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今朝も新報道2001を先ず見た。清原の件に関係して薬物汚染の話をしていた。元警察官僚の平沢がゲストである。くだらない。そんなもの、粛々と警察や裁判所が処理すれば良い。あとは、教育の問題として文科省が考えたりすれば良い。もうちょっと、国民が考えなければならないような問題を放送しろといいたい。チャネルを回した。
サンデーモーニングでは消費税の話と松島議員の居眠りやスマホいじりをやっていた。居眠りはくだらん議論をやっているからであり、松島議員だけの責任ではない。消費税ではコロンビア大のスティグリッツ教授の反対意見を放送していた。何も高い金をだして、あんな人を呼ぶこともなかろうに。ハーバードから帰っている元東大の伊藤隆敏さんで十分違うか？くだらないので切った。
日本の防衛をどうするのか？憲法改正は？中国の脅威は？
北朝鮮のミサイルは花火のようなものだ。核兵器も重たくてミサイルには乗らんだろう。中国や米国が持つ多弾頭の移動式のものは恐ろしい。中国から大阪など多くの都市が狙われている。数千万人が一瞬にして殺されるという。中国人ならかんがえるだろう。50年ほどほっとけば核汚染は雨に流され住めるようになる。それから大阪の土地に移住すれば良いと。
数千万人なら俺だって殺した。しかも自国民を。大躍進運動や文化大革命の毛沢東ならそういうだろう。毛沢東は他人の人生なんて、自分のおもちゃとしか思っていない。http://news.bbc.co.uk/2/hi/7243500.stm だから、キッシンジャーに「おんなが欲しいのならいくらでもやる」と言えるのだ（伊藤貫著「中国の核戦力に日本は屈服する」87頁参照）。
しかし、キッシンジャーはすごい。その中国政府の官僚が、「キッシンジャーは、我々の目の玉が飛び出すくらいのカネを要求してくる」と嘆くのだから。（伊藤貫著「中国の核戦力に日本は屈服する」86頁参照）
米国要人たちと中国のピンクトラップやマネートラップこそ、日本の将来を決定する大きなファクターなのだ。ただ、主なる要因は日本人自身が何も考えない平和ボケの状態にあるからだ。松島議員の居眠りの時間、中国が真剣に東シナ海の制覇のシナリオを書いているだろう。
小泉という米国のポチが議論もろくにしないで大金をだして購入したミサイル防衛システムがある？ しかし、実際は無力だという伊藤氏の議論を読んでから、氏の危惧に対して反論して欲しい。米国は一貫して、日本には防衛力を持たさないようにしてきた。MDシステムの押し付けは、日本から核武装の声を封じることと、大金を召し上げることを目的に小泉に買わしたという。一石二鳥だというわけだ。
大きな問題は議論せず、楽観的に行く。それが日本の伝統的姿勢だ。一瞬に首切られる方が、考えて恐れて首きられるより楽に死ねる？ なるほど。流石は中曽根元総理の好きな座禅の国の人たちだ。
 柊の花。棘に触ると痛いが、小さい黄色い花は美しい。 |
１）ピンクトラップ：
中国は全体主義的国家であり、あらゆる手段を使って必要な人間を抱き込む。小泉内閣時代の経済財政政策担当大臣の補佐官をしていた岸博幸氏がテレビ番組で証言していた場面を鮮明に覚えている。岸氏らが中国を訪問し、あるデパートに中国の係官と出向いた時、「ここで気に入った女性がいれば誰でも手配するので言ってくれ」と言われたというのである。岸氏は恐ろしくなって、断ったというが、断ったからそのような証言がテレビでできたのである。疑惑を必死に否定しなければならない元総理とその秘書官は、その種のトラップに引っかかった可能性が極めて高いと思う。
米国の政治家はどうだろうかと思って調べて見ると、そのような証拠が出てくる。最近読んでいる伊藤貫氏の「中国の核戦力に日本は屈服する」という本に以下のような文章がある。1973年2月、毛沢東とキッシンジャーが真夜中に対談していたとき、毛沢東が「女が欲しいか？中国の女がほしいのなら何人でもやるから、ほしいだけ要求してくれ」といったという。そして、その本には多くの米国要人（民主党におおい）の中国汚染の疑いが書かれている（166頁）。
