このシリーズ（I）は：ここまで来ている！日本の中国属国化[桜R1/11/29]を観ての感想
１）安倍総理の売国行為
米国による経済制裁で苦しい情況に追い込まれた中国は、何らかの方法で、安倍総理を完全に取り込むことに成功した。取り込まれた背景の一つには、安倍総理はトランプ政権の利己的東アジア政策に、対応できなかったことがあるだろう。
具体的には、「自分達で防衛するのでなければ米軍駐留経費はこれまでの倍出せ」とか、「貿易不均衡は、二国間で完全にバランスしなければならない（つまり物々交換的でなければならない）」などの要求である。
しかし、それは交渉事であり、値札通りの値段で購入しなければならないという類の話ではない。それらは、本質的問題を議論するための背景作りに過ぎない。絵の中心に来るのは、目的を共有する同盟関係を新しく樹立することである。背景と中心とは、相互にふさわしく作り上げられるべきである。
その目的の共有として重要な項目は、「インド太平洋構想を北東アジアにも展開できる様な協力体制を作り上げること」である。
この点については、米国は半分腰が引けている。中国及び北朝鮮という中世的帝国と、米国の同盟国として存在してきたものの、独立国としての意識の弱い二つの国を相手にしなければならないからである。
後者の一つである日本が、独立国としての精神を失ったことの原因の一つは、米国の占領政治にある。しかし、いつまでもそれを言い続ける姿は、韓国が日本に対して、慰安婦とか徴用工の問題を言い続ける姿にそっくりである。トランプは、そんなグジグジした話を最も嫌う。
現在の米国大統領は、過去にとらわれない現実主義者である。もし、短期間に相応の覚悟を示すことが出来たのなら、今後も法の支配や民主主義を共有する同盟国として協力的関係を維持したいが、そうでないのなら、まとめて中国に任せることが賢明であると考えているのだろう。
その覚悟の確認を、トランプ大統領はわかりやすいがかなり乱暴な形で行っている。それが、文在寅の韓国に要求した50億ドルの米軍駐留経費の要求であり、今後日本にしめされる同様の要求だろう。
その日米韓の間の政治的雰囲気は、既に其々の国の首脳が十分感じているだろう。韓国の文在寅政権はいち早く中国の支配下に入るという選択をした。次に、日本の安倍政権も同様の選択をした模様である。それは、今年4月に成立した新入国管理法とアイヌ新法（補足１）である。
この二つの法律は、北海道の10分の1の土地を購入済の中国は、そこに農場をつくり、中国向けの食料を中国人の手で生産するために用いるようである。つまり、上記二つの法律は北海道に大量の中国人労働者が、先住民を名乗る日本人（補足２）を利用して、円滑に入植するためとも考えられる。（水島氏談；下記引用動画の55分から1時間あたり）（追補１）
https://www.youtube.com/watch?v=PnE-XGKqWnQ
これが、岸信介の孫であることを誇りにしている安倍総理の外交である。
２）米国の同盟国防衛に対する基本的方針：
米国のGDPシェアは毎年低下している。その上、米国の経常赤字は一方的に膨らんでいる。更に、ロシアと中国の武力増強は著しい。例えば、超音速ミサイルや原子炉搭載型の潜水艦開発などの研究が進み、今や一旦空中に上がったミサイルを撃ち落とすのは困難である。 その結果、米国は本土防衛すら危惧される情況になっている。
この様な情況下での米国の方針は、同盟国であるヨーロッパや日本などには独自防衛を要求することである。今年6月に出た米軍のアジア地域における戦略構想において、米国海空軍の戦略的配備地域は、オセアニア、東南アジア、南アジアのみであり、北東アジアにはその展開拠点はない。（以上https://www.youtube.com/watch?v=l3WVHGBNC68；２時間45分ころからの矢野元自衛隊陸将補の話；補足３）
この米国の戦略構想は、以前から議論されていただろう。しかし、もう一つの構想として、上記基礎的バージョンに、北東アジアの自主防衛能力を高めた日本軍と韓国軍を組み入れて、インド太平洋構想の大きなバージョンがあっただろう。米国は、出来るならその拡大版を実施したかっただろう。その最終的な選択のために日本の希望と覚悟の程を確認することが、昨年11月、ペンス副大統領の訪日の目的だったのではないだろうか。
そのことは、以下の日本政府の公開した動画（下記のアドレス）を見れば分かるかもしれない。私には、この中のペンス副大統領の会談要約と日本国民に向けたメッセージの中に、米国の上記拡大バージョンのインド太平洋構想に対する日本の協力と、それにふさわしい日本の覚悟に対する期待があったことが表明されていると思う。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/13hyokei.html
