世界で唯一の被爆国のいち国民から、ローマ教皇フランシスコ様に一筆啓上致します。

 

ローマ教皇様は長崎と広島を訪問され、世界に向けて核廃絶を訴えられました。長崎では「核兵器のない世界を実現することは可能であり、それは平和な世界に必要不可欠だと確信している」と強調されました。また、広島では「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」として、核兵器を含む大量破壊兵器の保有や核抑止の考え方も否定され、「被爆地訪問は自らの義務だ」というお考えをお持ちだと新聞に書かれていました。

 

今回、「核廃絶は可能である」との宣言を、被爆国である日本は福音として聴きました。その福音の伝達のために、被爆国日本に来てくださったものと思います。

 

教皇様の核兵器を世界から廃絶するというお考えには、被爆国日本の国民全ては大賛成であることは、言うまでもありません。我々日本人は、核兵器をどこの国民よりも怖れております。それは、核兵器を独占して、それを武器に使おうと考える国々に囲まれているからです。その日本に対して、最初に核兵器を持つなとおっしゃるということは悪い冗談だと思います。世界の非核化には、当然のことですが、大量に核兵器を持つ国から核兵器の削減をさせなければなりません。また、核兵器を使う可能性の高い国の核兵器の削減が最も急ぐべきことだと思います。

 

中国人民軍の国防大学教授で少将の朱成虎という人は、世界の人口削減に核兵器を使うべきだと発言しています。自国の人口をどんどん増加させ、インドや日本の人間を中国の核兵器で皆殺しにして、そこに移住すれば良いと言ったのです。既に、核兵器の照準は日本に多数向けられています。勿論、全てをご存知の教皇様は、中国人民軍の朱成虎将軍をご存知でしょう。中国の核兵器が、この世界唯一の被爆国である日本に多数向けられていることもご存知でしょう。

 

「核廃絶は可能である」とおっしゃるのですから、朱成虎将軍にも直接会って、更にその国の最高指導者にも直接会って、核廃絶の確約を取って下さることと存じます。隣国中国の核兵器の脅威に怯える被爆国日本の国民全ては、そのニュースを心待ちにしております。

 

被爆国日本には、廃絶すべき核兵器は一つも存在しません。そのような国に核兵器禁止を呼びかけても、核兵器は一発も削減されません。核兵器をつかって、日本人を皆殺しにすることが、世界の人口問題解決の方法だと言った朱成虎将軍の中国へ出向いて、その核兵器削減の約束を是非手土産にして、再度、長崎と広島へお越しください。

 

以上、どうかよろしくお願いします。

 


追補:


手紙の形で書きましたが、私は、フランシスコ氏は自らの教会での出世に、日本の核被爆を利用していると思っています。更に、バチカンの経済的利益を考えて、中国との関係において行動していると思います。それは、https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12547864825.htmlに書いた通りです。

このフランシスコ氏の対中国姿勢にカトリックの保守派は反対しています。

「リブログしませんか」という掲示がこのブログシステムから出されたので、試しにやってみることにした。このリブログで、私は月面着陸の話から卒業することにする。同じ問題を長く扱うようでは、老人の繰り言だと言われてしまう。(リブログの記事は最下段参照)

 

米国はアポロ計画で月面に宇宙飛行士を送り、足跡を残したという話になっている。それを補強する意味なのか、大衆を幻惑する非常にレベルの低い捏造説が出されてきた。

 

それらの代表的な疑惑は:

①空気などの無い月面では、光の散乱がないため、昼間でも星が明るく輝く筈である。しかし、宇宙飛行士が月面で撮影した画像に、星が見えていない;

②月面において、太陽光線により出来た影は全て並行の筈だが、遠くの物体の影の方向と近くの物体の影の方向が異なる;

③月面は真空であるにも係わらず、飛行士が立てた星条旗がはためいている;等である。

 

しかし、これらの疑問には反論が容易であり、NHKなども米国の指示なのか、米国或いはそのポチである日本政府への忖度なのかわからないが、三流学者らに協力させて捏造疑惑の退治をやらせた。真空デシケーターを用いた実験には笑ってしまう。これらは、全て茶番である。

 

幻解!超常ファイル▽NASAの陰謀!?(1)人類は本当に月に行ったのか?(2016年8月4日)

 

https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92351/2351367/index.html

 

そこで、筆者はもうすこしサイエンティフィックな視点から、この月面着陸は捏造であることを示した。もっとも最近の記事では、宇宙服に地上のようなシワがあることを指摘した。(2019年10月8日の記事)

国際宇宙ステーションでの船外活動では、宇宙服は内部が1気圧に保たれているので、パンパンに張っている。しかし、アポロ計画で月面を歩いているとされた宇宙飛行士の宇宙服にはシワがたくさんできている。このような動きやすい耐圧服ができているのなら、宇宙ステーションでもその服を用いた方が作業しやすいだろう。

 

2019年7月20日の記事では、月面での重力は地球のそれの六分の1なので、歩くばあいに大きな違和感を感じる筈だという指摘をした。ただ、このことよりも1気圧で硬い風船状態になった服装を変形しながら歩く事の方が大変だろう。我々は1気圧をなんとも思わないが、真空パックしたコーヒー豆を開封する前後の包装を観察すれば、その大きさが実感されるだろう。

 

2018年7月10日には、月面に残したとされるクッキリとした靴跡は、捏造であることの証明であることを明らかにした。そこでは、表面張力の基礎から解説したので、高校の理科のレベルの知識で十分理解出来るはずである。日本語で「足がつく」とは、犯罪や捏造が明らかになるという意味である。足跡から足がついたのである。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/07/blog-post_11.html