この件、２１世紀になって公開された文書の中に対応するものがあった。USA Todayに “Mao offered women to U.S.”という文章がある。以下がその中の文章。 "You know, China is a very poor country," Mao said, according to a document released by the State Department's historian office. "We don't have much. What we have in excess are women. So if you want them we can give a few of those to you, some tens of thousands." （国務省歴史文書オフィスにより公開された資料によると、毛沢東は“「中国は貧しい国だ」「金はない。余っているのは女だ。もしあなたがほしいのなら、２．３人差し上げる。」と言った。（補足１））http://usatoday30.usatoday.com/news/washington/2008-02-14-mao-kissinger_N.htm
英国BBCも同様の内容の情報を掲載している。http://news.bbc.co.uk/2/hi/7243500.stm （このイギリスBBCの記述では、冗談だとか女性を移住させる提案だとか紳士を装って言っているが、冗談を装ったピンクトラップだ。） これを意訳すれば、伊藤貫氏の本の中のような文章となる。
２）中国の成果と日本の運命について：
このキッシンジャーを伴ってニクソン米大統領が北京を訪問した時、周恩来首相との間で対日政策に関する密約を交わしている。このときの密約一つは、「東アジア地域において日本だけは核武装させない」というもので、このことは、2002年10月、江沢民中国国家主席が訪米し、テキサスの牧場にブッシュ大統領を訪ねたときにも“確認”したらしい。（日下公人氏の文章）http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/10/493.html
つまり、日本が米国をはじめ中国などとの摩擦を起こさずに再軍備するチャンスは、朝鮮戦争が始まった吉田茂の時代には多いにあった。そして、憲法改正のチャンス徐々に小さくなり、池田勇人から佐藤栄作の吉田学校の時代以降はほとんど消えた。彼ら官僚政治屋は、日本の屋台骨をつくることを怠った。その罪は重いと私は思う。
現在、岸信介の孫である安倍総理が孤軍奮闘しているが、憲法改正出来ないのではと思う。伊藤貫氏が主張する最低限の核武装など、更に困難である。①無知な国民の抵抗、②マッカーサーが日本占領時に育てた左翼的野党、③中国の脅しに、④米中密約という、合計四つの高い壁があり、簡単にはクリア出来そうにない。２１世紀後半はおそらく、中国が２０世紀後半の報復を日本民族に加える世紀となるだろう。
３）中国出身の三人の証言：
先週金曜日のBSプライムニュースで、中国出身の３人が中国の軍事や経済について議論していた。そこで驚いたのは、韓暁清氏（日中新聞社社長）が、「昔中国の領土だったところは取り返すべきだと考えて計画しているだけだ」という趣旨の発言をしていた。
同じくゲストの社団法人日中科学技術文化センター理事長の凌星光氏はその発言を否定していたが、それは３人目のゲストの石平氏のジャッジのとおり、韓氏が正直に言ってしまっただけである。伊藤貫氏の上記本には、「中国の国家目標は、2020年代以降にアジアの最強覇権国家となり、19世紀初頭に支配していた中華勢力圏を回復するというものである」と書かれている（134頁）。
また凌星光氏は、「現在太平洋は米国が一方的に抑えており中国にとって支障があるが、今後中国は米国に変わって支配するようになる」という趣旨の、中国政府の計画を代弁していた。
この中国の自信の裏には、米国とほぼ対等の核兵器の開発がある。その開発に手を貸したのが他ならぬ米国である。もちろん、積極的に支援したのは中国から乗り込んだ研究者や中国にピンクトラップなどで取り込まれた個人である。クリントンもその中にいるかもしれない（私個人としてはクリントンの性癖からして、その可能性は高いと思う）。
具体例を挙げると、ローレンスリバモアの研究所から最新の核兵器技術（W88という多弾頭SLBM）を中国人研究者が盗み出した（補足３）。その事件をもみ消そうとしたのはクリントン政権である。それは、エネルギー省諜報機関局長のノトラ・トルロックの職を屠した議会証言により明らかになった。英語の得意な方は読んでもらいたい。http://www.fas.org/sgp/congress/2000/trulock.html
