府声明や政府要人によるカメラの前での報告は、被害にあった人やその家族へのメッセージではなく、政府はしっかり対応している（するのだ）という有権者への宣伝行為ではないのか。実際には何もやらないくせに、あるいは、事件の原因の一旦を担っているくせに、と言いたいのである。

後藤健二さんのケースでも、週刊ポストの記事では、そもそも外務省は誰一人、現地に入り込んで邦人救出に動いておらず、外国の仲介者に任せていた。その（邦人救出の）本気度は疑わしい。

http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299833.html

外務省のHPで後藤健二で検索しても、事件後の２月１０日の会見では：

今回の邦人人質殺害事件につきましては，政府としてあらゆるルート，チャンネルを活用し全力で取り組んできたわけですが，結果としてこうした結果に終わってしまったことは極めて残念です。そして，今後検証も重要な課題であると思っています。本日第1回の検証委員会が開催される予定です。（要約）とあるが、その後の検証結果はHPにはない。

更に、後藤健二さんのケースでは変な噂が存在する。それについては、引用したサイトを見て欲しい。http://critic20.exblog.jp/23387686/　

私自身の経験を少し。ソ連時代（1987/9）に仕事でノボシビルスクに出かけたことがある。その際、経由地のモスクワに約束の迎えが来ておらず途方にくれたことがある。二日目に日本大使館に相談したが、「あなたのパスポートは公用ではありませんので、私どもには何も協力できません」と言われた。

米軍兵士の婦女暴行事件へ抗議する今日の沖縄でのデモ、何か変だ

アメリカ軍兵士の男による性的暴行事件が13日沖縄県那覇市であった。犯人は逮捕されたのだが、この事件に抗議して名護市辺野古の基地前で大規模な抗議集会が開かれた。動画を見ていただきたい。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160321-00000047-nnn-soci

しかし何か変だ。兵士個人による犯罪を政治利用している様に見えるのである。上記サイト動画に出てくるデモのプラカードを見ると、政治利用をデモの主催者が白状している。そのプラカードにはUnforgivableと大書きし、その下にThat woman is Okinawaと書かれている（補足１）。許せない（unforgivable）はわかる。しかし、その次の文章は、「あの女性は沖縄である」と読める。つまり、その文章は「沖縄を米国軍が性的暴行した」という意味に解釈される。

その論理を無視したやり方は、近代国家にはふさわしくない。米軍基地を置くことに反対なら、正々堂々とこの種の刑事事件とは別に行えば良い（補足２）。次のようなアナロジーを考えてもらいたい。

イスラム教徒の男が性的暴行を犯して逮捕されたとする。その抗議に、イスラム教信が米国をレイプしたというプラカードを掲げて、「イスラム人を米国から追放しろ」と要求するのと、今回のデモは相似である。これをまともなデモとして報道するのは誠に不思議である。

沖縄県議会でも明日抗議決議を行うそうだが、今回のデモと同じ論理で行うのだろうか（補足３）？

補足：

１）That woman is an okinawan.ではない。That woman is Okinawa.

とは意味がことなる。この論理のすり替えがわかりにくいかもしれない。

２）暴行されたのは観光客だというから、県外の人だろう。「全基地撤去」とか、「辺野古への新基地はいらない」というのが主な主張だと思う。

３）沖縄の負担が大きいのは分かるが、沖縄を中国が取ることを考えている以上、そして日本が中国の属国になっていない以上、基地を置くことになると思う。日本軍が本来警備すべきだと思う。

＝pm9:30編集＝

安倍政権の社会主義

自由と平等は民主主義の根幹となる概念である。しかし、結果としての平等を目指す政策は、社会主義の領域である。つまり、平等の原則は制度によって持ち込まれるべきであり、数値目標を立てて行うべきではない。安倍内閣は、数値目標を安易に掲げて、それに向かって社会を押し込むという愚かなことをしすぎると思う。

今朝の読売新聞によると、2020年頃までに女性の管理職比率を30％程度までに引き上げるという目標を掲げて、企業に圧力をかけているらしい。管理職にふさわしい女性がいれば、つまり彼女が管理職につくことで会社の業績向上が見込めるのなら、会社は当然彼女を管理職にするはずだ。ふさわしくない女性を管理職に無理やり昇格させて、会社の経営にマイナスになればそんな”平等”など意味がない。時の政権から臨時の見返りで会社自体は当面マイナスにならないとしても、その見返り分は国家全体としてのマイナスになる。そんな簡単な理屈がわからんのか？

数値を出せば、それに縛られてしまう。それが物価上昇率目標年２％の呪縛に囚われた、現在の日銀の姿だと思う。安倍政権の所謂アベノミクスの第一の矢は金融政策であった。それが、株価を底値から引き上げる役割をしたように見えた。しかしそれも経済に詳しい人には、上昇するフェーズに日銀の量的緩和が重なっただけで、つまり、株価上昇などの成果は単に平均回帰にすぎないという意見が多い（補足１）。金融で経済の舵取りができると考えるのは間違いであると口を揃えて言っている。

通貨は、本来物と物との交換の仲立ちをする脇役である。それに主役のような役割を期待するのはそもそも間違っていると思う。つまり、通貨にそれ以上の需要がないことが、金利がゼロ付近に張り付いていることでわかっているにもかかわらず、過剰な量的緩和を行うのはどう考えてもおかしい。

資本の移動が自由であり、関税がゼロに近く、更に輸送コストが低下した場合、低賃金でエネルギーや不動産などのコストの低い国に製造業が流れ、その結果価格が下落するのは当然である。それを補うには、新規産業や高付加価値産業の創出、それに国内外を移動できないサービス業や小売などの充実などしか方法はない。それは各企業が、組織をあげて努力するしかない。その組織の構成に注文をつけるのは、大衆への目くらましなのだろうが、極めて愚かなことである。

アメリカは次期大統領の時代には、その程度はわからないが孤立主義の方向に動くだろう。政府は、その対策を考える方が大切ではないのか。

補足：

１）北野一、「日銀はいつからスーパーマンになったのか」、講談社2014

つまり、平均回帰への引き金になったということで、その効果は４ヶ月ほどで終わったと書かれている。

私的解釈をすれば：化学反応で言えば、金融政策は触媒的機能を果たすだけであり、触媒は反応速度を上げることはできても、化学変化の方向まで変えることはできない。