上記サイトの上に表示された動画は、会談前の挨拶と互いに会談の意味を話す部分（８分弱）と、会談後の記者会見で二人が会談の要約を述べる部分（16分あまり）からなる。下は、会談後の16分の動画だけである。
安倍総理の、日本だけが、短時間に何度も訪問の相手国になったことに重要な意味があるような最初のコメントに、私は大きな違和感を持った。安倍氏は「外交」を日常の個人間の「外交」意味で理解している様に感じる。つまり、仲良く付き合うが、互いに相手の内部に深くは入り込まないのである。（補足４；前回投稿文の補足３と同じ）
安倍総理の説明の中心は、北朝鮮核問題や拉致問題であり、最も長く言及している。それに続いてインド太平洋地域構想についての言及があったが、これまでの協力が進んでいるという評価と、今後もインド、豪州、ASEAN諸国と日米が協力していくという方針だけであった。中国問題については、習近平との会談について報告し、日米の連携が大事だと一致したというだけであった。（10秒程度） 経済関係に於ける日米交渉について、自由で開かれた関係が大事だということで一致したとだけ付け足され、具体的内容に欠けた短い時間（4分弱）の要約だった。
一方、ペンス副大統領の12分以上の話の中心は、対中国姿勢であった。自由で開放的なインド太平洋地域の確保とその繁栄を目指す構想の障害として、権威主義と攻撃的な中国の存在が明確に言及されている。そして、この地域（日本を含む北東アジア）に対する米国の姿勢は不変であること、日本の防衛努力に対する評価（という形で本当は期待）が表明されている。その中に、埋め込まれた形で、日米の経済不均衡の問題と北朝鮮の非核化の問題に関する言及があった。拉致問題への言及は全く無かった。二人の話は、噛み合わなかったと思う。
安倍総理は会談のなかで、ペンス大統領が話す米国の構想に於ける幾つかのオプションの中に、深く切り込んでいないのだろう。一定の切迫感と迫力を感じないなら、深く議論することはないと、副大統領は感じただろう。その会談の経緯を12分の話の中で、ペンス副大統領は日本国民に対して直接述べているように感じられる。
３）安倍政権の考え方についての推察
安倍総理とその周辺は、米国による中国封じ込めに同調したとしても、その後、米国は東アジアにおける覇権を放棄するだろうと考えているのだろう。はしごを外された日本は、それまでの反中外交の報復として、中国の核の脅威に晒され、永久に中国の奴隷状態に置かれるだろうと考えるかもしれない。
米国の方針は、上記の読みとほぼ同じだろう。しかし、米国のシナリオには二つあっただろう。①1つ目はこの重大な危機を必死に考えて行動する国家用である。その場合、独自防衛能力の獲得と対等な国家間での日米同盟であり、そこに至るまでの一定期間の米国の協力継続である。（これについて、「日本核武装論」（2：50以降）の中で矢野准将は日本や韓国にも核兵器保持を認めるつもりだろうと言っている）
もう一つは、②あくまでも運命に身を任す受動的な国家用である。トランプ大統領は、そのような国を相手にするつもりはないだろう。韓国の文在寅政権は、嘗ての李氏朝鮮の皇宗のように②を選んだ。日本が前者を選ぶ場合には、相当の覚悟と頭脳を使う必要がある。その選択をペンス氏は確認にきたのだと私は思う。トランプが来なかったのは、安倍にそのような覚悟も頭脳もある筈がないと読み切っているのである。それが東アジアサミットやAPEC（中国、日本、韓国が主要メンバー）に興味を無くした理由だろう。https://www.sankei.com/world/news/180901/wor1809010006-n1.html
ペンス副大統領とトランプ大統領の間の会話を想像する。「日本が、真の独立と自己防衛を目指すなら、米国はそれに協力しなければならない」というペンスに、トランプは、「安倍にそんな話をしても無駄だ」と言ったのではないだろうか。そこで、ペンスは「じゃあ、私が一度本音で話をしてみる」と言って、三度目の日本訪問をした。（補足５）
その時、既に中国の甘い話に乗りかけていた安倍は、ペンスの話の中に深く入って来なかった。その結果、安倍は国民向けに記者発表をする時、北朝鮮問題以外は、項目を読み上げるだけの話で短く終わった。ペンスは、「インド太平洋構想の概念とそれに対する妨害勢力の存在、そして、その妨害勢力に日本が主体的に対抗する覚悟を示してくれるなら、東北アジアに対し米国が深く関与する覚悟があることを明確にした」と日本国民に向けて、安倍が使った時間の3倍以上の時間をかけて説明した。しかし、ここは日本である。日本国民に対して、十分説明する義務が安倍にはあるはずだ。