民主党は親中である。米国国務省の職員の７０％は民主党だと伊藤氏の本には書かれている。また、共和党は日本が利用できる限り親日である。どちらも日本国の真の独立には、手を貸してくれる存在ではなく、障壁となるだけである。自分のことは自分で考えるべきであるが、その雰囲気はミサイルが本土に落ちない限り生じないだろう。
補足：
１）”a few of those, some tens of thousands” のthoseが、数十万人の女性と解釈できるので、毛沢東の発言は、「数十万人余っているので、２、３人くらいお前にやる」という意味になる。
２）「中国の核戦力に日本は屈服する」（伊藤貫著、小学館、文庫版p134）
３）一発で数千万人を殺戮できる核兵器だという。その入手で、中国は核兵器技術に関して米国と並んだという。その結果、米国は中国と戦争出来ない国になった。核兵器といってもいろいろある。「皮を切らせて肉を切り、肉を切らせて骨を切る」ということができれば、戦争は可能である。しかし、両方とも命をなくす核兵器を持った場合、戦争はできない。
１）元巨人軍選手の清原が保釈された。その映像がテレビに出ていたが、そこに群がる大勢のカメラマンなどは、大怪我をした動物に群がるハイエナの群れにみえた。この件についてはすでに少し書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/MYBLOG/yblog.html?m=lc&sv=%C0%B6%B8%B6&sk=0
この程度の犯罪で、これほどマスコミが公共の電波を利用し、国民に時間と感情を使わせるのは、大きな浪費である。マスコミは公共の福祉に寄与するように、電波を使う義務を有する（補足１）。それにも拘らず、世の中の冷酷な部分を先頭にたって宣伝し、社会を安定且つ健全に保つ基本である人と人の間の宥和の精神を破壊しているように見える。
釈放され病院に入院した清原氏が、病室のカーテンの隙間から、外に並んでいる大勢の報道陣の姿をこっそり確認する姿をテレビは写していた。その氷のように冷たく動かない表情の裏に、やり場のない自分とその運命に対する怒りの感情を想像する。あるいは、虚しい気持ちとでも表現する方が適当かもしれない。
覚せい剤などの使用と保持の犯罪は、年間数万件あるという。それらの人々を無事健康な姿で社会に取り戻すことは、日本社会に大きな利益をもたらす。その視点で、服役後の更生を励ます姿勢をまずマスコミは示すべきである。具体的には、有名人であるから逮捕された事実とそれまでの経緯など、そこから一般人が教訓を汲み取るのに十分な情報だけ報道すれば、あとは出所まで何も報道することはないのだ。
２）清原氏は、犯罪人となって自由に動けなくなった自分を、まるで餌も求める残忍なハイエナにように囲んで攻めてくる姿を見て、ほんの少し前までヒーローの自分を追いかけて来ていた報道陣の本質を知っただろう。その画面を背景に、清原氏からの公式メッセージが流されていた。更生してもう一度社会に役立つ人間になる決意を示したものだったが、背景が背景だけに、まるで虚空に向けて発信しているように感じた。
人には落とし穴に落ち込んだ人間に石を投げつけるような残酷な側面はある。それは生存競争のメカニズムとして脳に仕組まれたものだろう。しかし、人間には互いに他人を認め合う性質を持ち、社会を作っている。その両方の性質を、バランスを保って持つのが成長した人間なのだろう。ただし、前者は個人の内面に置き、後者の性質を表に出すことが倫理的だと思う。
また人間には、集団（民族や国家）としての生存を賭けて競争するような場合もある。その場合は、個人はその憎しみの心を敵に向けて正面に出すこともある。それは、相手の集団への攻撃力を結集するためである。そのようなこころの存在について、バートランドラッセルが名言を残している。「他人、他民族、他国民を憎むことなしに幸福を感じられる人は少ない」と。（補足２）
その場合でも、国家は他の国家に対して融和的な性質を表に出さなければならないと思う。そして、競争のこころや憎しみのこころは国家の内部に置く。それが成熟した国家の政治（外交）の姿だと思う。そのバランスが崩れたとき、しばしば国家の狂気として歴史に残る。ナチスのホロコーストなどである。
補足：
１）放送法第1条：この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
２）英語では、Few people can be happy unless they hatesome other person, nation or creed.