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2016/12/11.html

 

月周回ですませる方が、月面着陸を伴う月旅行より遥かに簡単である。イーロン・マスクは2017年2月に、昨年中に月面周辺に2人を送る計画を発表したが、それは実現しなかった。https://www.bbc.com/japanese/39111989

 

その後、2023年に世界の芸術家など数人を宇宙船に乗せて、実現すると言う話になった。イーロン・マスクは果たして実現できるだろうか? あと4年の技術の進歩に期待したい。

 


1)安倍外交の失敗

 

安倍外交の成果は何もない。中でも最大の失敗は、日米外交と日韓外交における失敗である。安倍総理大臣(首相)は、「中国との国交は正常化した」と国民の前で宣言した。それは米国との外交の失敗を宣言したのと同等である。この段階で、辞任するのが筋だろう。何故、延々と政権にとどまるのか?

 

日本の仮想敵国は中国だった。その“仮想敵国だった国との国交が完全に正常化したとの宣言”は、日本も韓国同様、中国覇権の領域に入る準備段階にあることを示している。それを自民党議員たちのほとんどは何も言わない。辛うじて、青山繁晴氏という新参の自民党議員が立ち上がったのみである。https://www.youtube.com/watch?v=v7wod86vZkQ&t=127s

 

安倍首相の訳の分からない外交に対する批判は何度もこのブログで書いている。最近のものでは10月28日の記事で、二番目のセクション「最近の安倍総理の対中姿勢と対米姿勢について」のところで、以下のように書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12540200324.html

 

最近の安倍総理の発言、「日中関係は完全に正常化した」は、米国に突きつけられた2択問題において、安倍総理は自分の意思で、中国独裁政権を選択するという決断を行った事を示している。その理由には深いものがあるかもしれないが、その間違いは、確実に日本を破壊するだろう。

 

この中国との関係修復の動きは、すでに①新入国管理法と②アイヌを先住民と認定する法の制定の時、始まっていた。その可能性を指摘したのは4月6日のブログ記事である。この法律制定の経緯を、国会はもう一度振り返ってその目的などを議案提出者に確認すべきである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516823.html

 

幸福実現党の及川幸久氏のyoutubeブログでは、この17日、タイ・バンコクでの東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議が開かれたが、そこでのエスパー米国国防長官によるアジア太平洋構想の主張に賛同したのは、日本のほかインドとオーストラリアだったと言う。https://www.youtube.com/watch?v=CBxlXnYlIrc

 

上に引用の4月6日の私のブログ記事は、米国のその政策の中心メンバーとして日本がカウントされているのかという疑問を提示したものである。ここ一年位の間の安倍総理の対中外交は、トランプによりNOを突きつけられたことを暗示している。(追補1)つまり、自分が辞任しなければならないことを意識して、その事実を安倍総理は隠している可能性があると私は思う。

 

2)対日トランプ恫喝外交を国民に公開して、安倍総理は辞任すべき

 

上記及川幸久氏のyoutube動画は、更に重要なことに対する速報である。上記ASEAN拡大国防相会議において、韓国と中国の国防長官が、防衛協力とホットライン設置を内容とする防衛協定を結んでいたというニュースである。

 

及川氏は、そのニュースを米国ワシントン・ポスト紙の記事として引用していたが、その元の情報は、東京駐在の英国紙The Daily Telegraphの記者による記事(11月18日)である。

https://www.telegraph.co.uk/news/2019/11/18/china-signs-defence-agreement-south-korea-us-angers-seoul-demand/

 

その記事は以下の文から始まる。

The defense ministers of South Korea and China have agreed to develop their security ties to ensure stability in north-east Asia, the latest indication that Washington’s long-standing alliances in the region are fraying.

韓国と中国の防衛大臣は、北東アジアの安定を確保するために安全保障関係を発展させることに同意した。これは、この地域におけるワシントンの長年の同盟関係が崩壊の兆候である。

 

そこには、韓国にGSOMIA継続の圧力を掛けながら、米国トランプ政権は、現在28500人が駐留している米軍の経費として、現在支払っている923M$(約1000億円)を5B$(約5400億円)に増額するように韓国に要求したことが書かれている。

 

このトランプの脅しに対して怒った韓国は、外交の軸足を完全に中国に移したのである。(追補2)この同じ類の脅しを日本も受けている。安倍首相の対中国姿勢の急変は、この韓国同様の情況下に日本が置かれていることを知ったからだと考えられる。つまり、米国トランプ政権に対する安倍外交は既に失敗しており、そのことを安倍総理自身が深く自覚しているということになる。

 

安倍総理はトランプ大統領などをまともに相手にすべきでなかった。一時は鮮やかに見えただけに、トランプを支持する外交からステップダウンする宣言が出来ないで、国民を騙しながら反トランプ外交に舵をきったということだろう。

 

それは許されない。全てを国民の前に公開して、辞任すべきである。

 

追補(11月25日早朝追加)

 

1)米国が日本や韓国に米軍駐留費の大幅増を要求しているのは、少なくともトランプの戦略構想において、日韓は米国の覇権範囲から外れることを意味している。トランプの強引な直感外交は、おそらく、数年先の正統派外交に一致するのだろう。

2)GSOMIAの延長は、中韓の間に安全保障や経済協力の条約が出来、北朝鮮関係の枠組みが出来るまで、あと少しの期間は、傭兵として米軍が必要だということである。