１）ピンクトラップ：
中国は全体主義的国家であり、あらゆる手段を使って必要な人間を抱き込む。小泉内閣時代の経済財政政策担当大臣の補佐官をしていた岸博幸氏がテレビ番組で証言していた場面を鮮明に覚えている。岸氏らが中国を訪問し、あるデパートに中国の係官と出向いた時、「ここで気に入った女性がいれば誰でも手配するので言ってくれ」と言われたというのである。岸氏は恐ろしくなって、断ったというが、断ったからそのような証言がテレビでできたのである。疑惑を必死に否定しなければならない元総理とその秘書官は、その種のトラップに引っかかった可能性が極めて高いと思う。
米国の政治家はどうだろうかと思って調べて見ると、そのような証拠が出てくる。最近読んでいる伊藤貫氏の「中国の核戦力に日本は屈服する」という本に以下のような文章がある。1973年2月、毛沢東とキッシンジャーが真夜中に対談していたとき、毛沢東が「女が欲しいか？中国の女がほしいのなら何人でもやるから、ほしいだけ要求してくれ」といったという。そして、その本には多くの米国要人（民主党におおい）の中国汚染の疑いが書かれている（166頁）。
この件、２１世紀になって公開された文書の中に対応するものがあった。USA Todayに “Mao offered women to U.S.”という文章がある。以下がその中の文章。 "You know, China is a very poor country," Mao said, according to a document released by the State Department's historian office. "We don't have much. What we have in excess are women. So if you want them we can give a few of those to you, some tens of thousands." （国務省歴史文書オフィスにより公開された資料によると、毛沢東は“「中国は貧しい国だ」「金はない。余っているのは女だ。もしあなたがほしいのなら、２．３人差し上げる。」と言った。（補足１））http://usatoday30.usatoday.com/news/washington/2008-02-14-mao-kissinger_N.htm
英国BBCも同様の内容の情報を掲載している。http://news.bbc.co.uk/2/hi/7243500.stm （このイギリスBBCの記述では、冗談だとか女性を移住させる提案だとか紳士を装って言っているが、冗談を装ったピンクトラップだ。） これを意訳すれば、伊藤貫氏の本の中のような文章となる。
２）中国の成果と日本の運命について：
このキッシンジャーを伴ってニクソン米大統領が北京を訪問した時、周恩来首相との間で対日政策に関する密約を交わしている。このときの密約一つは、「東アジア地域において日本だけは核武装させない」というもので、このことは、2002年10月、江沢民中国国家主席が訪米し、テキサスの牧場にブッシュ大統領を訪ねたときにも“確認”したらしい。（日下公人氏の文章）http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/10/493.html
つまり、日本が米国をはじめ中国などとの摩擦を起こさずに再軍備するチャンスは、朝鮮戦争が始まった吉田茂の時代には多いにあった。そして、憲法改正のチャンス徐々に小さくなり、池田勇人から佐藤栄作の吉田学校の時代以降はほとんど消えた。彼ら官僚政治屋は、日本の屋台骨をつくることを怠った。その罪は重いと私は思う。
現在、岸信介の孫である安倍総理が孤軍奮闘しているが、憲法改正出来ないのではと思う。伊藤貫氏が主張する最低限の核武装など、更に困難である。①無知な国民の抵抗、②マッカーサーが日本占領時に育てた左翼的野党、③中国の脅しに、④米中密約という、合計四つの高い壁があり、簡単にはクリア出来そうにない。２１世紀後半はおそらく、中国が２０世紀後半の報復を日本民族に加える世紀となるだろう。
３）中国出身の三人の証言：
先週金曜日のBSプライムニュースで、中国出身の３人が中国の軍事や経済について議論していた。そこで驚いたのは、韓暁清氏（日中新聞社社長）が、「昔中国の領土だったところは取り返すべきだと考えて計画しているだけだ」という趣旨の発言をしていた。
同じくゲストの社団法人日中科学技術文化センター理事長の凌星光氏はその発言を否定していたが、それは３人目のゲストの石平氏のジャッジのとおり、韓氏が正直に言ってしまっただけである。伊藤貫氏の上記本には、「中国の国家目標は、2020年代以降にアジアの最強覇権国家となり、19世紀初頭に支配していた中華勢力圏を回復するというものである」と書かれている（134頁）。
また凌星光氏は、「現在太平洋は米国が一方的に抑えており中国にとって支障があるが、今後中国は米国に変わって支配するようになる」という趣旨の、中国政府の計画を代弁していた。
この中国の自信の裏には、米国とほぼ対等の核兵器の開発がある。その開発に手を貸したのが他ならぬ米国である。もちろん、積極的に支援したのは中国から乗り込んだ研究者や中国にピンクトラップなどで取り込まれた個人である。クリントンもその中にいるかもしれない（私個人としてはクリントンの性癖からして、その可能性は高いと思う）。
具体例を挙げると、ローレンスリバモアの研究所から最新の核兵器技術（W88という多弾頭SLBM）を中国人研究者が盗み出した（補足３）。その事件をもみ消そうとしたのはクリントン政権である。それは、エネルギー省諜報機関局長のノトラ・トルロックの職を屠した議会証言により明らかになった。英語の得意な方は読んでもらいたい。http://www.fas.org/sgp/congress/2000/trulock.html
民主党は親中である。米国国務省の職員の７０％は民主党だと伊藤氏の本には書かれている。また、共和党は日本が利用できる限り親日である。どちらも日本国の真の独立には、手を貸してくれる存在ではなく、障壁となるだけである。自分のことは自分で考えるべきであるが、その雰囲気はミサイルが本土に落ちない限り生じないだろう。
補足：
１）”a few of those, some tens of thousands” のthoseが、数十万人の女性と解釈できるので、毛沢東の発言は、「数十万人余っているので、２、３人くらいお前にやる」という意味になる。
２）「中国の核戦力に日本は屈服する」（伊藤貫著、小学館、文庫版p134）
３）一発で数千万人を殺戮できる核兵器だという。その入手で、中国は核兵器技術に関して米国と並んだという。その結果、米国は中国と戦争出来ない国になった。核兵器といってもいろいろある。「皮を切らせて肉を切り、肉を切らせて骨を切る」ということができれば、戦争は可能である。しかし、両方とも命をなくす核兵器を持った場合、戦争はできない。