前者の方針を明確に示せば、米国が東アジアでの覇権の維持に、十分な武装をした独立国日本を期待するだろうし、一定の協力をするだろう。しかしその道は、日本にとって平和教に毒されている日本国民の覚醒という、難しいプロセスを乗り越えなければならない。
後者の方針をとれば、日本に泥沼の対中親和外交を選択するままに放置し、米国は、経済問題で厳しく迫ることで日本を米国からの離反に導く。最初から、北朝鮮から核兵器剥奪が不可能なことだろうと、米国は予測していた筈である。
安倍総理は、日本の選択肢として「核武装と憲法改正をして、まともな独立国になること」も一応考えただろう。しかし、短時間にそのようなまともな国になるには、何か特別の手法を用いない限り無理なことは明白である。国民は平和教（広島を訪問したローマ教皇やオバマ大統領のような無責任な理想論に、感激する宗教）と健康教を唱えているのみであり、テレビはクイズ番組、健康番組、下劣な週刊誌ネタに集中している。 日本国民は、政治的には堕落の極致にある。そこからの覚醒には、長期的には近現代史の総括とその国民への教育が最も大事だろう。しかし、短期的には北朝鮮の核兵器の脅威を宣伝する方法もあるが、そんな芸当が出来る安倍総理ではない。
そこで、この中国が困った時期に、恩を売るかたちで関係を良くすれば、日本は生き残れるかもしれえないと考えたのかもしれない。しかし、それは致命的な間違いである。安倍氏は、国家と国家の関係を、同じ社会に生きる個人と個人の関係と同様に考えてしまう愚かな人物ではないだろうか。（既出の補足４）対中外交を戦略的に考えることなど出来るわけがない。
中国では、騙し騙されるという人間関係は日常的であり、騙された方が悪いと考えるのが普通である。その結果、家族以外は信じないのが中国人である。そのような文化の中では、国家は中世的な形が最も安定である。その場合、周辺国は単に搾取の対象でしかない。
宮沢賢治の「注文の多い料理店」のように、安倍政権は、自分の意思で食べられるように準備を始めている。中国は現在、沖縄と北海道を日本におけるフロントと考えている。先ず、そこに中国の支局のようなものを作る素地を用意する。そのための法整備を安倍総理にサジェストしたのだろう。それが入国管理法改定とアイヌ新法の二本である。今年の４月１９日に成立した。
中国は日本人を10人以上拘束しているらしい。それらの行為は、日本の親中姿勢が本物かどうかのリトマス試験紙なのだろう。野党も日中関係には何も質問しないし、新聞や地上波のテレビの殆ども同様である。日本は確実に消える。それは李鵬が1993年、訪問したオーストラリア首相に言った通りである。「40年後には、日本は消えている。」
４）中国の考えと安倍総理考えのすれ違い（私の想像）：
韓国の文在寅政権は中国への隷属を決めている。情況は、丁度李氏朝鮮の末期のそれに似ている。韓国は要するに強い国に隷属する習性がある。（補足６）安倍政権の日本が、同じ様に中国に隷属する方針でも、日韓が連携をとったままでは面倒である。米国による米韓日の連携再構築の方針が出されれば、その方向に逆戻りする可能性すらある。
そこで、韓国の文在寅には、徴用工でも慰安婦でも良いから、日本を困らせてやれと命令する。日韓を協調不可能なように分断するためである。文在寅の要求に対して、やはり中国のサジェストがあって、安倍政権は韓国への経済制裁を行った。その結果は中国の目論だとおりである。獲物は、一匹づつ獲るのが賢明である。
将来、日本から上納金を取り立てるのに、韓国を使えばよい。彼らは取税人（聖書の世界では悪人）として最適だろう。韓国と日本は、中世の下級役人と農奴の関係になるのだ。そして、中国、韓国、日本の安定な中華秩序ができる。これまで何ども中国経済の発展のために日本を利用した。利用できるものを、利用するのは自然なことだ。
ここで安倍総理を含め、日本側の根本的間違いについて一言書きたい。上では、北朝鮮問題をほとんど書かなかった。日本にとっても、米国にとっても、北朝鮮の核開発問題は、中国の東アジアでの覇権掌握に比べれば小さい問題である。
しかし、安倍政権は、更に小さい拉致の問題を、日本にとって最大の問題と間違って考えているようだ。無能の極限にある人物と言える。以前のブログ記事に書いたように、日本は“拉致問題”に拉致されている。拉致問題の話になると、思考停止に陥ってしまう。
５月の日米首脳会談では、安倍総理は日本の最大の問題であると言って、トランプ大統領に協力を請うた。トランプ大統領も適当に話をあわせていた。１億3,000万人の日本国民がウイグルの人たち以下の境遇になる将来を問題にせず、10人ほどの拉致被害者の問題を、最重要課題のように取り上げたのである。
以前、書いたことを繰り返す。平和ボケの日本国民は、拉致問題を「日本国家が彼らを守ることが何故できなかったのか」という視点ではなく、「悪人による犯罪」と考える愚を犯してしまった。北朝鮮は、国交のない常に日本と戦争状態とも考えられる国である。その類の国際関係は、本来「野生の原理」が支配する世界である。
日本国民の他国による拉致は、犯罪ではない。日本国への戦争行為である。戦争行為に対しては戦争で解決する以外に方法はない。それを明確に国民に言えない者は、国政政治家たり得ない。ましてや、そんなヤツが一国のリーダーになる可能性が高いことが、民主主義の根本的欠陥である。米国で民主主義が成立しているように見えるのは、実は一部のエリート層の独裁だからである。本ブログでも何度も引用した、ブレジンスキーの言葉が証明している。中国共産党幹部も、自分たちの政治制度が西欧の民主主義に比べて優れていると言うのは、正にこの民主主義の欠点故である。
補足：
１）アイヌ協会の代表、中国及び北朝鮮のメンバーが、主体思想研究会を日本で創設している。因みに、アイヌが北海道に現れたのは、１３世紀のことだという。下記サイトの50分辺りから、水島氏が解説している。苫小牧、稚内の市長は大親中派であるという。
https://www.youtube.com/watch?v=PnE-XGKqWnQ
２）北海道に入植するには、元アイヌの協力を得るのが最も大きな力となる。アイヌであることと最近のマイノリティーの権利重視の文化が、黄門の印籠のような役割を果たすからである。そのため、アイヌ協会の会長は中国と北朝鮮が共同で作り上げた日本のチュチェ（主体）思想研究会の創立メンバーであり、アイヌ協会と中国の協力体制は準備されている。
３）「そのような情況だから、トランプは、宇宙軍創設とかを言い出している」と矢野准将は言っている。（https://www.youtube.com/watch?v=l3WVHGBNC68；２時間45分以降）ケネディの時とそっくりである。
４）安倍総理の外交能力はゼロである。それは日露外交で証明されている。おそらく、安倍氏は「外交」という意味を日本の日常語の意味で理解しているだろう。つまり、日常語の外交とは、仲良くおしゃべりをすることで、互いに相手の内部に深くは入り込まない。日露外交では、何度プーチンに会っても話が具体的なところに行かない。あるのは、笑顔と握手と総論だけである。米国CIAに聞けば分かるだろう。トランプは、安倍氏との話には飽き飽きとしている筈だ。
５）ペンス副大統領がこの会談後に出席する、東アジアサミットやAPECの会合をトランプ大統領が欠席した理由は、既に米国の方針が出ていて、話すべきことが無かったからだろう。また、2019年5月の日米首脳会談では、米中覇権戦争についての話し合いは記者会見の中に無かったので、何もなされなかたようだ。安倍総理の関心は、日本の国体護持よりも拉致問題でトランプ大統領の協力を得ることのようである。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0527usa.html
(追補：記者会見でトランプ大統領が話す時、原稿のプロジェクターから目を話す時は、正面に向かって話し、安倍さんの方は向いていない。また、安倍さんはドナルドとファーストネームで呼ぶ場面が何回かあったが、トランプ大統領は、フラットにprime minister Abeと、目を見ないで言っている。二人の間の微妙な雰囲気を感じ取ってもらいたい。）
６）李氏朝鮮は、どこか強い国に隷属することで、国王と両班層の地位を安泰に保つという外交政策をとった。その際、一般民は貧困の極に放置された。（イザベラ・バードの朝鮮紀行。https://www.youtube.com/watch?v=Nrl1kogZbkQ&t=31s
第26代の朝鮮王の高宗は、ロシアがつよいと考え、乱れた市内からロシア公使館に移り、朝鮮王朝の執政をとった（露館播遷という、1896/2~1897/2）。
追補：
１）新入管法は日本の労働不足を解消するためのものとも考えられる。しかし、新入管法とアイヌ新報が、国会での審議を省いたような形で、非常に短い時間に同時に成立したことを思い出してほしい。更に、李克強首相や王岐山（実質NO２）という中国首脳が訪日した際、特別にふたりとも北海道を視察していることに注目すべきである。
